事業比率50%以下でも家事按分できる！根拠の解説【白色申告者向け】

この記事の要点

• 俗に、青色申告のほうが家事按分が認められやすいと言われている
• でも実際は、白色申告でも青色申告と同じように家事按分できる

50%以下でも経費にできる！

結論からいうと、白色申告でビジネス部分の割合が50%以下でも、経費計上は可能です。事業用の部分とプライベート部分を明確に区分できれば、家事按分できます。

上図のように、自宅のスペースを、面積比で家事按分をすると、家賃の30%を経費計上できます。これは白色申告でも青色申告でも、まったく同じです。

実務的には、家事按分において、青色申告のほうが優遇されるという事実はありません。ただ、ネット上では「青色申告のほうが有利」との情報も見られます。どういうことか、順番に解説していきます。

【詳説】青色申告のほうが有利？

法令上は、白色申告と青色申告で、家事按分のルールが異なります。以下は、条文をわかりやすく噛み砕いて表に整理したものです。これだけを見れば、太字で示す「主たる部分」のルールがない分、青色申告のほうが有利といえます。

* 国税庁の通達によれば「主たる部分」は「50%を超える部分」へ読み替える
* 原文は所得税法施行令96条を参照

たとえば、下図の場合は、自宅兼事業所の「主たる部分」がプライベートに使われています。なので、上表にしたがうと、白色申告では家事按分できないことになります。

しかし、実務においては、ビジネスとプライベートを「明らかに区分」できれば、上図のような状況でも家事按分は可能です。白色申告だからと、この点で不利な扱いは受けません。その根拠として、国税庁の通達を以下で紹介します。

【詳説】白色でも青色でもルールは同じ

国税庁はハッキリと、以下のように「50%以下でも家事按分して経費計上できる」と述べています。もちろん、ビジネスとプライベートの部分を「明らかに区分できること」が前提ですが、これは青色申告でも同じことです。

引用

（前略）……必要な部分の金額が50%以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない。

所得税基本通達 45-2 – 国税庁

結局、家事按分ができる・できないが争点になるのは、税務調査を受けるときです。税務調査官は、国税庁の通達に沿って判断を下すわけですから、通達に従っておけば実務上は問題ありません。

ここまでの議論まとめ

• 法令上は、青色申告のほうが家事按分が認められやすい
• 実務上は、白色申告でも青色申告と同じように家事按分できる

青色申告なら推計課税を受けない

家事按分のルールに関しては、白色申告と青色申告で違いはありません。ただ、一般論として、税務調査で揉め事になったときは青色申告のほうが、いくぶんか有利です。青色申告者は「推計課税」を受けないからです。

とはいえ、青色申告者が推計課税を受けないのは、なにも家事按分に限った話ではありません。ですから、特に家事按分について青色申告が有利ということではないのです。

【補足】青色申告の「取引の記録等」について

白色申告のルールには「取引の記録等（→帳簿書類のこと）に基づいて」の記載がありません。しかし、実務においては、白色申告でも帳簿書類に基づいた税額を申告します。なので、この点においても青色申告と違いはありません。

ちなみに、所得税法が現行のものに「全部改正」された1965年以来、上記の文面はまったく変わっていません。その当時、白色申告者にはそもそも帳簿づけの義務がありませんでした。

まとめ

白色申告でも、青色申告とまったく同じように家事按分できます。ビジネス部分が50%以下でも、ビジネスとプライベートの部分を「明らかに区分」できればOKです。

法令と通達の関係まとめ – 白色申告の家事按分

ただし、ビジネスとプライベートの境界があいまいな状態では、たとえビジネス部分の比率が50%を超えているように感じていても、家事按分はできません。これも白色と青色で同じことが言えます。

• ビジネス部分を明確に区分する考え方、具体例
• 家事按分など特殊な仕訳をする必要経費
• 白色申告で経費にできるのはどんな費用？