【2022年】デジタル化で税務手続きはどう変わる？

2021年9月、デジタル庁が発足しました。今後、税務の分野においても、一層デジタル化が進みそうです。本記事では、2022年に行う確定申告への影響などをまとめます。

2022年の確定申告 – デジタル化の影響

2021年分の確定申告期間は、2022年2月16日～3月15日です。この頃には、新たに以下の2つが可能になる予定です。

参考:国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(令和3年6月11日)」

これらが実現すれば、小難しい書類を見ながらポチポチ入力する手間が、かなり削減できます。自動入力された内容を確認するだけなので、スマホの小さな画面でも苦にならないでしょう。

① 源泉徴収票の自動転記

2022年1月から、スマホで源泉徴収票を撮影すると、確定申告書へ自動で転記可能になる予定です（確定申告書等作成コーナー）。これは、会社に勤めていて源泉徴収票をもらう方向けの機能です。

これまで、確定申告の初心者にとって大きな障害だったのは「源泉徴収票のどこに何が書いてあるのかわかりづらい」という点でした。しかし、この機能が実装されれば、たとえ源泉徴収票の読み方がわからなくても、簡単に申告書を作成できるでしょう。

会社員の確定申告がスマホで可能に

② マイナポータル連携

ここでいう「マイナポータル連携」とは、ごく簡単にいうと、民間企業などが持っているデータを一括取得し、自動で申告書へ反映してもらえる機能です。2020年10月から一部連携が可能になり、徐々に拡充され続けています。

ふるさと納税のマイナポータル連携の仕組み

マイナポータル連携への対応状況

上記のように、2021年分の確定申告（=2022年2月～3月に行う確定申告）から、ふるさと納税や医療費控除のマイナポータル連携が可能になる予定です。

ただし、マイナポータルにログインするには、マイナンバーカードを読み取る必要があります。マイナンバーカードの新規発行には約1～2ヶ月かかるので注意しましょう。

マイナポータルで何ができる？

2022年以降の展望

税務手続きのデジタル化は、今後数年にわたって続きそうです。2022年4月以降の予定は、以下のように発表されています。

このほか、e-Taxなどのシステム改修も進められています（2026年ごろまで）。また、事業所得における収入・経費の申告についても、ある程度まで自動化できる仕組みを検討中のようです。

【個人事業主】帳簿のペーパーレス化（2022年1月～）

個人事業主の帳簿は、紙で保存するのが原則です。しかし、一定の要件をクリアすれば、データのみでも保存できます。2022年1月から、この要件が大きく緩和されます。

従来は、非常に厳しい要件をクリアして、税務署の承認を受ける必要がありました。2022年1月以降は、帳簿のペーパーレス化に関して、要件のハードルがグッと下がります。詳しくは、以下の記事をご覧ください。

電子帳簿保存法の改正点まとめ【2022年1月から適用】

まとめ

本記事で紹介した税務手続きのデジタル化について、2020年～2023年のスケジュールを時系列で整理しておきます。主要な変更点について、「何年分の確定申告に関係があるか？」を下図にまとめました。

さらに、細かなスケジュールを年表形式でまとめておきます。なお、2021年10月以降のスケジュールは、国税庁による2021年9月時点の公開情報に基づいています。今後変更となる可能性もあるので、参考程度にご覧ください。

上表の赤文字は、2021年分（2022年2月16日～3月15日に行う確定申告）から変わるポイントです。これらの変更により、確定申告書等作成コーナーの利便性が高まります。

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