自営業者・個人事業主向けのニュース一覧

2022年(令和4年)の確定申告期間 – 期限や注意点など

2022年の確定申告期間 2022年（令和4年）の確定申告期間は「2022年2月16日(水)～3月15日(火)」です。この期間内に、2021年分（令和3年分）の確定申...

雑所得でも領収書の保存が必要？ 前々年の収入が300万円超の場合

前々年の「雑所得（業務）」で得た収入が年間300万円を超えた人は、業務に関する領収書などの保存義務があります。2024（2021年12月以前に発行された領収書などは保...

【2022年度】税制改正大綱のポイント解説

2022年(令和4年)3月22日、所得税などの改正が行われました（3/31公布）。主な改正内容は、本記事で紹介している通りとなりました。 2022年度(令和4年度)の...

確定申告書類の変更点【令和3年分】個人事業主向け

2021年分（令和3年分）の確定申告（2022年2月16日～3月15日に行う確定申告）における、申告書類の変更点と書き方を解説します。個人事業主が提出する書類では、「...

事業復活支援金の計算方法 – 基準期間・対象月とは？

個人事業主向けに「事業復活支援金」の計算をわかりやすく解説します。売上が50%以上減った場合は最大50万円、30%～50%減った場合は最大30万円を受け取れます（法人...

【電子取引】電子保存の義務化が2年間猶予される！？

令和4年度の税制改正大綱に、電子取引の保存義務に関する「経過措置」が盛り込まれました。これが実現すれば、電子取引データ（メールで送受信した領収書など）の電子保存の義務...

事業復活支援金が決定！個人事業主に最大50万円・法人に最大250万円

新型コロナの影響を受けて売上が減少した中堅以下の事業者に「事業復活支援金」が給付されます。対象の個人事業主には最大50万円、法人には最大250万円が給付されます。 事...

ふるさと納税の手続き簡素化【特定事業者の一覧つき】

2024年(令和6年)現在、ふるさと納税の手続きはかなり簡素化されています。個人事業主などが確定申告をする際、提出書類が少なくなりました。この簡素化は、2021年分の...

弥生が「確定申告e-Taxオンライン」を発表！Macでスムーズな電子申告が可能に

2021年12月16日、会計ソフトメーカーの弥生は「確定申告e-Taxオンライン」の提供予定を公表しました。これがリリースされると、Macで弥生のクラウド会計ソフトを...

マイナポイント第2弾は1月から！2022年は最大2万円分もらえる！

2022年1月から「マイナポイント第2弾」が実施されています。これは、2020年9月から行われていた「マイナポイント事業」の第2弾に当たる施策です。こちらについて現時...

この3つをやれば大丈夫！電子取引の保存方法【電帳法】

2022年1月から「電子帳簿保存法」の改正が適用されます。これ以降、メール等でやり取りした書類（電子取引の取引情報）は、原則として「電子保存」しておかなくてはいけませ...

【電帳法】クラウド会計ソフト3社の対応状況を比較

「電子帳簿保存法」の改正によって、2022年1月からは帳簿や書類の電子保存要件が大幅に緩和されます。これに合わせて、大手クラウド会計ソフトメーカーの「弥生・マネーフォ...

e-TaxでICカードリーダーが不要に【2022年1月～】

従来、個人事業主がe-Taxで電子申告をするなら「ICカードリーダー」が必要と言われてきました。しかし、令和4年（2022年）1月からは「対応機種のスマホ」でほぼ完全...

フリーランスの意識・実態調査2021（連合調べ）

2021年11月18日、日本労働組合総連合会（連合）から「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021」のアンケート結果が公表されました。本記事では、本調査の注目...

「電子取引」の電子保存が義務化 – 要件は？罰則はある？

2022年1月からは、全ての事業者が「電子取引の取引情報（メールで受け取った請求書など）」をデータの状態で保存しておく必要があります。いくつかの要件をクリアして、この...