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資金調達の方法まとめ【一覧表】個人事業主向け

更新日: 2024/06/12
資金調達の方法まとめ【一覧表】個人事業主向け

INDEX

目次

    資金調達する方法【一覧】

    国や自治体 – 融資・保証制度 事業実績がなくても融資を受けられる可能性がある。日本政策金融公庫」の各種融資など。
    国や自治体 – 補助金・助成金 返済する必要がない。「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」など。
    銀行の融資 原則として担保・保証人が必要。ただし「保証付き融資」「ビジネスローン」なら不要の場合も。
    銀行以外の融資 基本的には銀行より融資を受けやすい。「消費者金融」のビジネスローンなども含む。
    クラウドファンディング インターネットで支援者を募る。商品・サービスを支援者に提供する「購入型」が主流。
    VC・エンジェル投資家 新規性がある事業に向く。ベンチャーキャピタルや投資家に対して、直にアピールする必要がある。
    ネオバンク オンラインの金融サービスに特化している。国内では、まだあまり普及していない。

    個人事業主の資金調達は、基本的には「融資」がメインです。もし融資に頼りたくなければ、現実的な選択肢は次のどちらかです。

    • 補助金や助成金に応募する
    • 購入型クラウドファンディングを利用する

    国や自治体 – 融資・保証制度

    国や自治体の融資は、以下の2つに大別できます。開業したばかりで実績がなくても、審査に通る可能性があります。

    日本政策金融公庫の融資 要件を満たせば、無担保・無保証人でもOK
    自治体の「制度融資」 原則的に、保証人を自前で用意しなくてよい

    日本政策金融公庫の融資

    • 低金利
    • 無担保、無保証人の制度がある
    • 返済期間が比較的長い

    >> 日本政策金融公庫について詳しく

    新規開業者でも無担保・無保証人で融資を受けられる「新創業融資制度」が有名です。審査から着金まで、1ヶ月前後かかると言われています。

    自治体の制度融資

    自治体の制度融資が行われる仕組み(簡易版)

    上図のように、自治体の制度融資は、自治体が直接融資を行うわけではありません。審査期間は、日本政策金融公庫よりも長い傾向にあります。

    国や自治体 – 補助金・助成金

    国や自治体は、一定の基準を満たす事業者に対して、返済不要の「補助金」や「助成金」を支給しています。国が支給するものは、ざっくり以下の2種類に分けられます。

    経済産業省系の補助金 要件を満たしても審査落ちがありうる
    厚生労働省系の助成金 要件を満たせば審査落ちは基本ない

    経済産業省系の補助金

    • 基本的に、審査を通過した事業者のみ受けられる
    • 補助金の種類によって審査の難易度が異なる
    • 申請を専門家に依頼するなら「行政書士」などへ

    厚生労働省系の助成金

    • 要件を満たしていれば、ほぼ受けられると考えてよい
    • 大抵の助成金は、従業員を雇っていることが前提
    • 申請を専門家に依頼するなら「社労士」へ

    J-Net21:自治体も含めた補助金・助成金など – 中小機構

    銀行の融資

    メガバンクや地方銀行などで受ける融資は、次の3つに大別できます。

    プロパー融資 原則として、事業実績・担保・保証人が必要
    保証付き融資 事業実績がなくても比較的融資を受けやすい
    ビジネスローン 比較的ゆるい条件で借入できるが、金利が高め

    プロパー融資

    • 金利は低めで、融資限度額もない
    • 原則として、担保や保証人が必要
    • 相当程度の事業実績が必要

    保証付き融資

    • 金利は低め(基本的にプロパー融資よりは高い)
    • 信用保証協会が保証人になってくれる
    • 融資限度額がある(無担保なら8,000万円まで)

    ビジネスローン

    • 金利は高め
    • 無担保、無保証人で借りられる場合もある
    • 融資限度額が低め(大体1,000万円ぐらいまで)

