個人事業主が9月に納める税金はある?基本的には社会保険料のみ

更新日: 2020/09/30
個人事業主が9月に納める税金はある?基本的には社会保険料のみ

個人事業主が9月に納めるのは「社会保険料(国民年金・国民健康保険料)」くらいで、ほかに納める税金は特にありません。ごく一部、9月納税になるケースもあるというくらいです。

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目次

    9月に納税が必要になるケース

    ほとんどの個人事業主にとって、9月に納める税金はありません。基本的には社会保険料(国民年金・国民健康保険料)さえ、例月どおりに納付しておけばOKです。(社会保険料も一括納付していれば、9月に納める必要はありません。)

    なお、下記のようなケースにもし当てはまれば、9月に納税することになります。

    個人事業主が9月に納税するケース

    対象となる事業主 税目 期限日
    個人事業税の納付対象者のうち、通知が9月に届いた人 個人事業税
    (第1期分)
    9月末日
    消費税の中間申告の対象者のうち、振替納税を選択している人 消費税
    (中間申告分)
    9月下旬

    個人事業税の納付期限日は、都道府県税事務所から郵送される納付通知書に書かれています。通常、第1期分の期限は8月末日ですが、役所の都合などで送達が遅れた場合は、9月末日となることもあります。

    消費税の中間申告分の納付期限日も、基本的には8月末日です。ただ、納付方法で振替納税を選択している場合、振替日は9月下旬となります(具体的な日程は毎年異なる)。

    東京都23区の固定資産税(第二期分)も9月末日まで

    東京都23区では、固定資産税の第二期分の納付期限日が9月末日に設定されています。地方税法では、固定資産税の納付時期は「4月・7月・12月・翌年2月」が原則とされていますが、23区のように独自に納付時期を設定している自治体も珍しくありません。

    個人事業税(第一期分)※通知が9月に届いた場合

    個人事業税を納付すべき事業者には、基本的には8月に納税通知書が送付されることになっています。ただ、役所の都合で通知の発送が9月以降になることがあり、この場合は発送時期に応じて納付期限日も延長されます。

    個人事業税の納付期限日(通知が9月に届いた場合)

    第一期分 第二期分
    9月末日
    (原則は8月末日)
    11月末日

    *納付期限日が土日祝日の場合は翌平日へ繰越

    個人事業税を初めて納付する人や、自宅と事業所で管轄の自治体が異なる人などは、この通知が遅れやすい傾向にあるようです。なお、今年は新型コロナウィルスの影響で、例年に比べて通知の遅延が増えることが予想されます(詳しくは後述)。

    納付方法

    対象者には、納税通知書と一緒に納付書が送付されます。この納付書にしたがって支払いを済ませればOKです。納付書は、一般的には第1期分・第2期分がまとめて届きます(別々に届く自治体もあります)。ちなみに第2期分も、届いたらすぐに納付可能です。
    >> 個人事業税の納付方法

    消費税(中間申告分)※振替納税の場合

    消費税の課税事業者のうち、前年に納めた消費税額(地方消費税は除く)が48万円を上回った場合は、消費税の中間申告が必要です。対象者には、中間申告書と納付書が8月に送付されます。

    中間申告の回数は、前年分の消費税額などによって異なります。ただ、個人事業主の事業規模なら、中間申告をするとしても1回で済む場合がほとんどです。1回の場合は、基本的に前年分の消費税額の半分を中間納付することになっています。

    消費税の口座振替日

    確定申告分 中間申告分
    口座振替日 4月下旬* 9月下旬

    *新型コロナの影響により、令和2年の口座振替日は5月19日

    令和2年の場合、消費税の中間申告分の口座振替日は9月28日(月)です。法定納期限は8月末日ですが、振替納税の場合は引き落としが約一ヶ月後となります。ちなみに、残高不足で引き落としができなかった場合は、延滞税の対象となります。

