マイナポイント事業って?店舗向けに解説

更新日: 2020/09/01 投稿日: 2020/06/19
マイナポイント事業って?店舗向けに解説

2020(令和2)年9月からスタートした「マイナポイント事業」について、店舗向けにまとめました。これは、2020年6月まで実施されていた「キャッシュレス・ポイント還元事業」とはまったく別のものです。

INDEX

目次

    「マイナポイント事業」とは

    2020年9月1日(火)から「マイナポイント事業」がスタートしました。これによって、マイナンバーカードを所持している消費者は、これと一緒に事前登録を済ませたキャッシュレス決済サービスで買い物をすると、最大5,000円分のポイントをゲットできます。

    消費者がポイントを受け取るまでの流れ

    マイナポイント事業でポイントを得るまでの流れ

    消費者は、事前登録の段階で対象サービスの中から、任意のキャッシュレス決済サービスをひとつだけ選ぶことになります。たとえばSuicaを選んだら、Suicaのチャージ時につくポイントと、Suicaで買い物をして貯まるポイントが少し多くなります。

    店舗側は、特に申請などをする必要はありません。消費者が選んだキャッシュレス決済サービスがあなたの店舗で用意されていれば、来店動機のひとつになるという話です。

    「マイナポイント」とは?

    マイナポイント事業で消費者に付与されるポイントは、各決済サービス独自のポイントです。その総称として「マイナポイント」という言葉が使われています。「マイナポイント」というポイントが付与されるわけではありません。

    「マイナポイント」は総称

    たとえば、楽天カードでは「楽天ポイント」が、LINE Payでは「LINEポイント」が、通常よりも多く付与されます。このポイント分は国が負担するので、店舗側が気にすることは特にありません。

    【店舗向け】マイナポイント事業の要点

    ここからは、マイナポイント事業の開始にあたって、店舗を運営する事業者が把握しておくべきことについて説明していきます。

    マイナポイント事業の要点

    • 店舗から国に対して行う手続きはない
    • 消費者が選んだキャッシュレス決済サービスが用意されていればOK
    • 顧客にマイナンバーカードの提示を求めることはない

    店舗から国に対して行う手続きはない

    マイナポイント事業において、国への手続きが必要なのは「キャッシュレス決済事業者」と「消費者」です。キャッシュレス決済事業者とは、クレジットカードや電子マネーの発行会社などを指します。

    国への手続き

    店舗 キャッシュレス決済事業者 消費者
    不要 必要 必要

    消費者が選んだキャッシュレス決済サービスが用意されていればOK

    消費者は、事前登録の際にキャッシュレス決済サービスをひとつだけ登録します。消費者にマイナポイント目的でお店を選んでもらうには、以下のような主要な決済サービスの導入を済ませておきましょう。

    主な登録キャッシュレス決済サービス

    クレジットカード 電子マネー QRコード決済
    (スマホ決済アプリ)
    • オリコカード
    • エポスカード
    • 三井住友カード
    • 楽天カード
    • Suica
    • nanaco
    • WAON
    • 楽天Edy
    • LINE Pay
    • PayPay
    • メルペイ
    • 楽天ペイ

    >> 登録キャッシュレスサービス – マイナポイント事業

    顧客にマイナンバーカードの提示を求めることはない

    マイナンバーカードは、消費者が事前登録の手続きをする際に必要となるもので、店舗で買い物をする際には必要ありません。マイナンバーカードには、個人のマイナンバーが記載されています。間違っても、顧客に提示を求めてはいけません。

    「キャッシュレス・ポイント還元事業」との違い

    「マイナポイント事業」は、2020年6月まで実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)」とは別モノなので、混同しないようにしましょう。

    2つの事業を比較

    マイナポイント事業 キャッシュレス・
    ポイント還元事業
    期間 2020年9月1日~
    2021年3月31日
    2019年10月1日~
    2020年6月30日
    対象
    (事業者)
    すべての事業者 中小・小規模事業者
    (事前登録必須)
    対象
    (消費者)
    マイナンバーカード所持者
    (事前登録必須)
    すべての消費者

    「キャッシュレス・ポイント還元事業」においても、消費者はキャッシュレスで支払うとポイントの還元を受けられます。ほかにも「消費者に付与されるポイント分を国が負担する」「施行目的のひとつにキャッシュレス化の促進がある」など類似点がありますが、まったく別の事業です。

    対象となるキャッシュレス決済サービスの種類は異なるので、これまで「キャッシュレス・ポイント還元事業」に参加していた事業者は間違えないように気をつけましょう。

    「JPQR普及事業」について

    「マイナポイント事業」について調べるなか「JPQR普及事業」について見かけた方もいるかと思います。「JPQR」とはQRコードの統一規格のことで、簡単にいうとPayPayやLINE Payなど、サービスごとに異なるQRコードを統一しようという取り組みです。

    店舗提示型JPQRの利用イメージ

    「JPQR」を導入すれば、一度の申し込みで複数のQRコード決済を店舗に導入できます。そのため、マイナポイント事業の開始に向けてキャッシュレス決済サービスの導入を検討している事業者を対象に、総務省が推進しています。

    2020年6月22日から申し込みの受付が開始されています。
    >> JPQR Web受付のご案内

    マイナポイント事業の要点まとめ

    最後に、マイナポイント事業について消費者・店舗の立場別に要点をまとめておきます。

    【消費者向け】要点まとめ

    • マイナンバーカードの所持が前提
    • マイナンバーカードを持っているだけではダメで、事前登録が必要
    • 事前登録は2020年7月1日から可能
    • ポイント付与が始まるのは2020年9月1日から
    • 対象の中から任意の決済サービスをひとつだけ登録できる
    • 登録した決済サービスを利用するとポイントが多めに貯まる
    • 決済サービスの利用方法は、チャージまたは購入
    • これにより最大5,000円分のポイントが獲得できる

    【店舗向け】要点まとめ

    • 店舗から国に対して行う手続きはない
    • 消費者が選んだキャッシュレス決済サービスが用意されていればOK
    • 店舗から顧客にマイナンバーカードの提示を求めることはない
    • ポイント還元分を店舗側が負担する必要はない(還元分は国が負担)
    • 「キャッシュレス・ポイント還元事業」とはまったくの別モノ

    「マイナポイント事業」の期間は、2020年9月1日~2021年3月31日です。マイナポイント目当ての顧客を獲得したいのであれば、それまでに主要なキャッシュレス決済サービスを導入しておきましょう。