エアペイのNG業種を徹底解説!回数券やエステの条件もわかりやすく

更新日: 2026/03/26 PR
エアペイのNG業種を徹底解説!回数券やエステの条件もわかりやすく

Airペイ(エアペイ)を「導入できる業種」と「導入できない業種」を解説します。回数券を販売する条件や、いわゆる特定継続的役務提供の該当業種についてもわかりやすくまとめました。

目次

    エアペイを導入できる業種とは?

    • 個人事業主でも法人でも導入可能
    • 基本的にはほとんどの業種で導入できる
    • ごく一部、NGの商材や業態がある

    エアペイは、一部の商材や業態を除いて、ほとんどの業種で導入できます。実際、下記のように様々な業種で導入実績があります。

    エアペイの導入実績がある業種

    飲食 レストラン、カフェ、居酒屋、バー、テイクアウト専門店
    食料品 お惣菜、お弁当、酒屋、パン屋、米屋、お茶屋、洋菓子店、精肉店、青果店、キッチンカー、フードトラック
    小売・物販 アパレルショップ、古着屋、雑貨店、本屋、花屋、文具店、メガネ屋、家具店、薬局、お土産屋
    美容 美容院、美容室、床屋、ヘアサロン、ネイルサロン、まつげエクステ
    健康・医療 ジム、整体、整骨院、接骨院、鍼灸院、医院、クリニック、助産院
    レジャー 宿泊施設、猫カフェ、写真館、フォトスタジオ、銭湯、果樹園
    ペット関連 ペットショップ、ペットサロン、トリミング、ペットホテル、動物病院
    住宅関連 エアコン取り付け、ハウスクリーニング
    スクール関連 ピラティススタジオ、パソコン教室、オンラインスクール
    レンタルスペース 貸会議室、コワーキングスペース、レンタルルーム
    その他 ショールーム、レンタル店、洗車、託児所

    ※ 公式サイト等の導入事例を整理して記載しています

    「ウチは導入できるかな?」と心配な場合は、ひとまず申し込んでみるのが手っ取り早いです。店舗情報などを入力するだけで、簡単に申し込めます。

    エアペイを利用できない業種・商材

    エアペイの規約では、一部の商材が取引NGと定められています。主な例は下記のとおりです。

    エアペイで禁止されている商材(主な例)

    • 換金性が高い商品
    • 商品券、プリペイドカード、印紙
    • クレジットカードショッピング枠の現金化
    • 電子マネーのチャージ
    • アダルト関連、性風俗
    • 出会い系サービス
    • 武器や危険物
    • アートメイク、タトゥー
    • カウンセリング(心理カウンセリング等)
    • 催眠療法、ヒプノセラピー
    • 占い
    • 興信所、探偵
    • 便利屋業、遺品整理サービス
    • 人材派遣
    • 開運に関するもの
    • 自己啓発に関するもの
    • ギャンブルや賭博的な要素があるもの
    • 科学的根拠に乏しい効果をうたったもの
    • 募金、寄付金、政治献金、賽銭等に関するもの
    • 永代供養、祈祷、お布施等に類するもの
    • 個人輸入代行により販売するもの
    • 法令に抵触するおそれがあるもの

    加盟店規約29条をわかりやすくまとめています

    明確にNGとされている商材もあれば、「〇〇に関するもの」とざっくり規定されている商材もあります。最終的な判断はエアペイ側に委ねられているので、該当するか微妙だな…という場合は、ひとまず申し込んでみるとよいでしょう。

    エアペイを利用できない販売方法

    エアペイの規約には、取引方法に関する規定もあります。取り扱いが認められている商品・サービスでも、下記のような方法で販売する場合はエアペイを使えません。

    エアペイで禁止されている取引(主な例)

    訪問販売 自宅等を訪れて、その場で販売や契約をすること
    電話勧誘販売 電話での勧誘によって申し込みを受けること
    連鎖販売取引 いわゆるマルチ商法やネットワークビジネスのこと
    業務提携誘引販売 仕事を紹介したうえで、仕事に必要なものを販売すること
    特定継続的役務提供 エステや語学教室などの長期で高額なコースのこと

    ちなみに「訪問販売」に該当するのは、お客さんの自宅などに押しかけて、その場で契約してもらうような場合だけです。たとえば、ハウスクリーニング業で、ネットで注文を受けてから自宅を訪れる、というようなケースなら該当しません。

    特定継続的役務提供に該当する業種とは?

    先述のとおり、「特定継続的役務提供」に該当する取引ではエアペイを利用できません。下記の業種では、一部のコースやプランが「特定継続的役務提供」に該当する場合があります。

    特定継続的役務提供に該当する条件

    エステティック 「契約期間が1ヶ月超」かつ「契約金が5万円超」だと
    特定継続的役務提供に該当する
    美容医療
    語学教室 「契約期間が2ヶ月超」かつ「契約金が5万円超」だと
    特定継続的役務提供に該当する
    家庭教師
    学習塾
    パソコン教室
    結婚相手紹介

    たとえば、エステの「3ヶ月コース」は、金額が5万円超だと特定継続的役務提供に該当するのでエアペイNGです。一方、3ヶ月コースでも金額が5万円以下なら問題ありません。また、たとえば1ヶ月単位の契約なら、金額が5万円超でも大丈夫です。

    特定継続的役務提供の正確な定義については消費者庁の解説をご覧ください。自店が該当するのかよくわからん!という場合は、ひとまず申し込んでみて、エアペイ側にジャッジしてもらうのもアリです。

    【補足】回数券やサブスク決済はNG?

