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クラウド会計ソフトのシェア率・近年の推移

更新日: 2021/09/21
クラウド会計ソフトのシェア率・近年の推移

INDEX

目次

    クラウド会計ソフトのシェア

    個人事業主 中小法人
    クラウド会計ソフトのシェア(個人事業主) クラウド会計ソフトのシェア(中小法人)

    個人事業主は、2021年のMM総研の調査※1をもとにグラフ作成
    中小法人は、2017年のMM総研の調査※2をもとにグラフ作成

    個人・法人の両方で「弥生」「freee」「マネーフォワード」の3社がシェアの大部分を占めています。これから会計ソフトを導入するなら、ひとまずこの3社間で比較検討するのが無難でしょう。
    個人事業のクラウド会計ソフトを徹底比較【弥生・freee・マネーフォワード】

    ここからは、個人事業主向け会計ソフトのシェアについて、様々なデータからもう少し深堀りしていきます。

    詳細① 会計ソフトの利用率

    個人事業主の会計ソフト利用率(ユーザーの割合)

    MM総研の調査※1をもとにグラフ作成

    • 調査の対象は、2020年分の確定申告を実施した個人事業主(回答者数21,810人)
    • 2021年4月の調査時点で、35.3%の個人事業主が会計ソフトを利用している
    • それ以外の人は、手書き帳簿や表計算ソフト(Excelなど)を利用している

    会計ソフトの利用率は、年々少しずつ上昇しています。

    会計ソフト利用率の推移

    個人事業主の会計ソフト利用率の推移

    MM総研の各年の調査をもとにグラフ作成

    会計ソフトの利用率は、以下のような要因によって、今後も上がっていくと考えられます。

    会計ソフト利用率の上昇につながる要因(近年の主な例)

    • 青色申告特別控除の改正による「電子申告」の普及
    • 電子帳簿保存法の改正による、帳簿・書類の電子保存の簡易化
    • インボイス制度の導入に伴う会計業務の複雑化(課税事業者の増加)
    • 会計ソフトの「自動仕訳機能」と相性がよいキャッシュレス決済の普及
    • デジタルネイティブ世代の事業主の増加

    特に「電子申告」や「電子帳簿保存」の普及は、会計ソフトユーザーの増加に大きく影響しそうです。近年の会計ソフトには、帳簿づけや書類作成の機能にとどまらず、会計・税務の総合的な電子化を志向するものが多くあります。
    個人事業の会計ソフトにはどんなものがある?【比較一覧表】

    詳細② クラウド型・インストール型の割合

    先述の調査で「会計ソフトを利用している」と答えた人のうち、26.3%が「クラウド型」のソフトを使っています。(クラウド型とインストール型の違い

    クラウド会計ソフトの利用率(インストール型との比較)

    MM総研の調査※1をもとにグラフ作成

    現状では「インストール型」の割合が大半を占めていますが、「クラウド型」の利用率は毎年グングン伸びています。この割合が逆転する日もそう遠くないでしょう。

    クラウド会計ソフト利用率の推移

    クラウド会計ソフトの利用率の推移

    MM総研の調査※1をもとにグラフ作成

    2020年~2021年にかけて、近年で最も利用率が伸びています。これには、青色申告特別控除の要件に「電子申告」が加わったことも影響していると考えられます。一般的に、電子申告への対応は「インストール型」より「クラウド型」の会計ソフトが優れています。
    電子申告の対応状況まとめ – クラウド会計ソフトの比較

    詳細③ クラウド会計ソフトのシェア推移

    近年、個人事業主向けのクラウド会計ソフト市場は、ほとんど「弥生」「freee」「マネーフォワード」の3社による寡占状態です。3社のシェアは、下図のように推移しています。

    クラウド会計ソフトのシェアの推移(弥生・freee・マネーフォワード)

    MM総研の調査※1をもとにグラフ作成

    マネーフォワードは、もともと会計ソフトを単体サービスとして提供していましたが、2019年5月から複数のクラウドサービスのセット提供を開始しました。それ以降は、会計ソフトを単体契約することができなくなり、これがシェア率の低下に影響している可能性があります。

    弥生株式会社

    • 1978年創業(現在の法人は2007年に設立)
    • 2014年にオリックス株式会社が800億円超で買収
    • 親会社のオリックスは東証一部上場の企業

    弥生株式会社は、個人事業主向けにクラウド型の「やよいの白色申告 オンライン」と「やよいの青色申告 オンライン」を提供しています。白色申告のほうは永年無料でも利用でき、新規ユーザーがとっつきやすいサービスと言えます。

    freee株式会社

    • 2012年設立
    • 2019年に東証マザーズ上場
    • 時価総額は約4,784億円(2021年9月時点)

    freee株式会社は、個人事業主向けにクラウド会計ソフトの「freee会計」を提供しています。法人向けのクラウド会計ソフトではシェア1位ですが、個人事業主向けのソフトでは弥生に大きく差をつけられています。

    株式会社マネーフォワード

    • 2012年設立
    • 2017年に東証マザーズ上場、2021年に東証一部へ市場変更
    • 時価総額は約4,832億円(2021年9月時点)

    株式会社マネーフォワードは、経理や労務に関わる複数のクラウドサービスを「マネーフォワード クラウド」としてセット提供しています。セットに含まれる「クラウド確定申告」が、個人事業向けのクラウド会計ソフトに当たります。