主な国税の納付方法まとめ – 所得税や消費税はどう納付する？

更新日: 2020/09/30

所得税や消費税などの国税には複数の納付方法があり、自分の好きな方法を選択できます。本記事では、納付方法を大きく7種類に分けて紹介します。

INDEX

国税の納付方法一覧

所得税や消費税の納付方法は、大きく下記の7種類に分けられます。いずれかの方法で、期限日までに納付を済ませましょう。

国税の主な納付方法

窓口納付		税務署や銀行の窓口で納付書を使って納付する方法窓口で相談しながら納付できるので、初心者も安心
コンビニ納付		コンビニのレジで専用の納付書を使って納付する方法納付額が30万円以下の場合に利用可能
振替納税		口座振替で納付する方法所得税や消費税の振替日は、通常の期限日の約1ヶ月後になる
クレジットカード納付		専用サイトからクレジットカード払いで納付する方法別途で手数料がかかる(1万円ごとに税抜76円)
電子納税	ダイレクト納付	e-Tax上で手続き後、口座振替で納付する方法納付期限日までで振替日を自由に指定できる(即時も可能)
	登録方式	ネットバンキング・ATMから納付する方法 e-Tax上で取得した「納付区分番号」を利用する
	入力方式	ネットバンキング・ATMから納付する方法ルールに従って作成した「納付目的コード」を利用する

電子納税（ダイレクト納付・登録方式・入力方式）は、いずれの方法も事前にe-Taxの利用手続きを済ませておく必要があります。基本的には電子申告をする人向けの納付方法です。

窓口納付

決済手段	手数料	事前申請	利用できる時間
現金	不要	不要	窓口の受付時間

窓口納付は、所轄の税務署や金融機関の窓口で、現金に納付書を添えて納付する方法です。確定申告書を窓口で提出する場合は、そのままこの方法で納付を済ませることもできます。税務署の開庁時間は、通常なら平日8:30～17:00ですが、確定申告期間は土日に開庁することもあります。

納付書は窓口に用意されているので、その場で記入すればOKです。ただし、金融機関は納付書の在庫を切らしていることもあるので注意しましょう。なお、メガバンク・ゆうちょ銀行・地方銀行・信用金庫など、ほとんどの金融機関は窓口納付に対応しています。

窓口納付は、納付時に領収証書を発行してもらえる唯一の納付方法です。とはいえ、他の方法でも納付後に「納税証明書」を発行することができます。会計処理をする際も、領収証書は使用しません。すぐに納税の証明書が必要でない限り、わざわざ窓口納付をする必要はないということです。

コンビニ納付

決済手段	手数料	事前申請	利用できる時間
現金	不要	不要	24時間*

* コンビニの営業時間に準ずる

納付書1枚につき納付額が30万円以下であれば、コンビニで納付ができます。ただし、基本的には「Loppi」か「Famiポート」が設置されているローソン・ファミリーマートなどでしか利用できません。セブンイレブンは対応していないので注意しましょう。

国税庁ウェブサイトで作成した「コンビニ納付用QRコード」を、Loppi・Famiポートにを読み取らせることで、コンビニ納付に必要な「バーコード付き納付書」を発行できます。

ちなみに、あらかじめバーコードが印刷された納付書が届くこともあります（予定納税の納付書など）。この場合は、改めてバーコード付き納付書を発行する必要がないので、Loppi・Famiポートのないコンビニでも納付が可能です。

振替納税

決済手段	手数料	事前申請	利用できる時間
口座振替	不要	依頼書の提出	－

振替納税は口座振替（指定した銀行口座からの自動引き落とし）によって納付する方法です。納付手続きの手間がかからない上に、納付し忘れを防ぐこともできるのでオススメの方法です。

初めて振替納税を利用する際は、事前に税務署か金融機関へ依頼書を提出しておきましょう。届出を済ませれば、振替日に自動で納付額が引き落とされます。ただし、実店舗を持たないネット銀行には対応していないので注意が必要です。
>> 預貯金口座振替依頼書 – 国税庁

振替日までに約1ヶ月の猶予が得られる

所得税や消費税の振替日は、通常の納付期限日の約1ヶ月後となります。振替納税を選択すれば、実質的に納付期限を1ヶ月ほど延長できるというわけです。振替日の具体的な日付は、国税庁が毎年発表します。

2020年の振替日 – 所得税・消費税の場合

	通常の納付期限日	口座振替日
所得税	4月16日(木)	5月15日(金)
消費税	4月16日(木)	5月19日(火)