    納付方法

    消費税の振替納税を希望する場合は、法定納期限までに所轄の税務署へ「口座振替依頼書」を提出しておく必要があります。提出期限に間に合わなかった場合は、届いた納付書を用いて納付を行いましょう。

    なお、依頼書の提出が必要なのは初年度のみです。一度提出しておけば、翌年からは自動的に振替納税が適用されます。
    >> 消費税の納付方法

    新型コロナウィルスの影響について

    新型コロナの影響により、今年(令和2年)の納付期限日は例年と異なる場合があります。また、新型コロナの影響で業績が悪化し、納税が困難となった人に向けて、納付猶予の措置なども用意されています。

    個人事業税

    新型コロナウィルスの影響で、令和2年に行う確定申告(=令和元年分の確定申告)の期限が延長されました。この影響で、個人事業税についても、納税通知書の発送が9月以降になる可能性があると一部の自治体から発表がありました。

    例年と比べて通知の遅延が増えそうですが、この場合は納付期限日も延長されるので、あまり心配する必要はありません。具体的な納付期限日は通知書に書いてあるので、手元に届き次第チェックしておきましょう。

    消費税の中間申告

    新型コロナの影響により、現時点で消費税の確定申告が終わっていない人は、今年の消費税の中間申告は必要ありません。前年分(令和元年分)の消費税額がまだ確定していないので、今年の中間申告の納付額も算出されないというわけです。

    引用

    「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取扱い」
    1 令和元年分の確定申告書の提出期限が延長されているため、令和元年分の消費税の年税額が確定していない場合には、中間申告・納付をする必要はありません。

    消費税及び地方消費税(個人事業者)の中間申告と納付 – 国税庁

    消費税の確定申告が終わっている場合、対象者には従来どおり中間申告書と納付書が送られてきます。ただこの場合も、期間中の中間申告が困難であれば期限日を延長してもらえます。振替納税を選択している人は、振替日の2日前までに所轄の税務署に連絡をすれば対応してもらえます。

    引用

    中間申告分で振替納税をご利用の方へ
    今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、中間申告書をその提出期限までに提出することが困難な場合には、その提出期限の延長が認められます。(中略)提出期限の延長を予定されている場合は、口座からの振替日2日前までに所轄の税務署へご連絡ください。

    中間申告分の納期限及び振替日について – 国税庁

    なお、中間申告が困難な状態が次の確定申告まで続く場合、今年(令和2年)の中間申告は不要となります。この場合、令和2年分の確定申告書の余白に“中間申告書は新型コロナの影響で提出できなかった”という旨を記入して、次の確定申告で提出しましょう。

    引用

    問2-3 中間申告期限の個別延長について〔4月30日追加〕
    (中略)
    中間申告書を提出することが困難な状態が、確定申告書の提出期限まで続く場合には、その中間申告書の提出は不要となります(法人税法71条の2、消費税法42条の2)。つまり、中間申告により納付する法人税及び消費税は生じないこととなります。
    この場合には、確定申告書を提出する際に、確定申告書の余白に、中間申告書は新型コロナウイルス感染症の影響により提出できなかった旨を記載し、提出してください。

    FAQ 1 申告・納付等の期限の個別延長関係(問2-3) – 国税庁

    【おまけ】経費にできる税金とできない税金

    税金のなかには、必要経費にカウントできるものがあります。個人事業主が納める税金のうち、経費にできるもの・できないものについて、それぞれ代表的なものを紹介します。正しく経費計上して節税につなげましょう。

    経費にできる税金・できない税金(一例)

    経費にできる 経費にできない

    * 税込経理方式の場合

    経費にできる税金は「租税公課」の勘定科目で帳簿づけします。固定資産税や自動車税は、事業に関わる割合だけ経費にできます(家事按分)。経費にできない税金を記帳する必要はありませんが、事業用口座から支払った場合などは「事業主貸」で帳簿づけしておきましょう。