クラウド会計ソフトのシェア率・近年の推移

更新日: 2024/07/01

INDEX

クラウド会計ソフトのシェア

個人事業主	中小法人

個人事業主は、2024年のMM総研の調査^※1をもとにグラフ作成
中小法人は、2017年のMM総研の調査^※2をもとにグラフ作成

個人・法人の両方で「弥生」「freee」「マネーフォワード」の3社がシェアの大部分を占めています。これから会計ソフトを導入するなら、ひとまずこの3社間で比較検討するのが無難でしょう。
個人事業主のクラウド会計ソフトを徹底比較！弥生・freee・マネーフォワード

ここからは、個人事業主向け会計ソフトのシェアについて、様々なデータからもう少し深堀りしていきます。

MM総研の調査^※1をもとにグラフ作成

会計ソフトの利用率は、年々少しずつ上昇しています。

MM総研の各年の調査をもとにグラフ作成

会計ソフトの利用率は、以下のような要因によって、今後も上がっていくと考えられます。

特に「電子申告」や「電子帳簿保存」の普及は、会計ソフトユーザーの増加に大きく影響しそうです。近年の会計ソフトには、帳簿づけや書類作成の機能にとどまらず、会計・税務の総合的な電子化を志向するものが多くあります。
個人事業主向けのおすすめ会計ソフト【比較一覧表】

先述の調査で「会計ソフトを利用している」と答えた人のうち、33.7%が「クラウド型」のソフトを使っています。（クラウド型とインストール型の違い）

MM総研の調査^※1をもとにグラフ作成

現状では「インストール型」の割合が大半を占めていますが、「クラウド型」の利用率は毎年グングン伸びています。この割合が逆転する日も遠くないでしょう。

MM総研の調査^※1をもとにグラフ作成

2020年以降は特に利用率が伸びています。これには、青色申告特別控除の要件に「電子申告」が加わったことも影響していると考えられます。一般的に、電子申告への対応は「インストール型」より「クラウド型」の会計ソフトが優れています。
クラウド会計ソフトのe-Tax対応を比較【電子申告】

近年、個人事業主向けのクラウド会計ソフト市場は、ほとんど「弥生」「freee」「マネーフォワード」の3社による寡占状態です。3社のシェアは、下図のように推移しています。

MM総研の調査^※1をもとにグラフ作成

マネーフォワードは、もともと会計ソフトを単体サービスとして提供していましたが、2019年5月から複数のクラウドサービスのセット提供を開始しました。それ以降は、会計ソフトを単体契約することができなくなり、これがシェア率の低下に影響している可能性があります。

弥生株式会社は、個人事業主向けにクラウド型の「やよいの白色申告オンライン」と「やよいの青色申告オンライン」を提供しています。白色申告のほうは永年無料でも利用でき、新規ユーザーがとっつきやすいサービスと言えます。

freee株式会社は、個人事業主向けにクラウド会計ソフトの「freee会計」を提供しています。法人向けのクラウド会計ソフトではシェア1位ですが、個人事業主向けのソフトでは弥生に大きく差をつけられています。

無料トライアルはこちらfreee会計公式サイト

株式会社マネーフォワードは、経理や労務に関わる複数のクラウドサービスを「マネーフォワードクラウド」としてセット提供しています。セットに含まれる「クラウド確定申告」が、個人事業向けのクラウド会計ソフトに当たります。

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