2021年(令和3年)4月1日、税制改正に関する法律が施行されました。以前「2021年度の税制改正大綱」の記事でご紹介した内容が、そのまま反映されています。
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目次
主な改正内容 – 個人事業主向け
改正項目のうち、個人事業主に関係しそうなものを、簡単にご紹介します。改正の適用開始が2021年のものと、2022年のものがあります。
| 2021年～ | 2022年～ |
|---|---|
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今回の改正で、個人事業主にとって最もインパクトがあるのは、やはり「帳簿のペーパーレス化」でしょう。ただ、これは2022年からの話なので、今年はまだ関係ありません。
具体的な改正内容を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。上表に挙げた項目を、わかりやすくまとめています。
>> 2021年度の税制改正大綱を、個人事業主向けにわかりやすく！
「帳簿のペーパーレス化」って？
これまでも、一定の要件を満たせば、電子データのみで帳簿の作成・保存ができました。これを俗に「帳簿のペーパーレス化」といいます。今回の改正によって、その要件が大幅に緩和されました。
「帳簿のペーパーレス化」の要件（主要簿の場合）
| 2021年までの要件 | 2022年からの要件 | |
|---|---|---|
| 事前手続き | 承認申請 | 不要 |
| システム要件 | 多い＆難しい | ほぼなし |
| システム概要書 | 備え付け&事前提出 | 備え付けのみ |
もしメーカーが対応してくれれば、2022年1月以降は、クラウド会計ソフトでデータ入力すれば紙での保存が不要になります。技術的なハードルはかなり下がりましたし、財務省も電子帳簿を推奨しています。ほぼ既定路線と見てよいでしょう。
ただし、65万円の青色申告特別控除に関する「電子帳簿保存」においては、この要件緩和がほとんど適用されません。なので、65万円の控除を受けたい人は、2022年以降も「電子申告」によって要件を満たすことをオススメします。
