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「消費税の中間申告」って必要?対象者をわかりやすく解説【個人事業主向け】

更新日: 2022/08/10 投稿日: 2022/08/19
「消費税の中間申告」って必要?対象者をわかりやすく解説【個人事業主向け】

消費税の「課税事業者」に該当する個人事業主は、毎年3月末までに「消費税の確定申告」をします。さらに、一部の課税事業者は8月末までに「中間申告」も行う必要があります。本記事では、中間申告の対象者をわかりやすく解説します。

INDEX

目次

    中間申告が必要なのはどんな人?

    ざっくり言うと、消費税の「課税事業者」のうち「前年分の消費税額が48万円を超えた人」は、消費税の中間申告を行う必要があります。中間申告では、当年分の消費税の一部を前もって納付します。

    消費税の中間申告 - 対象者のフローチャート

    個人事業主は「免税事業者」に該当する場合が多いので、消費税の中間申告が必要になるケースは少なめです。中間申告が必要な人には、基本的に8月頃までに申告書と納付書が届くので、それで判断することもできます。

    ここからは「課税事業者・免税事業者」の区別と、納税額の「48万円」という基準について詳しく説明します。

    課税事業者と免税事業者の区別

    個人事業主の場合、下記のいずれかに当てはまれば「課税事業者」と判定されます。逆に、どちらにも当てはまらない場合は「免税事業者」とみなされます。

    消費税の「課税事業者」の要件(個人事業主の場合)

    課税事業者は、毎年3月末までに「消費税の確定申告」をして、税務署に消費税を納付します。さらに、前述したとおり、消費税の納税額が一定のラインを超えると「中間申告」も必要になります。

    一方、免税事業者は税務署に消費税を納める必要がありません。もちろん、消費税の確定申告や中間申告も不要です。ちなみに免税事業者でも、お客さんから消費税込みの金額で代金を受け取ることに問題はありません。

    消費税の「免税事業者」と「課税事業者」の違いを詳しく

    「48万円」の基準について

    中間申告が必要になるのは、前年分の「地方消費税を含まない消費税」の納付額が48万円を超えた課税事業者です。

    そもそも、課税事業者が税務署に納める消費税には「消費税(国税)」と「地方消費税(地方税)」の両方が含まれています。中間申告の対象者を判定する際には、このうち「消費税(国税)」が48万円を超えていたかどうかで考えるわけです。

    地方消費税を含まない消費税額の確認方法(消費税の確定申告書)

    前年分の「消費税(国税)」は、消費税の確定申告書で確認するのが手っ取り早いです。上図の欄に記入した金額が48万円を超えているなら、中間申告が必要です。

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