    銀行以外の融資

    銀行以外の金融機関は、預金業務の有無で2つに大別できます。ここでは、そのなかでも資金調達の際に利用する主な金融機関を紹介します。

    銀行に近い
    (預金業務あり)
    商工中金 指定組合のいずれかに加入する必要がある
    信用金庫 会員・組合員になる必要がある
    信用組合
    ノンバンク
    (預金業務なし)
    消費者金融 借りやすいが、高金利
    信販会社

    商工中金(商工組合中央金庫)の融資

    • 中小企業向けの半官半民の金融機関
    • 銀行と同じように、基本的に一定の事業実績や担保などが必要
    • 低金利だが、審査が厳しめ

    信用金庫・信用組合の融資

    • 地域での助け合いと発展を目的とする民間の金融機関
    • 原則、会員や組合員にならないと融資を受けられない
    • 比較的借りやすいが、金利はやや高め

    消費者金融・信販会社などの融資

    • 審査が通りやすいが、金利も高い
    • カードローン型は、限度額内で、必要なときに借り入れできる
    • 事業融資型は、まとまった金額を一括で借り入れできる

    ノンバンク系ビジネスローンの比較まとめ

    クラウドファンディング

    資金調達に役立つクラウドファンディングは、以下の3つに大別できます。なかでも、一般的な個人事業主が使えるのは、基本的には「購入型」のみです。

    購入型 見返りとして、支援者へ商品・サービスを提供する
    寄付型 支援者への見返りを用意する必要がない
    融資型 返済する必要がある(基本は法人向け)

    「寄付型」を利用するには、それ相応の事業内容でないといけません。「融資型」は、どちらかといえば法人向けです。いずれも、一般的な個人事業主にとっては、利用しづらいケースが多いでしょう。

    VC・エンジェル投資家

    ベンチャーキャピタル(VC)やエンジェル投資家は、実績にかかわらず、将来性を重視して投資を行う存在です。出会えるかどうかは、コネや運といった要素が強く影響します。

    ベンチャー
    キャピタル
    株式公開を目指していることが前提で、敷居が高い
    エンジェル
    投資家
    個人事業主でも投資してもらえることがある

    近年は、マッチングサイトなど、インターネット上でアピールできる場も増えています。とはいえ、万人向けの資金調達方法とは言えません。経営に過度な介入をされることもあるので注意しましょう。

    ちなみに、Youtubeチャンネル「令和の虎」では、投資家に対してアピールする様子が動画化されています。エンタメ的に誇張された側面もあるかもしれませんが、一つの参考にはなるでしょう。

    ネオバンク・チャレンジャーバンク

    ネオバンク・チャレンジャーバンクは、ざっくりいうと「銀行のベンチャー」です。どちらも利用者にとっては似たようなもので、以下のような特徴があります。

    • 実店舗を持たない
    • スマホアプリ内で、ほぼすべてのサービスを受けられる
    • ITを駆使した金融サービスが提供される

    会計ソフトなどと連携することで、AIが借入可能額を審査してくれる先進的な融資サービスもあります。国内では弥生子会社の運営する「ALTOA」などがこれに該当します。

    【補足】担保の種類

    以下の資産を担保にすることで、各種融資が受けやすくなります。

    不動産担保 土地、建物、自動車など
    有価証券担保 債権(証券化されたもの)、株式、約束手形など
    流動資産担保(ABL) 売掛金、販売用の商品など
    預金担保 普通預金、定期預金、外貨預金など
    ゴルフ会員権担保 株主会員制、預託金会員制など

    また、以下の方法でも、自分の資産を活用して資金調達できます。

    ファクタリング 売掛金の権利を第三者に売却する
    手形割引 約束手形などを支払期日前に換金する
    電子記録債権(でんさい) 電子手形などを支払期日前に換金する
    生命保険の契約者貸付制度 生命保険会社から借り入れできる

    このほか、資金繰りの改善手法として、「請求書カード払い」というサービスを活用する方法もあります。手持ちのクレジットカードを利用して、銀行振込の支払期日を60日ほど先延ばしにできるサービスです。

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