白色申告のメリット・デメリットまとめ

更新日: 2020/09/25
白色申告のメリット・デメリットまとめ

白色申告について、青色申告と比較した際のメリット・デメリットをまとめました。白色申告は、帳簿づけの方法が容易であり、確定申告での提出書類が少ないなどのメリットがあります。逆に、青色申告ならではの特典が適用されないことが、白色申告のデメリットといえます。

INDEX

目次

    白色申告と青色申告の比較

    個人事業主は、毎年定められた期間中に「確定申告」をして、所得に関わる会計情報を申告しなくてはいけません。確定申告の方法は、大別すると「白色申告」と「青色申告」の2種類に分けられます。白色申告のほうが簡単な分、節税の面では劣ります。

    白色申告の主なメリット・デメリット

    メリット デメリット
    • 帳簿づけがカンタン
    • 確定申告時の提出書類が少ない
    • 事前申請の必要なし
    • 10万円 or 55万円 or 65万円の特別控除なし
    • 赤字を翌年に持ち越せない
    • 専従者の給与を経費にできない
    • 少額減価償却資産の特例を受けられない

    白色申告は青色申告よりも帳簿づけの方法が簡単で、白色申告する旨を事前に申請する必要もありません(青色申告の申請をしなければ、自動的に白色申告になるということ)。また、提出する書類も少ないので、できる限りシンプルに確定申告を済ませたいという人にオススメです。

    大きなデメリットとしては、青色申告の場合にのみ適用されるさまざまな特典が受けられないことが挙げられます。青色申告は事前申請が必要だったり帳簿づけの方法が複雑だったりと手間がかかる分、節税につながる特典を受けられるのです。

    メリット① 帳簿づけがカンタン

    白色申告では「単式簿記」という方法で帳簿づけをします。単式簿記とは、家計簿やお小遣い帳のようにシンプルな記帳方法です。一日分の取引をまとめて記載してもOKなど、簡易な方法での記帳が認められています。
    >> 白色申告の帳簿づけ

    白色申告 青色申告(55万円・65万円控除)
    単式簿記で帳簿をつける
    →シンプルで簡単!
    複式簿記で帳簿をつける
    →初心者にはハードルが高い

    >> 単式簿記と複式簿記の違い

    青色申告で55万円・65万円控除を受ける場合は、単式簿記よりも馴染みのない「複式簿記」で帳簿づけをしなくてはいけません。こちらで帳簿づけするとなると、会計の知識がある程度は必要となってきます。
    >> 青色申告の帳簿づけ

    ちなみに、青色申告でも10万円控除なら単式簿記での記帳が認められます。ただ、白色申告では不要な「現金出納帳」の作成が求められるなど、同じ単式簿記であっても、より詳しい帳簿づけを行わなくてはなりません。

    2014年(平成26年)から白色申告でも帳簿づけが義務化

    以前は「条件を満たせば帳簿づけをしなくてOK」というメリットが白色申告にはありました。しかし2014年から、白色・青色に関わらず「帳簿をつけること」と「作成した帳簿や書類を保存すること」が義務化され、このメリットはなくなってしまいました。

    作成した帳簿は、確定申告の際に提出するわけではありませんが、万が一税務調査が入ったときに証拠として提出するとても重要なものです。経費の証拠である領収書なども同様で、定められた期間は保存しておく義務があります。
    >> 帳簿の保存期間

    メリット② 確定申告時の提出書類が少ない

    確定申告をするとき、白色申告のほうが提出する書類が若干少ないです。白色申告では「収支内訳書」という、全2ページで構成された書類を提出します。収支内訳書とは、その年1年間の売上や仕入れ、経費などの金額をまとめて、所得金額を計算するものです。
    >> 白色申告で提出する書類

    白色申告 青色申告(55万円・65万円控除)
    収支内訳書(全2ページ)を提出
    →所得金額を記載
    青色申告決算書(全4ページ)を提出
    →所得金額 + 財産の状況を記載

    青色申告で55万円・65万円控除を受けるには「青色申告決算書」と呼ばれる全4ページの決算書類を提出します。青色申告決算書は、主に損益計算書と貸借対照表の2つで構成されており、所得金額だけでなく事業用財産の状況についても詳しく記載します。
    >> 青色申告で提出する書類

    ちなみに、青色申告でも10万円控除の場合は、青色申告決算書の4ページ目にあたる貸借対照表を作成しなくてよいので、作成する書類は全部で3ページになります。とはいえ、青色申告決算書よりも収支内訳書のほうがシンプルでわかりやすいので、作成もラクです。

    メリット③ 事前申請の必要なし

    白色申告の場合は、届け出などを事前に提出する必要はありません。青色申告をする場合は、定められた期間までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出します。

    白色申告 青色申告
    事前申請の必要なし
    →面倒な手続きが不要!
    事前申請の必要あり
    →定められた期間までに届け出を提出

    今年開業したばかりという場合は、開業日から2ヶ月以内に申請書を提出します。この期限を過ぎていると青色申告を選べないので、白色で確定申告をしましょう。また、青色で申告しても、申請書を提出していなければ無条件で白色申告として扱われます。

