個人事業主が11月に納める税金

更新日: 2020/11/24

個人事業主が11月に納付する税金でおさえておきたいのは、個人事業税（第二期分）と所得税の予定納税（第二期分）です。対象者にはすでに納付書が届いているはずなので、心当たりのある人は忘れずに納付しましょう。

INDEX

11月に納める税金には何がある？

個人事業主が11月に納める税金で、主立ったものは下表に示している2つです。2020年の納付期限日は、いずれも11月30日（月）です。

個人事業主が11月に納付する主な税金

	対象となる事業主	期限日
個人事業税 (第二期分)	事業所得290万円超の人など	11月末日
所得税の予定納税 (第二期分)	前年分の所得税額が15万円以上の人など（正確には前年分の予定納税基準額）	11月末日

個人事業税の対象者には、原則として8月中旬ごろに、都道府県税事務所から納税通知書と納付書が送付されます。所得税の予定納税の対象者については、毎年6月中旬ごろに、税務署から通知書と納付書が送付されることになっています。

いずれも、前年分の所得が低ければ納める必要はない税金です。納める必要がない個人事業主には、通知書や納付書は郵送されません。

社会保険料（国民年金・国民健康保険）は毎月納付する

個人事業主は、国民年金と国民健康保険の保険料を自分で納めなくてはなりません。国民年金は4月上旬ごろに、国保は大体6月～7月ごろに、1年分の納付書がまとめて送付されます。届いた納付書には金額や納付期限日が記載してあるので、これにしたがって納付すればOKです。
>> 個人事業主の社会保険料について詳しく　

個人事業税（第二期分）

個人事業税は、年2回（8月・11月）に分けて納付するのが基本です。第一期分の納付は8月に終わっているはずなので、11月は第二期分を納付しましょう。ただし、税額が少ない場合などは、第一期分の1回だけで納付が完結することもあります。

個人事業税の納付期限日

第一期分	第二期分
8月末日	11月末日

*納付期限日が土日祝日の場合は翌平日へ繰越

具体的な納税額は、納付書に書いているあるので、税金を自分で算出する必要はありません。ざっくりいうと「事業所得 – 事業主控除（290万円）」に税率をかけた金額が、個人事業税の税額です。税率は3～5％で、業種によって異なります。

なお、2020年は新型コロナウィルスの影響で、期限日が例年と異なる場合があります。具体的な期限日は納付書に書いてあるので、チェックしておきましょう。

納付方法

個人事業税の対象者には、毎年8月中旬ごろに納付書が送付されます。届いた納付書には税額や納付期限日などが記載してあるので、これにしたがって納付しましょう。

納付書は、第1期分と第2期分がまとめて届くのが一般的ですが、自治体によっては別々に届くこともあるようです。なお、納付義務のない事業者には、そもそも通知は送られてきません。
>> 個人事業税の納付方法

所得税の予定納税（第二期分）

所得税の予定納税分の納付は、7月・11月の年2回行います。対象者には、6月中旬ごろに税務署から通知書が届いているはずなので、11月は第二期分を納付しましょう。

所得税の予定納税の納付期限日

第一期分	第二期分
7月末日	11月末日

*納付期限日が土日祝日の場合は翌平日へ繰越

所得税の予定納税が必要となるのは、「予定納税基準額」が15万円以上の人です。例外もありますが、だいたいの場合で「予定納税基準額 = 前年分の所得税額」となります。

予定納税を納めるべき人は、この予定納税基準額の3分の1ずつを、7月と11月にそれぞれ納付します。こちらも具体的な税額は納付書に記載してあるので、自分で計算する必要はありません。
>> 所得税の予定納税について詳しく

納付方法

所得税の予定納税の対象者には、その年の6月中旬ごろに、税務署から納付書が届きます。納付書には税額や納付期限日が記載してあるので、これにしたがって納付を済ませましょう。
>> 所得税の納付方法について詳しく

予定納税の減額申請について

前年と比べて業績が振るわず、予定納税の納付が厳しい場合は、予定納税の減額申請ができます。減額申請をしてもトータルの所得税額が変わるわけではありませんが、一時的に支出を抑えることができるので、資金繰りが厳しい場合に検討しましょう。

減額申請を希望する場合は「予定納税額の減額申請書」を所轄の税務署へ提出します。第二期分の減額を申請する場合、申請書の提出期限は11月15日です（土日祝日の場合は翌平日に繰越）。

ちなみに、2020年は新型コロナウィルスに関連するさまざまな「納付猶予」や「減免」などの特例措置が用意されています。前年より明らかに業績が下がって税金の納付が厳しい場合は、こちらも併せて検討してみましょう。

11月に届く控除証明書

控除証明書は、各種の控除を受けるために保険料支払いの事実を証明する書類です。確定申告で「生命保険料控除」や「社会保険料控除」などを申請する場合、添付書類として提出する必要があります（電子申告なら提出を省略できる）。

11月に届く主な控除証明書

	送付時期の目安	送付元	所得控除の種類
国民年金*	11月上旬	国民年金機構	社会保険料控除
付加年金*	11月上旬	国民年金機構
国民年金基金	11月上旬以降	国民年金基金連合会
小規模企業共済	11月中旬以降	中小機構	小規模企業共済等掛金控除