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資金調達の種類まとめ【調達手段の類型】個人事業主向け

更新日: 2021/06/29
資金調達の種類まとめ【調達手段の類型】個人事業主向け

INDEX

目次

    資金調達の種類(個人事業主向け)

    かせぐ もらう (返す義務なし) かりる (返す義務あり)
    • 事業の売上
    • 賃労働
    • 資産の売却
    • 補助金、助成金
    • 寄付
    • 出資を受ける
    • 融資
    • 個人的な借入れ

    個人事業主の資金調達方法は、ざっくり3つに分けられます。上表では、主要なものを紹介しています。

    なお、クラウドファンディングについては、購入型・寄付型・融資型などの種別によって、考え方が異なります(詳細は後述します)。

    かせぐ

    • 自分で稼いだお金なので、使いみちは基本的に自由
    • 時間や労力がかかり、効率はよくない
    事業の売上 事業の黒字を事業運営に充てる
    賃労働 会社員・アルバイトとして働く
    資産の売却 家財や不動産、債権などを売る

    売掛債権の売却(ファクタリング)

    売掛金」の権利を、第三者に買い取ってもらうサービスが存在します。これを「ファクタリング」といいます。早期に売上を回収できる反面、手数料が高くつくため、あくまで緊急避難的な手段です。

    もらう

    • 使いみちに制限がかかることがある
    • 個人事業では、選択肢がかなり限られる
    補助金など 国や自治体の補助金・助成金へ応募する
    寄付 寄付型クラウドファンディングなどを活用する
    出資を受ける 法人化を前提として、お金を出してもらう

    補助金・助成金は基本的に、申請して即入金されるものではありません。事前に計画届を提出し、その計画が実施された後に受け取るものがほとんどです。

    国が実施する主な補助金・助成金

    経済産業省系のもの 厚生労働省系のもの
    • 持続化補助金
    • IT導入補助金
    • ものづくり補助金
    • 事業再構築補助金
    • 事業承継引継ぎ補助金
    • 雇用調整助成金
    • キャリアアップ助成金
    • 業務改善助成金
    • 働き方改革推進支援助成金
    • 中途採用等支援助成金
    要件を満たしても審査落ちがありうる 要件を満たせば審査落ちは基本ない

    >> J-Net21:自治体も含めた補助金・助成金など – 中小機構

    個人事業主は出資を受けられない?

    投資と出資の違い

    ここでいう「出資」は、会社の資本金・資本準備金に充てるために行うものを言います。しかし、個人事業にはそもそも「資本金」の概念がありません。そのため、出資を受ける場合は、法人化が前提となります。

    かりる

    • 使いみちに制限がかかることがある
    • 収入ではないので、課税されない
    融資 面談などの審査を経て、使途を決めてから借りる
    個人的な借入れ 親、兄弟、友人などから借りる

    個人事業主におすすめなのは、日本政策金融公庫からの融資です。金利が低く、基本的には借りたときの金利のまま変動しません(固定金利)。ただ、審査が厳しい上に、時間もかかるので、申し込む際はしっかり準備しましょう。

    大まかな特徴

    金利 審査
    日本政策金融公庫 低金利 厳しい
    銀行融資 低~中金利 厳しい
    銀行のビジネスローン 中~高金利 あまり厳しくない
    消費者金融など 高金利 厳しくない

    上記のほか、各地域において、自治体や信用金庫・信用組合の融資も利用できます。また、自治体の保証制度により、銀行から融資を受けやすくなる仕組みもあります(「制度融資」という)。

    【補足】クラウドファンディング

    購入型 寄付型 融資型
    サービス
    (例)
    • READYFOR
    • CAMPFIRE
    • Makuake
    • MOTIONGALLERY
    • BOOSTER
    • READYFOR
    • CAMPFIRE
    • Makuake
    • GoodMorning
    • Airfunding
    • MANEO
    • CAMPFIRE Owners
    • funds
    • OwnersBook
    • クラウドバンク
    備考 商品などの提供を前提にお金を集める 集まったお金は返す必要がない 集まったお金は、利子をつけて返す必要がある

    一般的な個人事業主にとって、現実的な資金調達方法と言えるのは「購入型」のみです。地域経済への貢献度が高いものなど、事業内容によっては「寄付型」も視野に入ります。

    「融資型」のクラウドファンディングは、ソーシャルレンディングともいいます。どちらかといえば法人向けで、個人事業主にとってあまり使いやすくはないです。