「所得」の記事一覧

一時所得と雑所得の違い – 共通点と相違点のまとめ

「一時所得」と「雑所得」の違いをまとめました。いくつか共通点もありますが、この2つは別モノです。所得の計算で収入から差し引ける金額などが、大きく異なります。 一時所得...

雑収入と雑所得の違い – 勘定科目と所得区分

「雑収入」と「雑所得」の違いをまとめました。雑収入は、帳簿や決算書で用いる「科目」のひとつです。事業を行うなかで、売上とは言えない雑多な収入が生じたときに用います。雑...

「総合課税」と「分離課税」の違い – 所得の課税方法

所得税や住民税の計算においては、合計所得に対して共通の税率をかける「総合課税」が基本です。しかし、一部の所得については、特別な税率が設定されている場合があり、個別に税...

「申告分離課税」と「源泉分離課税」の違い

分離課税のなかでも、申告が必要なものとそうでないものがあります。原則として「申告分離課税」の所得は申告が必要で、「源泉分離課税」の所得は申告対象ではありません。具体例...

確定申告の「損益通算」とは？対象の所得・通算の順序・具体例など

収入源が2つ以上あり、いずれかで赤字が出た場合は、確定申告の際に「損益通算（そんえきつうさん）」を行うことで、トータルの所得金額を減らせる場合があります。所得の種類に...

雑所得の必要経費とは？具体例・計算例を分かりやすく

本業以外の業務で生じた収入は、基本的に「雑所得（業務）」に区分されます。収入から必要経費を差し引いて、手元に残る利益の部分が課税対象です。必要経費にできる費用の具体例...

【雑所得】業務の必要経費はどう処理する？具体的な計上方法

雑所得の業務で収入を得ている人向けに、経費にできる・できないの考え方や、集計する際の注意点などをわかりやすく解説します。副業をしているサラリーマンや、内職をしている主...

合計所得金額・総所得金額・総所得金額等とは？

所得控除の要件などで、よく「合計所得金額」「総所得金額」「総所得金額等」という言葉が出てきます。どれも年間の所得を足したものですが、それぞれ計算方法が微妙に異なります...

会社員の副業収入は事業所得？雑所得？

会社員の副業収入は「事業所得」か「雑所得(業務)」の区分で確定申告するケースが多いです。どちらに該当するかは、帳簿書類の有無や、副業の規模等によって異なります。 【大...

副業で確定申告が必要なのは所得いくらから？

副業で稼いだ金額によっては、会社員でも確定申告が必要になります。通常、会社の給料のほかに、20万円を超える所得があれば確定申告が必要と言われています。本記事では、この...

「事業的規模」と「事業所得であること」は異なる！不動産所得の基本

不動産の貸し付けによる所得は「不動産所得」や「事業所得」に区分されます。このうち、不動産所得は、その貸し付けの規模が十分に大きければ「事業的規模」と呼ばれます。本記事...

全国旅行支援やイベント割に税金がかかる？確定申告が必要なケースを解説

全国旅行支援やイベント割は、所得税の課税対象になる これらの所得は「一時所得」に該当する 一時所得の収入が「年間50万円」を超えるなら確定申告書を作成する 全国旅行支...

副業300万円問題の大幅修正！帳簿書類の保存が基準に

2022年8月、国税庁は「副業収入が年間300万円以下なら雑所得」とする改正案を公表しました。しかし、多くの反対意見が寄せられ、2022年10月に大幅修正となりました...

300万円以下の副業は「事業所得」にならない！？【令和4年分から】

国税庁は「年間売上300万円以下の副業」について、原則「雑所得」として扱う方針（案）を発表しました。令和4年分以降、副業をしている会社員やパートタイマーは、青色申告や...

マイナポイントにも所得税がかかる！？一時所得の考え方

マイナポイントは「一時所得」として所得税の課税対象になる 一時所得が年間「50万円」を超えるなら確定申告書を作ったほうがよい ふるさと納税の返礼品や競馬の配当なども一...