個人事業主・フリーランス・副業収入のある会社員などは、帳簿や書類を適切に保存しておかないと税務調査で困ることになります。本記事では、税務調査で提示しなくてはいけない必要書類を紹介します。
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税務調査で必要な帳簿・書類
「税務調査」とは、税金の申告漏れがないか税務署の職員が調査することをいいます。個人事業主の仕事場や、副業収入のある会社員の自宅などを職員が訪問し、以下のような帳簿・書類を見ながら細かく事実確認が行われます。
副業収入を「雑所得（業務）」として確定申告している会社員は、帳簿がなくても問題ありません。副業でやり取りした請求書や領収書など、手元にある資料を整理しておきましょう。
雑所得（業務）の書類保存義務について解説【2022年1月～】
事業や副業でやり取りした請求書などは、高額なものほど税務調査で重視される傾向にあります。万が一、こうした重要書類を失くしてしまったら再発行依頼も検討しましょう。やむをえない場合、少額な経費であれば出金伝票で代用することも可能です。
パソコンの中身も見られる！？
帳簿・書類データをパソコンに保存している場合、基本的にはそれらも調査官に見せる必要があります。もちろん、調査官にパソコンを直接操作させる必要はありません。要求されたデータだけを「画面に表示 or ダウンロード」すればOKです。
なお、2024年(令和6年)1月からは書類保存のルールが変わり、ネットでやり取りした書類データなどは、紙ではなく電子保存（データで保存すること）が必須となる予定です。
2024年1月以降にオンラインで送受信したファイル（上図Aのようなもの）は、必ず電子データとして保存することになります。たとえば、オンラインショップで買い物をした後にダウンロードする領収書のPDFファイルなどもこれに当てはまります。
上図Bに例示したファイルのように、そもそもオンラインでのやりとりを介していない書類は、基本的には従来どおり紙で保存しても問題ありません。