    ちなみに、青色申告の申請書を出しているからといって、絶対に青色申告をしないといけないわけではありません。確定申告をする際に「やっぱり白色で申告します!」と申告方法を変更してもOKです。

    ただ、申請書を提出していないと青色申告を選ぶことはできません。白色申告をする予定の人も、途中で気が変わるかもしれないので、とりあえず申請書を「出すだけ出しておく」という作戦もアリです。
    >> 青色申告の申請期限

    デメリット① 10万円 or 55万円 or 65万円の特別控除なし

    白色申告には、節税につながる特別控除が用意されていません。青色申告なら、特定の条件を満たすことで「青色申告特別控除」を受けられます。この控除が適用されれば、白色申告をしたときよりも納税額をおさえられるのです。

    白色申告 青色申告
    特別控除なし
    →税金が軽減されない
    10万円・55万円・65万円いずれかの特別控除を受けられる
    →節税につながる

    特別控除には10万円控除と55万円控除、65万円控除がありますが、どの場合もその金額がまるっと税金から差し引かれるというわけではありません。

    その年が赤字であれば控除を受ける意味はない

    そもそも控除とは「収入や計算した所得から控除額を差し引くことで、納税額を減らすことができる」というものです。その年が赤字になる場合は差し引く所得自体がないので、控除を受ける意味はありません。

    デメリット② 赤字を繰り越せない

    その年に損失(赤字)が出たとしても、白色申告では基本的に赤字を繰り越せません。一方、青色申告ならその損失額を翌年以降に繰り越すことができます。

    白色申告 青色申告
    基本的には赤字を繰り越せない
    →翌年が黒字でも節税できない
    赤字を繰り越せる(最長3年)
    →翌年以降、黒字であれば節税できる

    赤字が出た年の損失を繰り越せる場合、マイナスになった分を翌年に計上できます。つまり、翌年に利益が出れば相殺することができ、税金を少なくすることができます。

    白色申告でも赤字を繰り越せるケースがある

    「印税や原稿料、作曲料といった変動所得を得ている」など一定の要件を満たせば、白色でも赤字を繰り越すことができます。ただ、この要件にあてはまる事業者は少ないため、基本的には「白色申告の場合、赤字は繰り越せない」と考えてOKです。

    デメリット③ 専従者の給与を経費にできない

    青色申告者に限り、事前に申請をすることで、事業専従者(かんたんにいうと、家族従業員)に支払った給与が必要経費(青色事業専従者給与)として認められます。白色申告では必要経費とは認められませんが、上限つきで「事業専従者控除」を受けられます。

    白色申告 青色申告
    専従者の給与を経費にできない
    →ただし「事業専従者控除」がある
    専従者の給与を経費にできる
    →「青色事業専従者給与」

    白色申告なら「事業専従者控除」が受けられる

    白色でも「事業専従者控除」として確定申告のときに控除を受けることができます。こちらは、事前の申請などは不要です。確定申告の際に提出する収支内訳書の該当する欄に、必要な情報を記入するだけでOKです。

    令和元年分以降用 収支内訳書 「事業専従者の氏名など」

    デメリット④ 少額減価償却資産の特例を受けられない

    白色申告の場合、固定資産(10万円以上のものや耐用年数が1年以上のもの)を取得したら減価償却をしなくてはいけません。青色申告なら30万円未満のものであれば、その年の経費として一括で計上できます(少額減価償却資産の特例)。

    白色申告 青色申告
    少額減価償却資産の特例を受けられない
    →取得価額を一括で経費にできない
    少額減価償却資産の特例を受けられる
    →30万円未満なら一括で経費にできる

    「少額減価償却資産の特例」は、年間で合計300万円(会計年度が1年未満なら月割の金額)までと限度額が定められています。なお、この特例が適用されるのは2022(令和4)年3月31日までに取得したものに限られます。

    まとめ – 白色申告のメリットとデメリット

    白色申告は青色申告と比べると、全体的にシンプルで簡単に申告できるというメリットがあります。簿記に不慣れな方や、面倒な手続きなどを避けたいという方は、白色での確定申告をオススメします。

    白色申告の主なメリット・デメリット

    メリット デメリット
    • 帳簿づけはシンプルな「単式簿記」
    • 役所に事前申請しなくてOK
    • 申告時の提出書類は2ページ
    • 青色申告特別控除を受けられない
    • 基本的には赤字を繰り越せない
    • 専従者の給与を経費として扱えない
    • 少額減価償却資産の特例が適用されない

    青色申告の特典を適用されないことが、白色申告のデメリットといえます。とはいえ、白色申告でも赤字を繰り越せるケースがありますし、専従者がいれば控除が受けられます(事業専従者控除)。そのため「青色申告特別控除を受けられないこと」が、最大のデメリットといえるでしょう。

    白色申告を選ぶのはどんな事業者?

    • 細かく帳簿をつけることが面倒、もしくは苦手
    • 事業による収入がそこまで多くない

    上記に該当する事業者が、白色申告を選ぶ傾向にあります。ある程度所得が増えてきてから、青色申告を検討するのも良いでしょう。ちなみに、青色申告をしたかったけど「青色申告承認申請書」を提出し忘れてしまったという場合は、その年は白色申告をするほかありません。