インボイス制度は会社員に関係ない？副業がバレる？影響をわかりやすく解説

更新日: 2023/10/18 投稿日: 2022/11/25

2023年10月から始まった「インボイス制度」が会社員に与える影響を解説します。一般的なサラリーマンにとっても、関係ないとは言い切れません。記事の後半では「インボイス制度で副業がバレる？」というポイントについても解説しています。

INDEX

インボイス制度は会社員にも影響する？

インボイス制度は、簡単に言うと「企業間でやりとりする請求書や領収書」に関する新制度です。この制度は、会社員にも影響する場合があります。

インボイス制度は会社員に関係ない？影響を整理

大抵の場合、インボイス制度が始まっても会社員に大きな影響はありません。ひとまず、この制度によって「社内の経費精算のルールがちょっと変わるかも」くらいの認識でOKです。

ただ「経理部門で働いている会社員」や「副業をしている会社員」は、インボイス制度の内容をひととおり理解しておきましょう。とくに副業会社員は、インボイス制度によって副業収入が減る可能性もあるので注意が必要です。（詳しくは後述）

インボイス制度とは？【2023年10月～】

インボイス制度の導入後は、世の中に「インボイス」と呼ばれる請求書や領収書が出回り始めます。インボイスとは、簡単に言うと「従来よりも詳細な請求書や領収書」のことです。

従来の請求書	インボイス (適格請求書)

軽減税率の導入後に採用されている形式	発行者の「登録番号」や消費税の詳細が追記される

これ以降「消費税の課税事業者」は、モノやサービスを買うときに、インボイスを受け取っておかないと税金面で損をするようになります。ざっくり言うと「事業の売上が年間1,000万円を超えるような会社や個人」は、消費税の課税事業者にあたります。

免税事業者と課税事業者の比較

	免税事業者	課税事業者
概要	課税事業者の基準に満たない会社や個人	売上が1,000万円を超えるような会社や個人
買うとき	インボイスを受け取れなくても問題ない	インボイスを受け取れないと損をする
売るとき	インボイスを発行できない	インボイスを発行できる

制度上、免税事業者は「インボイス」を発行できません。そのため、多くの免税事業者は「課税事業者がウチの商品を買ってくれなくなるかも！」と懸念しています。

ちなみに、売上が年間1,000万円以下でも、希望すれば「課税事業者」になれます。しかし、課税事業者になると金銭的にも労力的にもコストが増えるので、「インボイスのために課税事業者になんてなりたくない…」という免税事業者も多いのが現状です。
インボイス制度の内容をもっと詳しく！

インボイス制度が会社員に与える2つの影響

インボイス制度が会社員に与える影響は、主に下記の2つです。

会社の業務でインボイスを扱うかも
副業をしている会社員は副業収入が減るかも

ここからは、上記の影響について詳しく解説していきます。

① 業務でインボイスを扱うかも

制度導入後は、ほとんどの会社がインボイスを取り扱うと予想される
特に関係が深いのは経理部門だが、それ以外の部署に影響が出る可能性も
例えば「経費を使ったらインボイスをもらうこと」というルールができるかも

インボイス制度の導入に伴って、「課税事業者」に該当する会社では、下記のような業務が発生すると考えられます。

インボイスに関わる業務の例

モノやサービスを売る際のインボイス作成
取引先がインボイスを発行できるかどうかの確認
届いた請求書がインボイスかどうかの確認
届いたインボイスに誤りがあった場合の再発行依頼
「インボイス」と「インボイスじゃない請求書」の分別

これらの業務は、会社の経理部門がメインで行うことになるでしょう。ただ、それ以外の部署にも影響が波及する可能性もあります。

たとえば、会社の経費を使う際に「必ずインボイスを発行できるお店を選ぶこと！」という社内ルールができるかもしれません。これは、インボイスを受け取っておかないと、会社が税金面で損をするためです。

② 副業をしている会社員は副業収入が減るかも

ほとんどの副業会社員は、現状「免税事業者」のはず
免税事業者のままだと、課税事業者から取引を敬遠されるおそれがある
ただし、一般の消費者が相手のビジネスならほとんど問題ない

