「税金」の記事一覧

【2022年度】税制改正大綱のポイント解説

2022年(令和4年)3月22日、所得税などの改正が行われました（3/31公布）。主な改正内容は、本記事で紹介している通りとなりました。 2022年度(令和4年度)の...

【衆院選2021】税制関連の公約をざっくり把握しよう！

2021年10月31日、第49回衆議院議員選挙の投開票が行われます。本記事では、各党の税金や社会保険料などに関する主な公約（マニフェスト）をまとめています。 税制関連...

【2022年】デジタル化で税務手続きはどう変わる？

2021年9月、デジタル庁が発足しました。今後、税務の分野においても、一層デジタル化が進みそうです。本記事では、2022年に行う確定申告への影響などをまとめます。 2...

インボイス制度に向けて免税事業者がすべきこと

インボイス制度って？ 2023年10月1日から「インボイス制度」がスタートします。これ以降は、世の中に「適格請求書（インボイス）」という様式の請求書が出回り始めます。...

「適格請求書発行事業者」の登録 – 申請方法や期限など

適格請求書発行事業者の登録申請は2021年10月1日から始まっている これは、インボイス制度の導入後に「適格請求書」を発行するための手続き 適格請求書を発行したいなら...

個人事業税をアプリ納付できる自治体【一覧表】

個人事業税はアプリでも納付できる！ 個人事業税は8月と11月に納める どこの自治体でも「窓口納付・口座振替・コンビニ納付」が標準的な納付方法 地域によってはスマホ決済...

税務調査が本格化？ウーバーイーツ配達員の確定申告が必要なケースと申告方法を解説

東京国税局がウーバージャパンに、配達員の報酬額などの情報提供を求めた 今後は、配達員がキチンと納税しているか厳しく調査されるかも 確定申告をうっかり忘れていないか確認...

個人事業税の猶予・減免制度【2021】新型コロナの影響

個人事業税の猶予・減免【新型コロナの影響】 新型コロナの影響で個人事業税の納付が困難な場合は、地方税の「猶予制度」を利用できます。法律上は「減免制度」も存在しますが、...

【住民税】令和3年度(2021年度) から適用される改正

2021年度から適用される住民税改正 2021年度の住民税は、2020年分の所得に基づいて自治体が決定します。確定申告さえしておけば、ほかに必要な手続きなどはありませ...

住民税などのアプリ納付【対応状況の一覧表】スマホで納税

住民税などの地方税は「PayPay」「au PAY」「LINE Pay」といった民間のスマホ決済アプリでも納付できます。本記事では、各都道府県の県庁所在地や政令指定都...

個人事業主版マイナンバーって何？適格請求書発行事業者の登録番号

最近、ネットニュースなどで「個人事業主版マイナンバー」が話題です。これは消費税のインボイス制度における「登録番号」を指します。といっても、すべての個人事業主に強制され...

税金と社会保険料の救済措置まとめ – 納付猶予・減額・免除など

新型コロナの影響を受ける個人事業主向けに、税金や社会保険料を猶予・減額・免除してもらえる制度についてまとめました。コロナ関連の特例は一部終了していますが、ベーシックな...

2021年度(令和3年度)の税制改正 – 個人事業主向けの要点

2021年(令和3年)4月1日、税制改正に関する法律が施行されました。以前「2021年度の税制改正大綱」の記事でご紹介した内容が、そのまま反映されています。 主な改正...

消費税込みの総額表示義務化【2021年4月1日から】

2021年(令和3年)4月1日から、消費税込みの総額表示が広く義務化されています。対象になる取引において、消費税を含めた総額を表示する必要があります。 【2021年4...

2021年度(令和3年度)の税制改正大綱 – 個人事業主向け

2021年度（令和3年度）の税制改正大綱から、個人事業主に関係がありそうな項目を紹介します。大きな改正はありませんが、押印義務や電子帳簿保存の見直し、住宅ローン控除の...