エアペイの決済手数料ディスカウントプログラムとは？条件をわかりやすく

エアペイの決済手数料ディスカウントプログラムの適用条件や注意点をまとめました。「公式サイトを読んでもよく分からなかった…」という方でもわかるように、具体例を交えて解説します。

エアペイの決済手数料ディスカウントプログラムとは？

エアペイの「決済手数料ディスカウントプログラム」は、簡単に言うと”中小店舗向けのおトクなプラン”のようなものです。デメリットは無いので、条件を満たせる場合は必ず利用しましょう。

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決済手数料ディスカウントプログラムを利用すると、クレカの決済手数料が3.24%から2.48%に下がります。たとえば、1万円分のクレカ決済に対する決済手数料は、通常だと「324円」ですが、ディスカウントプログラムなら「248円」になるわけです。

決済手数料ディスカウントプログラムはどのくらいお得？【他社比較】

		エアペイ	スクエア	PAYGATE	STORES決済
決済端末
		20,167円 今なら無料	4,980円～	39,600円 今なら無料	無料
月額料金		無料	無料	3,300円/月	3,300円/月
	クレカ	3.24% 2.48%	2.5%	1.98%	1.98%～
料率	電子マネー	3.24%	3.25%	3.24%	1.98%
	QR決済	3.24%	3.25%	2.0%〜	3.24%

>> おすすめのキャッシュレス決済端末まとめ【比較一覧表】

決済手数料ディスカウントプログラムを適用すると、エアペイの決済手数料は「月額料金が無料のサービス」のなかでは最安水準になります。

一方、PAYGATEやSTORES決済などの「月額料金がかかる代わりに決済手数料が安いサービス」と比較すると、エアペイの決済手数料はまだ高いです。決済手数料が浮いたぶんで月額料金（3,300円/月）をペイできそうな店舗は、PAYGATEやSTORES決済のほうがおトクかもしれません。

決済手数料ディスカウントプログラムの適用条件

1. 中小企業であること
2. 上場会社と関係がないこと
3. 直近1年のクレカ決済額が一定以下であること
4. 他社の決済端末と併用しないこと
5. 店頭に掲示ツールを掲出すること
6. 対象外の業種に該当しないこと（不動産・ホテル・宅配など）

とくに難しい条件はないので、個人事業主や小規模法人なら、大抵は利用できると考えてよいでしょう。ここからは、上記の適用条件を順番に解説していきます。

① 中小企業であること

• 中小企業庁が定める「中小企業者」に該当していればOK
• 従業員が数人程度なら確実に「中小企業者」に該当する
• 中小企業者の条件は業種によって異なる

ディスカウントプログラムを利用できるのは、「中小企業者」に該当する事業者だけです。中小企業者の基準は、業種・業態によって下記のように異なります。

中小企業庁が定める「中小企業者」の定義

中小企業・小規模企業者の定義 – 中小企業庁

個人事業主の場合、何十人も従業員を雇っていることは稀でしょうから、大抵は「中小企業者」に該当すると考えてOKです。一方、法人の場合は従業員数が基準を超えるケースもありそうですが、資本金が基準額を下回っていれば問題ありません。

② 上場会社と関係がないこと

• 上場会社とは、証券取引所で株が売買されている会社のこと
• 上場会社と全く関係がなければ問題なし
• 上場会社となんらかの関係がある場合は要チェック

基本的には「上場会社となんの関係もない！」という方が多いでしょうから、この条件はあまり気にしなくてOKです。ただ、下記のいずれかに該当しそうな場合は確認しておきましょう。

あなたが法人企業の場合

※「関係会社」とは子会社などのこと

あなたが個人事業主の場合

上場会社の関係会社や提携事業者は、Mastercard以外のブランド（VisaやJCBなど）がプログラムの対象になります。つまり、他の条件を全て満たしても、Mastercardだけは手数料が安くならないということです。これは、Mastercardだけ条件がちょっと厳しいためです。

なお「上場会社と提携している」とは、一般的には業務提携・資本提携・フランチャイズ契約などを結んでいるケースを指します。もし心当たりがある場合は、事前に「ウチは該当しますか？」と問い合わせておくのがよいでしょう。