インボイス制度の導入後、課税事業者は免税事業者との取引を避けるおそれがあります。副業を続けるなら、収入減のリスクを背負って「免税事業者のままでいる」か、課税事業者との取引を維持するために「自分も課税事業者になる」か、という選択を迫られます。

課税事業者になればインボイスを発行できるので、ほかの課税事業者とも問題なく取引できます。ただ、課税事業者になったら「売上のうち消費税あたる金額」を税務署に納める必要があるので、ざっくり言うと免税事業者の頃よりも手取りの収入が減ります。

副業をしている会社員はインボイス制度に対応すべき？

「自分も課税事業者になったほうがいいの？」という副業会社員向けに、課税事業者になったら変わることを下表にまとめました。

	免税事業者のままでいる	課税事業者になる
インボイスの発行	発行できない	発行できる
コスト	そのまま	増える
課税事業者との取引	△ 敬遠される場合も	○
免税事業者との取引	○	△ できれば避けたい
一般消費者との取引	○	○

※ 上表は、あくまで一般的な想定を示したものです

免税事業者のままでよいケース（主な例）

取引先が一般消費者の場合
取引先が免税事業者の場合
取引先は課税事業者だが、価格やサービス内容に大きな優位性がある場合
取引先が「簡易課税制度」を利用している課税事業者の場合

一般の消費者を相手にした副業なら、免税事業者のままでも問題ありません（ハンドメイド販売や家庭教師など）。また「競合よりかなり安く請け負っている」「競合がほとんどいない」などという場合も、課税事業者との取引が減るリスクは少ないでしょう。

ちなみに「簡易課税制度」とは、消費税の納付額を簡易的な計算方法で算出できる制度です。これを利用している課税事業者は、取引先からインボイスを受け取る必要がないので、これまで通り免税事業者とも取引してくれると考えられます。

課税事業者になったほうがよいケース

上記のいずれにも該当しない場合は、自分も課税事業者になることを検討しましょう。たとえば、大企業から案件をもらっているプログラマー・デザイナー・ライターなどは要注意です。免税事業者のままだと、案件獲得の段階で不利になる可能性があります。

インボイス制度によって会社に副業がバレる？

インボイス制度の導入前は、副業会社員のあいだで「制度導入によって会社に副業がバレる？」ということが話題になっていました。これは、インボイス制度の発行事業者になると、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に氏名などが掲載されるためです。

ただ、現在は公表サイトの仕様が変更されたので、インボイス制度によって副業がバレる可能性はかなり低くなっています。公表サイトの仕組みは、ざっくり下記のとおりです。

「適格請求書発行事業者公表サイト」の仕様

取引先から受け取ったインボイスの有効性を確かめるためのサイト
インボイスに載っている「登録番号」を入力すると、事業者の氏名などが表示される
氏名からインボイス発行事業者を検索することはできない

あなたが課税事業者になっても、公表サイトであなたの名前を確認できるのは「あなたのインボイス登録番号を知っている人」だけです。したがって、課税事業者になったからといって、会社に副業がバレることはありません。

インボイス制度の「本名バレ」は解決した？名前が公開される仕組み

まとめ

インボイス制度は、基本的に個人事業主や法人企業向けの制度ですが、会社員にも影響が及ぶ場合があります。

会社員への主な影響【インボイス制度】

会社の業務でインボイスを扱うようになるかも
副業をしている会社員は、課税事業者と取引しづらくなるかも

副業をしている会社員はインボイス制度への対応方法を考えましょう。まずは、自分も課税事業者になるべきかを検討する必要があります。もし課税事業者になるなら、課税事業者の経理業務に対応した会計ソフトも必要になってきます。

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帳簿付け	◯	◯	◯
所得税の確定申告	◯	◯	◯
消費税の確定申告	◯	△ 上位プランのみ	△ 上位プランのみ
インボイス発行	◯	◯	◯
スマホアプリ	◯	◯	◯