「事業所得」と「雑所得」の違い – 確定申告の扱いで異なる点

「事業所得」と「雑所得」のわかりやすい見分け方や、税務上の違いを解説します。取引に関する帳簿書類をきちんと保存している場合は「事業所得」に該当することが多く、税制上の優遇措置が受けやすくなっています。

事業所得・雑所得の見極めポイント

ごく簡単に言うと、本業で営む個人事業の収入などで、十分に事業性のあるものを「事業所得」と考えます。一方、会社員の副業収入などで、事業性の薄いものは「雑所得」として扱うことが多いです。

ただ、一口に「事業性」と言われても、抽象的でよくわからないと思います。素人でも簡単に見分けられるよう、国税庁は以下のように例示しています（所得税基本通達35-2 および解説）。

わかりやすい見分け方 – 国税庁の例示

※ 社会通念（≒一般常識）に照らして総合的に判定するのが原則です

きちんと帳簿を付けて、レシートなどの書類と合わせて適切に保存していれば、基本的には「事業所得」に該当すると考えられます。ただし、収入が少なすぎる副業や、赤字がずっと続いている場合は、帳簿があっても「雑所得」になりえます。
事業所得と雑所得の見極め方について詳しく

確定申告における扱いの違い

そもそも、なぜ事業所得と雑所得をしっかり区別する必要があるかと言うと、確定申告での扱いが大きく異なるからです。主には以下のような違いがあります。

* 前々年の副業収入が1,000万円超の人などは例外

事業所得は、赤字のときに損益通算をできたり、青色申告の特典を利用できたり、節税につながる制度が多いです。それに対して雑所得は、帳簿づけや申告に手間がかからないぶん、節税面では優遇されません。

ちなみに、株式の譲渡などによる事業所得・雑所得は「分離課税」の対象となり、特殊な扱いをする必要があるので、本記事での説明からは除外しています。

① 損益通算の可否

事業所得が赤字のときは、その赤字金額を他の所得から差し引くことができます（損益通算）。一方、雑所得の赤字について同様の処理はできません。

たとえば、アルバイトをしている個人事業主などは、事業が赤字ならそのぶん給与所得を抑えられます。しかし、副業をしている会社員などは、副業（雑所得）が赤字でも、その金額を給与所得から差し引くことはできません。

損益通算とは

一定のルールに従って、ある所得の赤字金額を他の所得から差し引くこと。損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得のいずれかが赤字になったときだけ。

損益通算の具体的な手順などをわかりやすく

事業所得が赤字の場合は、赤字になった分を他の所得から差し引き、最終的な納税額を減らせるわけです。

② 青色申告の特典

青色申告とは、簡単に言うと「ちょっと面倒だけど特典がある申告方式」です。青色申告を選択すると、事業所得に様々な特典を適用できます。一方、雑所得には特典を適用できません。（というより、そもそも雑所得には青色申告という制度がない）

青色申告の主な特典

>> 青色申告の特典について詳しく

事業所得については、青色申告をすることで節税効果が見込めるわけです。ちなみに、事業所得と雑所得の両方を得ていても、青色申告の特典を適用できるのは事業所得に関わる部分だけです。

③ 記帳義務の有無

事業所得を得ている人は、その事業の売上や経費などを帳簿に記録し、保存しておく義務があります（所得税法148条・232条）。そのため、もし税務調査が入れば、帳簿の内容もチェックされます。

しかし、雑所得に関わる取引については、記帳の義務が定められていません。まったく帳簿をつけていなくても、そのことでペナルティを受けたりしないのです。

>> 帳簿づけってなにをすればいいの？

とはいえ、雑所得の場合でも、収入や必要経費の金額が記載された書類（請求書や領収書など）はとっておきましょう。確定申告の際には、それらをもとに所得金額を算出します。なお、申告後も5年ほど保存しておけば、万が一税務調査が入っても安心です。

ちなみに、2022年分の確定申告から、前々年の「雑所得(業務)」の収入が年間300万円を超えた人に、領収書などの保存が義務付けられました。帳簿を作る必要がないことは変わりませんが、書類の扱いには注意しましょう。
雑所得でも領収書の保存が必要に？【2022年1月～】

④ 確定申告の提出書類

事業所得の申告では、主に「確定申告書」と「決算書」を提出します。一方、雑所得は基本的に「確定申告書」だけで申告できます。

主な提出書類

2021年分以前の申告をする際には、申告内容に応じて「確定申告書A」と「確定申告書B」を使い分ける必要があります。「A」は事業所得の申告に対応していません。

なお、2022年分からは「確定申告書A」が廃止され、申告書の様式が一本化されています。したがって、A・Bの使い分けを気にする必要はありません。
確定申告書の統合について【令和4年分〜】

どちらでも変わらないこと

事業所得でも雑所得でも、以下のポイントは変わりません。

• 確定申告が必要になるライン
• 必要経費の考え方
• 税率
• 特定の事業にかかる個人事業税

確定申告が必要になるライン

たとえば、副業をする会社員は、副業収入が事業所得・雑所得のどちらに該当する場合でも、その所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。また、給与所得がない人は、基本的に各種の所得金額が、所得控除の額を超えると確定申告が必要になります。

必要経費の考え方

事業所得も雑所得も、基本的に「収入 － 必要経費」で算出することは変わりません。必要経費とは、収入を得るために要した売上原価や販売費などのことで、その範囲も原則としては同じです。（ただし、専従者や青色申告に関するものを除く）

税率

事業所得・雑所得どちらの場合でも、所得税や住民税の税率は同じです。株式の譲渡などよる所得には特殊な税率が適用されるケースもありますが（分離課税）、事業所得・雑所得の区別で税率が変わることはありません。

特定の事業にかかる個人事業税

個人事業税は、基本的には事業所得者が納める税金です。ただし、厳密に言えば、個人が営む“特定の事業”（法定業種）にかかる税金です。なので、雑所得者であっても、特定の事業を営んでいれば、事業所得者と同様に課税される場合があります（地方税法72条の50）。

「事業性」とは？ 過去の判例など

そもそも法令上は「事業所得」と「雑所得」を区別する明確な基準はありません。したがって、厳密な判定を行うには社会通念に照らし、個別のケースごとに「事業性」の有無を考える必要があります。

「事業性」の要素 – 過去の判例・裁決事例から

※ 上記は、有名な判例・裁決事例を参考に、重視されやすい要素を簡単にまとめたものです。

税務調査により「事業ではない」との処分を受け、それでもなお不服を申し立てる場合には、社会通念に照らして総合的に判定するしかないでしょう。上記の要素のうち、満たしている要素が多いほど「事業性」が認められやすくなる傾向にあります。

とはいえ、特殊な状況でないかぎり、税務調査は国税庁の通達に沿って行われるはずです。本記事の冒頭で解説したように、帳簿書類の有無によって見分ければ、実務においては概ね問題ないでしょう。

まとめ

事業所得と雑所得は、主に以下のような点で扱いが異なります。なお、事業所得は青色申告を選択できるため、申告方式によって異なる項目もあります。

* 前々年の副業収入が1,000万円超の人などは例外

事業所得には青色申告の特典を適用できるため、雑所得より節税はしやすいです。また、事業所得が赤字の場合は、損益通算により他の所得を抑えられるので、トータルで節税につなげられます。一方、雑所得には会計や申告の手間が少ないというメリットがあります。

とはいえ、そもそも「事業所得と雑所得のどっちで申告しようかなぁ」と自由に選べるわけではありません。帳簿書類を保存していない場合や、社会通念上の“事業”に当てはまらない場合、「事業所得」とは認められない恐れがあるので注意しましょう。

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