③ 直近1年間のクレカ決済額が一定以下であること

直近1年間の決済額が上記を超えていると、そのカードブランドについてはディスカウントプログラムを適用できません。（初めてクレカ決済を導入する場合は気にしなくてOKです）

たとえば「直近1年間にVisaで2,500万円分の決済をしていた」という場合、Visaの決済手数料は安くなりません。ただ、その他のカードブランドについては、基準額を下回っていればディスカウントプログラムの対象になります。

④ 他社の決済端末と併用しないこと

店頭で「エアペイ」と「エアペイ以外の決済端末」を併用する場合、ディスカウントプログラムは適用できません。他社の決済端末を利用中の店舗は、そちらを解約してからエアペイに申し込みましょう。

ちなみに、ネットショップでのクレカ決済機能や、通信販売用のオンライン決済サービスなどは、使っていても問題ありません。あくまで「店頭で他社の端末を使わないでね」という意味です。

⑤ 店頭掲示ツールを掲出すること

エアペイに申し込むと、上図のようなPOPやステッカーをもらえます。決済手数料ディスカウントプログラムを利用するには、これらを店頭に設置する必要があります。

そもそも、店頭掲示ツールを設置することは”エアペイ加盟店共通のルール”です。ディスカウントプログラムの適用有無に関わらず、これらを掲出していないと加盟店規約違反となってしまいます。

⑥ 対象外の業種に該当しないこと

下記の業種では決済手数料ディスカウントプログラムを利用できません。

ディスカウントプログラムを利用できない業種

• 不動産
• ホテル
• 旅館
• 鉄道
• タクシー
• 路線バス
• 引越し
• 宅配
• 旅行代理店

>> 公式サイトで詳細を確認する

ちなみに、下記のような業種では、そもそもエアペイを利用できません。

そもそもエアペイNGの業種（主な例）

• ギャンブル
• 心理カウンセリング
• 催眠療法
• 占い
• タトゥー
• 興信所
• 便利屋業
• 遺品整理サービス
• 個人輸入代行
• など

決済手数料ディスカウントプログラムの注意点

1. プログラムはカードブランドごとに適用される
2. 適用までに時間がかかる場合もある
3. オンラインでのクレカ決済は3.24%のまま
4. 予告なく終了する可能性もある

ここからは、上記の注意点について順番に解説していきます。

① プログラムはカードブランドごとに適用される

• プログラムの審査・適用はカードブランドごとに行われる
• 条件はほとんど共通しているが、少し異なる部分もある

決済手数料ディスカウントプログラムの審査は「Visa・Mastercard・その他」の3グループに分けて行われます。そのため「VisaとMastercardは適用されたけど、その他はNGだった」というようなこともあり得ます。

カードブランドごとの適用条件まとめ

たとえば、直近1年の決済額が「Visa：1,500万円、Mastercard：1,200万円、その他：1,200万円」という店舗は、Visaだけプログラムが適用されます。この場合、Visaの決済手数料だけ2.48%になって、他は3.24%のままということです。

ちなみに、Visaだけプログラムが適用されたからといって、「ウチの店はVisaしか使えないってことにしちゃおうかな」というのはNGです。そのような行為は、下記のように加盟店規約で禁止されています。

引用

Airペイ加盟店は、以下の各号に掲げる行為又はそのおそれのある行為を行ってはならない。

(1) ……(中略)……理由なく取引を拒絶したり、直接現金払いや特定の者が発行するカード等の利用を要求したり、現金払いを行う場合と異なる代金(手数料等の名目を問わない。)を請求するなどカード会員に不利になる取扱いをすること。

Airペイ加盟店規約 – 第30条 禁止事項

② 適用までに時間がかかる場合もある

• 審査にかかる時間はカードブランドごとに違う
• エアペイの導入と同時にプログラムが適用されるとは限らない
• プログラムが適用されたらメールで通知が届く

エアペイは、スマホを使ったタッチ決済機能（Airペイ タッチ）だけなら、申込みから最短15分で使い始められます。しかし、利用開始時点でディスカウントプログラムの審査が完了しているとは限りません。

