会計ソフトと税理士はどっちがおすすめ？個人事業主向けに違いを比較

「会計業務は自力でやるべき？」「税理士に依頼するのもアリ？」と迷っている個人事業主向けに、会計ソフトと税理士のメリット・デメリットを解説します。

会計ソフトと税理士はどっちがいい？

まず前提として、選択肢は「会計ソフト」と「税理士」の2択ではありません。会計ソフトで帳簿付けをしつつ、確定申告だけ税理士に依頼する、という方法もあります。

個人事業主の会計業務のやり方【比較表】

※ 税務相談とは、帳簿チェックや節税アドバイスなどのこと

費用を抑えたい場合は、帳簿付けも確定申告も会計ソフトでやるのがおすすめです。一方、「お金がかかってもいいから本業に集中したい！」「自力だと申告ミスが心配…」などという場合は、税理士に頼ることを段階的に検討しましょう。

迷っている方は、下記の診断チャートも参考にしてみてください。

すべて自力でやるなら、金銭コストは会計ソフトの料金（年間1～3万円ほど）だけで済みます。一方、税理士を頼る場合は、確定申告代行だけのスポット契約でも10万円程度はかかるのが一般的です。

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会計ソフトでできること

会計ソフトを使えば、会計初心者でも帳簿付けや確定申告にトライできます。昨今の会計ソフトには、下記のような機能が備わっています。

大手メーカーのクラウド会計ソフト（弥生・マネーフォワードなど）は、会計初心者でも使いやすいように、かなり工夫して作られています。無料トライアルもできるので、まずは操作感を試してみるとよいでしょう。
個人事業主におすすめの会計ソフト【比較一覧表】

会計ソフトのメリット・デメリット

税理士と比較すると、会計ソフトの最大のメリットは安さです。自力で会計業務を行うぶん時間はかかりますが、税理士に丸投げする場合と比較すると数十万円単位で費用を節約できます。

一方、帳簿付けや確定申告の経験がない人は、判断に迷う場面も多いでしょう。記帳ミスや申告ミスのリスクも高くなります。そのため、会計ソフトは「会計知識がある人」や「自分で調べながらやる時間がある人」に適しています。

税理士に依頼できること

税理士には下記のような業務を依頼できます。基本的には、依頼する業務が増えるほど、料金が高くなります。

税理士との契約形態は、おおよそ下記の3パターンに分けられます。

• スポット契約：確定申告代行だけ
• 顧問契約：確定申告 + 税務相談などのサポート
• 丸投げ契約：確定申告 + 記帳代行 + 税務相談などのサポート

売上がそれほど多くないうちは「スポット契約」で確定申告だけお願いするのが現実的です。事業規模が大きくなってきたら、委託範囲を広げていってもよいでしょう。なお、記帳代行を依頼しない場合は、会計ソフトと併用することになります。

税理士のメリット・デメリット

税理士に依頼するメリットは、経理や税務の手間から解放され、本業に専念できることです。また、記帳ミスや申告漏れのリスクが減り、税務調査に対する備えとしても効果的です。

一方で、最大のデメリットはやはり費用の高さです。顧問契約を結ぶと、年間で数十万円のコストがかかります。費用対効果が見合うかどうかが、依頼の判断ポイントになるでしょう。

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会計ソフトと税理士の費用シミュレーション【比較表】

スポット契約は、自分で帳簿付けをしつつ、確定申告だけを任せる契約形態です。費用を抑えながら専門家のチェックを受けられるため、コストと安心感のバランスが取りやすい方法です。

一方、顧問契約や丸投げ契約では、費用は高くなるものの、税務相談や税務調査対応などのサポートが付帯します。「経理にかかる時間を減らしたい」「節税や将来の判断を支援してほしい」といったニーズに応えられるのが強みです。

まとめ

会計ソフトと税理士の活用方法を4パターンに分けて、それぞれの費用相場とおすすめな人をまとめました。

費用を抑えたいなら、帳簿付けも確定申告も会計ソフトで自力でやるのがベストです。ただ、入力作業に時間を取られるうえ、帳簿付けや確定申告のやり方を調べるのにも時間がかかることを覚悟しておきましょう。

一方、税理士に依頼すると費用は大きくなりますが、申告の正確性が高まり、節税や経営相談、税務調査対応といった付加価値も得られます。費用対効果を見極めながら、税理士に委託する範囲を検討するとよいでしょう。

結局のところ重要なのは、自分の事業規模や取引件数、経理に割ける時間、そして安心感をどの程度重視するかです。小規模のうちはソフト中心で対応し、事業規模が拡大する段階で税理士の関与を検討するなど、状況に応じた判断が必要です。

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