※2020年は新型コロナウィルスの影響で納期限も延長されていた

クレジットカード納付

決済手段	手数料	事前申請	利用できる時間
クレジットカード	1万円ごと税抜76円	不要	24時間*

* メンテナンス時間を除く

「国税クレジットカードお支払サイト」を利用すれば、クレジットカード払いで納付することができます。手軽な納付方法ですが、納付額1万円ごとに税抜76円（税込83円）の手数料がかかります。

国税クレジットカード納付の手数料

納付額	手数料 (カッコ内は税込)
40,001円～50,000円	380円(418円)
30,001円～40,000円	304円(334円)
20,001円～30,000円	228円(250円)
10,001円～20,000円	152円(167円)
10,000円以下	76円(83円)

※5万円以降も、1万円を超えるごとに税抜76円の手数料がかかる

還元率の良いクレジットカードを利用していないと、納付によってポイントが貯まったとしても、手数料で損をすることになってしまいます。

電子納税① – ダイレクト納付

決済手段	手数料	事前申請	利用できる時間
口座振替	不要	届出書の提出	e-Tax等の稼働時間

ダイレクト納付は、e-Taxで手続きをしたのち、口座振替によって納付する方法です。振替日は、税金を申告した日から納付期限日までの間なら自由に設定できます。もちろん即時振替も可能です。

ダイレクト納付の場合、e-Taxの利用開始手続きを済ませた上で、税務署へ届出書を提出する必要があります。提出からダイレクト納付を利用可能となるまでは1ヵ月ほどかかるので、余裕を持って準備しましょう。

ダイレクト納付なら「予納」がカンタン

「予納」とは、ざっくり言うと、任意の日付で税金を前払いできる制度のことです（予定納税とは別モノ）。ダイレクト納付の届出を済ませておけば、振替日や金額の設定をe-Tax上でカンタンにできるようになります。

電子納税② – 登録方式

決済手段	手数料	事前申請	利用できる時間
ネットバンキング・ATMで払込み	基本的に不要*	不要	e-Tax等の稼働時間

* 金融機関によってはネットバンキングやATMの利用手数料がかかる

登録方式の電子納税では、インターネットバンキングやATMの操作画面に「納付区分番号」を入力して納付を行います。「納付区分番号」は、e-Taxに納付情報を登録することで取得できます。

登録方式なら、振替納税やダイレクト納付で利用できないネット銀行などの金融機関にも対応している場合があります（入力方式も同様）。対応状況については、金融機関のホームページなどでご確認ください。

電子納税③ – 入力方式

決済手段	手数料	事前申請	利用できる時間
ネットバンキング・ATMで払込み	基本的に不要*	不要	e-Tax等の稼働時間

* 金融機関によってはネットバンキングやATMの利用手数料がかかる

入力方式の電子納税では、インターネットバンキングやATMの操作画面に、ルールに従って自分で作成した「納付目的コード」を入力して納付を行います。納付目的コードは、ルールに従って数字を組み合わせることで作成できるので、難しいものではありません。

「登録方式」と比べると、e-Taxの操作が不要なので、電子申告をしない人でも利用しやすい方法だと言えます。（ただし、e-Taxの利用開始手続きは済ませている必要がある）

まとめ – 7種類の納付方法とポイント

本記事で紹介してきたのは「国税」の納付方法です。国税で大きなものには、所得税と消費税があります。所得税は多くの個人事業主が納めることになりますが、消費税には課税売上高1,000万円の基準があり、納めなくてよい事業者（免税事業者）も多いです。

国税の納付方法とポイント

	決済手段	事前申請	ポイント
窓口納付	現金払い	不要	・窓口で相談しながら納税できる
コンビニ納付	現金払い	不要	・納付額は30万円まで・Loppi、Famiポート設置店舗のみ
振替納税	口座振替	依頼書の提出 (納期限まで)	・法定納付期限から約1ヶ月先延ばしにできる・ネット銀行は未対応
クレジットカード納付	カード払い	不要	・手数料がかかる (1万円ごと税抜76円)
ダイレクト納付	口座振替	届出書の提出 (1ヶ月前まで)	・振替日を納期限までの好きな日付に設定できる・ネット銀行は未対応
登録方式	ネットバンキング・ATMで払込	不要	・ネット銀行にも対応・利用手数料がかかる場合も
入力方式	ネットバンキング・ATMで払込	不要	・ネット銀行にも対応・利用手数料がかかる場合も