【2025年】会計ソフトにIT導入補助金は使える？個人事業主も対象！

経済産業省が推進する「IT導入補助金（インボイス枠）」を利用すると、会計ソフトにかかった費用の最大80％を補助金として受け取れます。中小法人や小規模事業者が主な対象で、インボイス制度に未登録の個人事業主・フリーランスの方も応募可能です。

会計ソフトの導入にIT導入補助金は使える？

「IT導入補助金」を利用すれば、インストール型ソフトの購入代金や、クラウド会計ソフト利用料の最大80%を補助してもらえます。基本的には中小企業や小規模事業者が優遇されており、個人事業主も申請可能です。

IT導入補助金の概要【2025年最新】会計ソフト導入に活用する場合

上記のなかから、枠を選んで応募する

たとえば、年額1万円のクラウド会計ソフトを導入すると、最大8,000円がもらえるイメージです。ただ、手続きには想像以上に時間と手間がかかる上、採択率は50%ぐらいです。労力に見合った金額が受け取れるか、慎重に見極めましょう。

所要時間の大まかな目安として、補助金の導入を思い立ってから審査完了まで、通常2～3ヶ月かかります。不備などのトラブルがあると、半年ほどかかるケースもあるようです。募集は年に複数回行われ、審査に通らなかった場合は再応募もできます。

IT導入補助金の申請までに準備すること

• GビズIDプライムのアカウント作成
• SECURITY ACTIONの宣言
• IT事業者の選定（申請をサポートしてもらう業者を決める）
• ITツールの選定（どの会計ソフトにするか）
• 申請書類の作成

IT導入補助金を申請するには、上記の準備を必ず行わなくてはいけません（詳細は後述）。最終的な負担額を大幅に減らせるのは確かに魅力的ですが、こうした準備が煩わしくストレスに感じる方は、補助金なしで会計ソフトを即日導入するのがおすすめです。

IT導入補助金とは？ インボイス枠のわかりやすい解説

IT導入補助金を使って会計ソフトを導入するなら、「インボイス対応類型」から応募するのが一般的です。インボイス対応という名称ではありますが、インボイス制度に対応できるソフトに限るという意味なので、インボイス未登録の事業者でも応募はできます。

インボイス対応類型の補助内容【IT導入補助金】会計ソフトの導入

>> 出典：IT導入補助金 公式ポータルサイト（中小企業庁）

クラウド会計ソフトの利用料2年分と、マニュアル作成や活用支援などの導入関連費（コンサル費用など）については、最大80％まで補助してもらえます。その会計ソフトを使うためにパソコンなどを一緒に購入する場合、その購入費も補助対象になります。

IT導入補助金の対象者・主な要件まとめ

• 日本国内の中小企業や小規模事業者である（個人事業主も含む）
• 最低賃金を守って事業を運営している
• GビズIDプライムを取得済み
• SECURITY ACTIONの宣言済み（一つ星以上）
• IT導入支援事業者と事前に確認を行っている
• インボイス制度に対応したITツールの導入を行う

上記の要件をすべてクリアしないと、IT導入補助金の申請はできません。インボイス枠に応募できるのは、中小企業・小規模事業者に限られます。従業員を数名雇っている程度の個人事業主・フリーランスであれば、基本的には要件を満たせると考えてOKです。

中小企業の定義	小規模事業者の定義

※1 常時使用する従業員とは、1年以上の勤務実態があるor見込まれる従業員をいう

※2 小規模事業者に該当する場合を除く

IT導入補助金の仕組み

IT導入補助金の手続きでは、必ず「IT導入支援事業者」のサポートを受けなくてはいけません。この支援事業者は無数に存在し、公式サイトで検索できます。支援事業者ごとに対応ソフトの種類が異なるため、まずは自社に合った支援事業者を見つけるのが重要です。

IT導入補助金の申請から会計ソフト導入までの流れ

IT導入補助金で会計ソフトを導入すると、以下の通り、数ヶ月～半年ほどの期間がかかります。交付が決まるまでの数ヶ月間は会計ソフトが使えませんし、手続きには相応の手間や時間もかかるため、無理に補助金を使おうとする必要はありません。

※ 支援事業者の選定から申請までは、場合によって数ヶ月～半年を要する場合も

もし50万円を満額受け取れるなら申請する価値はありそうですが、数万円しかもらえないなら慎重に判断したほうがよいです。たとえば、年額30万円のクラウド会計ソフトを導入すると「30万円 × 2年分 × 補助率80％ = 補助額48万円」になります。

IT導入補助金を使用して導入できる会計ソフト

IT導入補助金が使える主な会計ソフトを紹介します。個人事業主向けと法人向けとで、対応ソフトが異なります。補助金額や実質負担額の目安などを、わかりやすい表にまとめました。

【個人事業主向け】マネーフォワード クラウド確定申告

「マネーフォワード クラウド」は、個人事業主の青色申告や、請求書の作成、従業員の給与計算などの豊富なバックオフィス機能を兼ね備えた、万能タイプのクラウドソフトです。もともとリーズナブルな価格設定のため、補助額は大した金額にはなりません。

【個人事業主向け】やよいの青色申告オンライン

「やよいの青色申告 オンライン」は、個人事業主の青色申告に完全対応した、高性能なクラウド会計ソフトです。初年度無料から利用できるため、補助金を利用しなくても、2年間の実質的な負担率は50％で済みます。

【法人向け】マネーフォワード クラウド会計

「マネーフォワード クラウド」は、法人運営に欠かせない「会計・請求・経費精算・勤怠・給与計算」など、10以上のサービスがセットで利用できるクラウドソフトです。ひとり法人～中小企業向けまで幅広いプランが用意されており、中堅～大企業にも個別に対応可能です。

【法人向け】弥生会計 Next

「弥生会計 Next」は、シンプルでわかりやすい画面構成が魅力の、中小法人向けクラウド会計ソフトです。従業員の給与計算などが必要な場合は、姉妹ソフト「弥生給与 Next」と連携して使うこともできます。

まとめ

「IT導入補助金」のインボイス枠は、個人事業主向け・法人向けの会計ソフトも対象になります。インボイス枠では、費用の最大80％が補助され、これに応募できるのは中小企業と小規模事業者に限られます。補助金の申請～交付の流れは、以下の通りです。

※ 支援事業者の選定から申請までは、場合によって数ヶ月～半年を要する場合も

補助金を利用するメリットは言うまでもなく、お金がもらえて実質負担を軽減できることです。ただし、以下のようなデメリットもあるため、慎重に検討した上で申請に臨みましょう。

補助金で会計ソフトを導入するデメリット

• 自社に合う「IT導入支援事業者」を探すのが大変
• 事前準備（GビズIDの取得など）の手続きが煩雑
• 交付決定までの数ヶ月間は会計ソフトが使えない
• 補助金の交付は後払い方式
• リーズナブルな会計ソフトを選ぶと、補助金額が少なくなる

公式サイトの検索ページは使い勝手がイマイチで、支援事業者を探すところから難航してしまい、出鼻をくじかれることも少なくありません。交付決定するまでの数ヶ月間、会計ソフトが使えないのも地味に痛手です。

補助金を使わずにクラウド会計ソフトを導入すれば、契約したその日からすぐに利用開始できます。難しい設定は不要なので、初心者でも問題ありません。時間効率を考えれば、補助金を使わないほうがむしろ良い、というケースも多いです。