    エアペイの規約では、原則として「商品を複数回にわたって提供する取引」や「サービスを継続的に提供する取引」がNGとされています。ただし、下記の条件をすべて満たす場合は、例外的に認められます。

    回数券やサブスク商品を販売する条件

    • その商品・サービスが「特定継続的役務提供」に該当しないこと
    • その商品・サービスの提供期間が1年以内であること
    • お客さんが中途解約できるように規定を作っておくこと
    • 中途解約したときは未提供分の返金をすること

    加盟店規約29条をわかりやすく言い換えています

    先述したとおり、「特定継続的役務提供」に該当するサービスはエアペイNGです。それ以外の回数券やサブスク商品は、1年以内に取引が完結するなら取り扱い可能です。ただし、中途解約や返金に関するルールを明文化しておく必要があります。

    たとえば、エステや整体の回数券は、有効期限を1年以内にしておけば問題なく販売できます(ただし、エステは特定継続的役務提供に該当しないか要注意)。また、ジムやコワーキングスペースの会員料金も「単月プラン・3ヶ月プラン・年額プラン」などで、契約期間を1年以内に区切っておけばOKです。

    エアペイのNG業種に関するQ&A

    エアペイは個人事業主でも導入できる?
    エアペイは個人事業主でも法人でも導入可能です。事業規模に関する規定はないので、副業レベルの事業でも申し込めます。
    エアペイは個人事業主も導入できる!導入方法や審査基準を解説
    エアペイはエステサロンや美容医療でも使える?
    エアペイはエステや美容医療でも使えます。ただし、特定継続的役務提供に該当する取引の決済には使えません。エステ・美容医療においては、「契約期間が1ヶ月超 & 契約金が5万円超」のサービスが特定継続的役務提供に該当します。
    エアペイは語学教室や学習塾でも使える?
    エアペイは語学教室や学習塾でも使えます。ただし、特定継続的役務提供に該当するコースの決済には使えません。語学教室や学習塾においては、「契約期間が2ヶ月超 & 契約金が5万円超」のコースは特定継続的役務提供に該当します。
    エアペイで回数券や長期コースの販売はできる?
    エアペイでは、回数券や長期コースの販売も可能です。ただし、「提供期間が1年以内であること」や「お客さんが中途解約できること」などの条件があります。詳しくはこちらで解説しています。
    エアペイは事前決済がNGってほんと?
    従来、エアペイでは事前決済(決済してから商品やサービスの提供までに期間が空くこと)が禁止されていましたが、現在はOKになっています。一応「お客さんに提供日を伝えておくこと」などの条件はありますが、難しい条件はありません。(加盟店規約13条
    エアペイは訪問型サービスでも導入できる?
    エアペイは訪問型サービスでも利用できます。公式サイトでは、エアコン取付やハウスクリーニング事業の導入事例が紹介されています。エアペイの決済端末はコードレスで使えるので、訪問先でも店舗と同じように決済ができます。
    エアペイはネット販売でも使える?
    エアペイはネット販売でも使えます。エアペイにはオンライン決済機能があるので、SNS経由の物販などにも向いています。ちなみに、ジムの月会費やスクールの月謝を、オンラインで自動的に定期徴収したりする機能もあります。
    エアペイのオンライン決済機能について詳しく!
    エアペイの決済手数料は業種によって変わる?
    エアペイの決済手数料が業種によって変わることはありません。ただ、中小事業者向けの「決済手数料ディスカウントプログラム」があるので、事業の規模によって決済手数料が変わることはあります。
    エアペイはクレジットカードの分割払いに対応できる?
    エアペイは、クレカの「分割払い・リボ払い・ボーナス払い」には対応していません。受け付けられるのは「一括払い」のみです。ただ、決済後にお客さんが自分で手続きをして、あとから分割払いに変更することは可能です。
    エアペイは分割払いに対応できる?詳しく解説!

    まとめ

    Airペイ(エアペイ)は大抵の業種で導入できますが、商材や販売方法によっては利用できない場合もあります。

    エアペイのOK業種・NG業種まとめ

    問題なく導入できそうな業種 ・飲食店
    ・食料品店
    ・小売店
    ・美容院
    ・整体院・鍼灸院
    ・医院・クリニック
    注意が必要な業種 ・エステ
    ・美容医療
    ・語学教室
    ・家庭教師
    ・学習塾
    ・パソコン教室
    ・結婚相手紹介
    NGの可能性が高い業種 ・金券ショップ
    ・アダルト関連・性風俗
    ・出会い系サービス
    ・アートメイク・タトゥー
    ・心理カウンセリング
    ・催眠療法
    ・占い
    ・興信所
    ・便利屋
    ・個人輸入代行
    ・ギャンブル的な要素がある業種

    ※ 主な例だけを記載しています

    エアペイでは「特定継続的役務提供」の決済が禁止されています。エステや語学教室の取引は、これに該当する場合があるので注意しましょう。たとえば、エステでは「1ヶ月超 & 5万円超」のコースは特定継続的役務提供に該当します。(詳しくはこちらで解説しています)

    ただ、特定継続的役務提供に該当するコースがあると即NG!というわけでもありません。「それ以外のコースにだけエアペイを使います」というような条件なら、導入できる可能性もあります。自分では判断しきれない部分もあるので、迷ったらひとまず申し込んで審査を受けてみるとよいでしょう。

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