収支内訳書の書き方・記入例【2ページ目】

本ページでは、収支内訳書の「2ページ目」について、詳しい書き方を記入例付きで説明します。収支内訳書は2ページ構成で、必ず両方のページへの記入が必要です。
>> 収支内訳書 1ページ目の書き方についてはこちら

収支内訳書の書き方【2ページ目】

収支内訳書（一般用）は2ページ構成で、それぞれに以下の内容を記入します。該当する収入や支出が無い部分は、空欄で構いません。

収支内訳書1ページ目	収支内訳書2ページ目
日付 事業主と事業に関する情報 収入金額 売上原価 経費 所得金額 給料賃金の内訳 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳 事業専従者の氏名等	売上(収入)金額の明細 仕入金額の明細 減価償却費の計算 地代家賃の内訳 利子割引料の内訳 本年中における特殊事情

なお、この記事では2022年分（令和4年分）の収支内訳書を例に説明しています。

1. 売上（収入）金額の明細

事業で得た売上（報酬など）の内訳を、主な取引先ごとに記入します。取引先の情報と受け取った売上を、金額が大きいものから順番に書き入れましょう。飲食店や小売店といった、不特定多数を顧客とする場合は、売上金額の合計のみ記入すればOKです。

商品やサービスが提供が完了していれば、お金をまだ受け取っていなくても、その金額は「売上(収入)金額」に含めます。つまり「納品は12月だけど報酬の受け取りは1月」という場合の売上も、12月分にカウントしておく必要があるということです。
>> 売上はいつ計上する？実現主義で考える収益の計上基準

2. 仕入金額の明細

「売上(収入)金額の明細」と同じように、主な仕入先の情報と仕入金額を記入します。ウェブデザイン業やコンサルタント業など、そもそも仕入れをしない業種の場合は、まるごと空欄で構いません。

3. 減価償却費の計算

この欄では、今回の確定申告で経費計上する「減価償却費」の金額を計算します。減価償却とは、10万円以上の高価な資産の購入費用を、毎年少しずつ経費にしていくこと。そのような資産を持っていない場合、この欄を記入する必要はありません。

なお、上記は「定額法」で減価償却をする際の記入方法です。10万～20万円のものを「一括償却資産」として扱う場合は、記入例を参考にしてください。また、個人事業では少ないケースですが「定率法」を選択する場合も記入内容が異なります。

4. 地代家賃の内訳

1ページ目の⑮にある「地代家賃」の詳細を記入します。地代家賃に該当する典型例は、貸事務所や貸店舗の賃借料です。自宅兼事務所の家賃の一部を家事按分で経費に計上する場合も、この欄に詳細を記入しなくてはなりません。

「権利金」には、物件を借りる際の保証金や礼金も含まれます。ただし、いずれ返還されるのが前提である敷金は含みません。また、不動産業者に支払う仲介手数料は「支払手数料」などの科目で地代家賃とは別に処理するため、ここに書くのはNGです。

5. 利子割引料の内訳

1ページ目の⑯にある「利子割引料」の詳細を記入します。利子割引料とは、主に事業用に借りたお金の利子を指します。ただし、銀行や消費者金融から借りたお金については内訳を記入しなくてOK。あくまでも、金融機関以外の個人や法人からお金を借りた場合に、この欄を使います。

ちなみに利子割引料には、報酬で受け取った「手形」を現金化する際の手数料（割引料）も含まれます。とはいえ、手形を利用する事業者は多くありません。もし、報酬を手形で受け取り、金融機関以外で期日前に現金化することがあれば、その詳細も記入しましょう。

6. 本年中における特殊事情

申告内容について、税務署員に伝えておきたい特殊な事情をここに記入します。特に伝えておきたいことがなければ、空欄のままでもまったく問題ありません。

ただ、売上や経費の金額が例年と比べて急激に増減した年などは「税額をごまかしているのでは？」を疑われやすくなります。そのような場合、以下のように増減の要因を説明しておけば、税務署員からの無用の疑いを多少なりとも防ぐことができます。

特殊事情の例① 自己都合により売上が大幅に減少した場合

特殊事情の例② 一部の経費が大幅に増加した場合

売上や経費の増減による急激な所得の変化は、虚偽の申告を疑われるポイントです。心配な点がある場合は、念のため特殊事情の欄に記入しておくと良いでしょう。

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