インボイス制度で個人事業主が準備すること【課税事業者・免税事業者】

個人事業主やフリーランス向けに、インボイス制度のためにやることを解説します。制度の導入に伴って「課税事業者」になるなら、消費税に関わる経理業務の準備をしておきましょう。

インボイス制度のために準備すること

インボイス制度は、2023年(令和5年)10月から導入されています。個人事業主やフリーランスはまず、制度の導入後も「免税事業者のままでいる」か、制度の導入にあわせて「課税事業者になる」かを検討しましょう。

免税事業者と課税事業者の比較

>> インボイス制度を5分でおさらい！

インボイス制度の導入後も「免税事業者」でいるなら、特に準備しておくことはありません。ただ「自分は免税事業者のままで、課税事業者との取引を続けたい」という場合は、値引き対応などを検討しておきましょう。
インボイス制度で免税事業者はどうなる？

インボイス制度の導入に伴って「課税事業者」になる場合は、まず所定の申請手続きを行う必要があります。また、消費税に関わる経理業務が増えるので、制度開始までに準備を整えておきましょう。

課税事業者がやること

インボイス制度に向けて課税事業者になるなら、まずは税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しましょう。登録してから完了の通知が届くまでに1～2ヶ月かかるようです。

適格請求書発行事業者の登録申請書

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>> 適格請求書発行事業者の登録申請について詳しく

登録申請が済んだら、消費税に関わる経理業務の準備をしましょう。課税事業者になってインボイスを扱い始めたら、個人事業主やフリーランスでも下記のような経理業務が必要になります。

消費税に関わる経理業務（主な例）

1. インボイスの発行
2. 消費税に関する帳簿付け
3. 消費税の確定申告

ややこしい部分もありますが、会計ソフト等を上手に活用すれば意外と簡単にこなせます。ここからは、会計ソフトの活用方法などもあわせて、それぞれの業務内容を解説していきます。

① インボイスの発行

インボイスとは、ごく簡単に言うと「従来よりも詳細な請求書」のことです。従来の請求書様式に加えて、以下の赤枠のような事項を記載するよう定められています。

従来の請求書とインボイスを比較

従来の請求書 (区分記載請求書)	インボイス

インボイスに記載する「登録番号」とは、インボイスの発行事業者に割り振られるIDのようなもの。税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出すると、追って登録番号が通知される。

記入漏れや計算ミスが心配な場合は、専用ソフトでインボイスを作成するのがおすすめです。たとえば、弥生のクラウド会計ソフトでは、姉妹サービスの「Misoca（ミソカ）」を使って手軽にインボイスを作成＆発行できます。

ソフトを使ったインボイス作成（Misocaの例）

請求書の作成画面	完成イメージ

商品の単価や数量を入力するだけで、合計額や消費税額を自動で算出してくれます。作成したインボイスは、ソフト上からそのままメール送信も可能です。また、発行したインボイスを自動で電子保存しておく機能もあるので、控えを紙で保管する手間も省けます。

• インボイスは、記載すべき項目が細かく定められている
• スムーズに発行できるように、フォーマットを用意しておこう
• 会計ソフトを使えば、計算ミスや記入漏れを避けられるのでおすすめ

② 消費税に関する帳簿付け

課税事業者になったら、売上や必要経費の帳簿付けを行う際に、消費税に関する事項も記入する必要があります。少なくとも、下記の2項目については記録できるように準備しておきましょう。

消費税に関して記帳すべき事項（主な例）

会計ソフトを使えば、これらの情報を簡単に記録できます。たとえば、弥生のクラウド会計ソフトでは「消費税率」も「請求書区分」もプルダウンメニューから選べるようになっていて、クリック操作だけで入力できます。

消費税の帳簿付け方法（弥生の例）

※ 一部の入力項目は2023年春以降に実装予定

弥生のクラウド会計ソフトは、それぞれの項目に説明が付いているのも嬉しいポイントです。入力欄の横にある「？」マークにカーソルを合わせれば、わかりやすい解説が表示されます。「消費税とかよくわからん！」という個人事業主も、迷わず帳簿付けできます。

• 課税事業者は消費税に関する帳簿付けが必須
• 必要事項を記帳できるように、帳簿の様式を見直しておこう
• 会計ソフトを使えば、消費税に関する事項もワンタッチで入力できる

③ 消費税の確定申告

課税事業者になったら、毎年3月末までに「消費税の確定申告」をします。これは、2月16日～3月15日に行う「所得税の確定申告」とは別の手続きです。消費税の確定申告では、以下のような書類を提出します。

消費税申告で提出する主な書類

申告書 第一表	申告書 第二表	計算表①	計算表②

※ 一般課税の場合の書類例

消費税の確定申告では、ざっくり言うと「1年間に受け取った消費税」から「1年間に支払った消費税」を差し引いて、納付すべき税額を算出するのが基本です。ですから、日々の取引を丁寧に記帳していないと、集計作業がかなり大変になります。

日頃から会計ソフトで帳簿付けしていれば、消費税申告にかかる手間を大幅に削減できます。たとえば、弥生のクラウド会計ソフトでは、1年間の記帳内容を自動的に集計して、申告書類の大半をソフト側で記入してくれます。

会計ソフトによる申告書作成（弥生の例）

ちなみに、弥生のクラウド会計ソフトはサポート体制の手厚さもウリの一つです。上位プランには「業務相談」のサービスもあるので、消費税申告に関してわからないことがあっても、電話やチャットですぐに相談できます。

• 課税事業者は「所得税の確定申告」に加えて「消費税の確定申告」も行う
• 申告書類の作成がけっこう大変なので、心の準備をしておこう
• とはいえ、会計ソフトで記帳していれば書類の大半は自動作成できる

まとめ

インボイス制度の導入に伴って課税事業者になるなら、まずは税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。それから、消費税関連の経理業務に対応する準備を進めましょう。

消費税に関わる経理業務（主な例）

「手っ取り早くインボイス制度に対応したい！」という個人事業主には、本記事で例にあげた弥生のクラウド会計ソフトがおすすめです。白色申告向けの「やよいの白色申告 オンライン」と、青色申告向けの「やよいの青色申告 オンライン」があります。

「やよいの白色申告 オンライン」の料金プラン

>>「やよいの白色申告 オンライン」の料金を詳しく

「やよいの青色申告 オンライン」の料金プラン

>>「やよいの青色申告 オンライン」の料金を詳しく

弥生のクラウド会計ソフトは、なんと言ってもコスパの高さが魅力です。機能性は十分ですが、ほかの大手クラウド会計ソフトと比べて低価格で利用できます。さらに初年度は無料 or 半額になるので、「まずは操作感を試してみたい」という人にもおすすめです。

上位のプランほどサポートが手厚くなり、「トータルプラン」では業務に関する相談もできます。消費税関連の経理業務についても相談できるので、初心者はひとまず「トータルプラン」から使い始めるのがおすすめです。業務に慣れてきたら、翌年以降は安めのプランに切り替えてもよいでしょう。

• やよいの白色申告 オンライン（公式）
• やよいの青色申告 オンライン（公式）
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