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2021年度から適用される住民税改正
2021年度の住民税は、2020年分の所得に基づいて自治体が決定します。確定申告さえしておけば、ほかに必要な手続きなどはありません。個人事業主にとって重要な改正点を下表にまとめておきます。
| よい点 | わるい点 | |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 控除額10万円アップ | 所得要件の追加 |
| 青色申告特別控除 | – | 65万円の要件が厳しくなった |
| 配偶者(特別)控除 扶養控除 寡婦控除 勤労学生控除 障害者控除 |
所得要件が10万円緩和 | – |
| ひとり親控除 | 新設 | 寡婦控除の要件が厳しくなった |
| 非課税範囲 | 非課税限度額が10万円アップ ひとり親の非課税制度が新設 |
– |
| 給与所得控除 | – | 控除額10万円ダウン 控除上限額などの引き下げ |
各改正内容の詳細については、以下の記事でわかりやすく解説しています。
これらの変更点をトータルで考えれば、個人事業主が損をすることは基本的にはないでしょう。強いて言えば、所得2,400万円を超える人や、給与所得を得ている個人事業主は「ちょっと損かな？」という程度です。
「2021年度」って？
2021年度(令和3年度)の住民税については、2020年分(令和2年分)の確定申告をしていれば、2021年6月に市区町村から通知が届きます。個人事業主の場合は、上図のように4回に分けて納付するのが基本です。
2020年分の確定申告では、所得計算に関わる大きな税制改正がありました（>> 2020年分の税制改正まとめ）。これが2021年度の住民税にも大きく影響してくるというわけです。