ディスカウントプログラムの審査が終わるまでは、通常の決済手数料（3.24%）が適用されます。審査に通過するとメールで通知され、その日から安い手数料（2.48%）で使えるようになります。

③ オンラインでのクレカ決済は3.24%のまま

• 決済手数料が安くなるのは”店頭”でのクレカ決済だけ
• オンライン決済の決済手数料は安くならない

エアペイには、オンラインでクレカ決済を受け付ける機能もあります。しかし、ディスカウントプログラムを適用しても、オンライン決済の手数料は安くなりません。決済手数料が2.48%になるのは、店頭で決済端末を使ってクレカ決済をしたときだけです。

オンライン決済とは

決済用ウェブサイトのURLをお客さんに送って、お客さん自身でクレカ情報を入力して決済してもらう方法のこと。SNSを介して販売するときなどに便利。サブスク形式のサービスや月謝徴収などに使える「定期決済」の機能もある。
>> エアペイのオンライン決済機能について詳しく

ちなみに、店頭では電子マネー（Suica・iDなど）やQRコード決済（PayPay・d払いなど）も使えますが、これらはディスカウントプログラムの対象になりません。クレカ以外の決済手数料は3.24%のままです。

④ 予告なく終了する可能性もある

• ディスカウントプログラムの終了時期は未定
• とはいえ、突然終了することは考えにくい

ディスカウントプログラムの終了時期は、今のところ公表されていません。エアペイの公式サイトでは、下記のように説明されています。

引用

決済手数料ディスカウントプログラムはいつまで実施されますか？

現時点で終了予定日は決まっておりません。予告なしにプログラム内容の変更または終了、終了後に再開することがあります。あらかじめご了承ください。

エアペイ公式サイト – よくあるご質問

とはいえ、本プログラムはすでに多くの事業者が利用しているので、告知なしで急に終了する可能性は低いでしょう。また、他社の決済サービス（スクエアやステラパックなど）でも、本プログラムと似たような割引制度が増えてきていますから、しばらくは継続するものと考えてよさそうです。

決済手数料ディスカウントプログラムの申込方法

決済手数料ディスカウントプログラムは、エアペイの新規申込と同時に申請できます。エアペイの申込画面に、「ディスカウントプログラムにも申し込みたいです！」と申請する欄があるので、そこにチェックを入れておくだけでOKです。

新規申し込みの流れ【エアペイ】

1. 公式サイトでアカウントを作る
2. 店舗情報を入力する ←ここでディスカウントプログラムにチェックを入れる
3. 自動的に加盟店審査が始まる
4. 加盟店審査に通過したら利用開始！

ちなみに、ここで言う「加盟店審査」とは、ディスカウントプログラムの審査とは別物です。加盟店審査に通っても、ディスカウントプログラムの審査が終わるまでは、通常の決済手数料（3.24%）が適用されます。

【補足】0円導入キャンペーンとの併用も可能！

現在、エアペイはカードリーダーの0円導入キャンペーンを実施しています。決済手数料ディスカウントプログラムは、このキャンペーンと併用可能です。

エアペイの0円導入キャンペーンとは？

• 通常20,167円のカードリーダーが無料になる
• 難しい条件はなく、全ての新規加盟店が対象になる
• 自動で適用されるので、特別な手続きは不要

店頭でエアペイを使うには「カードリーダー」と「iPhoneかiPad」が必要です。カードリーダーは本キャンペーンで無料になるので、すでにiPhoneかiPadを持っていれば、エアペイを初期費用0円で導入できます。

まとめ

エアペイの「決済手数料ディスカウントプログラム」は、中小事業者を対象に、クレジットカードの決済手数料を引き下げる制度です。適用条件を満たせば、クレカの決済手数料が「3.24%」から「2.48%」まで安くなります。

決済手数料ディスカウントプログラムの概要

決済手数料ディスカウントプログラムを適用しても、「手数料が安くなる代わりに〇〇が高くなる」などのデメリットは全くありません。条件を満たせる場合は必ず利用しましょう。

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