主な国税の納付方法まとめ – 所得税や消費税はどう納付する？

所得税や消費税などの国税には複数の納付方法があり、自分の好きな方法を選択できます。本記事では、納付方法を大きく7種類に分けて紹介します。

国税の納付方法一覧

所得税や消費税の納付方法は、大きく下記の7種類に分けられます。いずれかの方法で、期限日までに納付を済ませましょう。

国税の主な納付方法

電子納税（ダイレクト納付・登録方式・入力方式）は、いずれの方法も事前にe-Taxの利用手続きを済ませておく必要があります。基本的には電子申告をする人向けの納付方法です。
電子納税の方法まとめ

窓口納付

窓口納付は、所轄の税務署や金融機関の窓口で、現金に納付書を添えて納付する方法です。確定申告書を窓口で提出する場合は、そのままこの方法で納付を済ませることもできます。税務署の開庁時間は、通常なら平日8:30～17:00ですが、確定申告期間は土日に開庁することもあります。

納付書は窓口に用意されているので、その場で記入すればOKです。ただし、金融機関は納付書の在庫を切らしていることもあるので注意しましょう。なお、メガバンク・ゆうちょ銀行・地方銀行・信用金庫など、ほとんどの金融機関は窓口納付に対応しています。

窓口納付は、納付時に領収証書を発行してもらえる唯一の納付方法です。とはいえ、他の方法でも納付後に「納税証明書」を発行することができます。会計処理をする際も、領収証書は使用しません。すぐに納税の証明書が必要でない限り、わざわざ窓口納付をする必要はないということです。

コンビニ納付

* コンビニの営業時間に準ずる

納付書1枚につき納付額が30万円以下であれば、コンビニで納付ができます。ただし、基本的には「Loppi」か「Famiポート」が設置されているローソン・ファミリーマートなどでしか利用できません。セブンイレブンは対応していないので注意しましょう。

国税庁ウェブサイトで作成した「コンビニ納付用QRコード」を、Loppi・Famiポートにを読み取らせることで、コンビニ納付に必要な「バーコード付き納付書」を発行できます。

ちなみに、あらかじめバーコードが印刷された納付書が届くこともあります（予定納税の納付書など）。この場合は、改めてバーコード付き納付書を発行する必要がないので、Loppi・Famiポートのないコンビニでも納付が可能です。

振替納税

振替納税は口座振替（指定した銀行口座からの自動引き落とし）によって納付する方法です。納付手続きの手間がかからない上に、納付し忘れを防ぐこともできるのでオススメの方法です。事前に届出を済ませておけば、振替日に自動で納付額が引き落とされます。

初めて振替納税を利用する際は、事前に依頼書を提出しておきましょう。税務署か金融機関へ書面で提出しても良いですし、e-Taxからオンラインで提出することもできます。
預貯金口座振替依頼書 – 国税庁

振替日までに約1ヶ月の猶予が得られる

所得税や消費税の振替日は、通常の納付期限日の約1ヶ月後となります。振替納税を選択すれば、実質的に納付期限を1ヶ月ほど延長できるというわけです。振替日の具体的な日付は、国税庁が毎年発表します。

クレジットカード納付

* メンテナンス時間を除く

「国税クレジットカードお支払サイト」を利用すれば、クレジットカード払いで納付することができます。手軽な納付方法ですが、納付額1万円ごとに税込83円の手数料がかかります。

国税クレジットカード納付の手数料

※5万円以降も、1万円を超えるごとに手数料がかかる

還元率の良いクレジットカードを利用していないと、納付によってポイントが貯まったとしても、手数料で損をすることになってしまいます。

電子納税① – ダイレクト納付

ダイレクト納付は、e-Taxで手続きをしたのち、口座振替によって納付する方法です。振替日は、税金を申告した日から納付期限日までの間なら自由に設定できます。もちろん即時振替も可能です。

ダイレクト納付の場合、e-Taxの利用開始手続きを済ませた上で、書面またはオンラインで届出書を提出する必要があります。届出書を提出してから利用できるようになるまで1週間〜1ヵ月ほどかかるので、余裕を持って準備しましょう。

ダイレクト納付なら「予納」がカンタン

「予納」とは、ざっくり言うと、任意の日付で税金を前払いできる制度のことです（予定納税とは別モノ）。ダイレクト納付の届出を済ませておけば、振替日や金額の設定をe-Tax上でカンタンにできるようになります。

電子納税② – 登録方式

* 金融機関によってはネットバンキングやATMの利用手数料がかかる

登録方式の電子納税では、インターネットバンキングやATMの操作画面に「納付区分番号」を入力して納付を行います。「納付区分番号」は、e-Taxに納付情報を登録することで取得できます。

登録方式なら、振替納税やダイレクト納付で利用できないネット銀行などの金融機関にも対応している場合があります（入力方式も同様）。対応状況については、金融機関のホームページなどでご確認ください。

電子納税③ – 入力方式

* 金融機関によってはネットバンキングやATMの利用手数料がかかる

入力方式の電子納税では、インターネットバンキングやATMの操作画面に、ルールに従って自分で作成した「納付目的コード」を入力して納付を行います。納付目的コードは、ルールに従って数字を組み合わせることで作成できるので、難しいものではありません。

「登録方式」と比べると、e-Taxの操作が不要なので、電子申告をしない人でも利用しやすい方法だと言えます。（ただし、e-Taxの利用開始手続きは済ませている必要がある）

まとめ – 7種類の納付方法とポイント

本記事で紹介してきたのは「国税」の納付方法です。国税で大きなものには、所得税と消費税があります。所得税は多くの個人事業主が納めることになりますが、消費税には課税売上高1,000万円の基準があり、納めなくてよい事業者（免税事業者）も多いです。

国税の納付方法とポイント

所得税と消費税の法定納付期限

• 所得税………毎年3月15日
• 消費税………毎年3月31日

* 土日祝日にあたる場合は翌平日に繰り越し

2022年の場合、新型コロナ等の影響で申告が間に合わない人は、申告書の提出期限を「個別延長」してもらえる。
【2022年】個別対応による期限延長は可能 -コロナの影響
【2022年】e-Tax接続障害による期限延長を申請する方法

期限日までに正しく納付が完了しない場合、ペナルティとして「延滞税」などが課されることがあります。この金額は、延滞した日数に応じて加算されていくので注意しましょう。

• 電子納税の方法まとめ【2021年版】
• 個人事業主が納める４種類の税金を詳しく
• 税金の仕訳方法 – 記帳例と勘定科目

• 開業1年目