源泉徴収票の見方（令和5年分）

会社から受け取る「源泉徴収票」には、給与や税金に関する大事な情報が記載してあります。本記事では会社員向けに、源泉徴収票のそれぞれの項目に何が書いてあるのか解説しています。
源泉徴収票から確定申告書への転記についてはこちら

源泉徴収票の全体図

本記事では、源泉徴収票を以下のように“上段”と“下段”に分けて説明していきます。大まかに言うと、上段に給与や控除の金額が記載され、下段に控除の詳細などが書いてあるイメージです。

なお本記事の源泉徴収票は、4つの背景色で区別してあります。背景色ごとの内容は、それぞれ以下の通りです。

【上段】（①～④）

まずは、源泉徴収票の上段から説明していきます。上段で特に重要なのが②の行で、勤務先での給与や源泉徴収税の合計金額がここに記載されています。③と④には、本人が受ける控除の金額などが載っています。

1. 本人の基本情報
2. 給与・税額について
3. 配偶者・扶養親族について
4. 各種控除に関する情報

それでは、実際にそれぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

① 本人の基本情報

② 給与・税額について

* 年末調整を受けていない場合は、源泉徴収された金額の合計金額が記載される

「支払金額（給与収入）」が、いわゆる「年収」や「額面年収」にあたります。いつもみなさんの銀行口座に会社から振り込まれているのは、この「支払金額」から、税金や社会保険料を差し引いた後の金額です。

この差し引いた後の金額を1年分合計したものが、いわゆる「手取り年収」にあたります。しかし、手取りの金額に関する情報は、源泉徴収票には記載されません。実際に口座へ振り込まれたお金が1年でどれだけだったかは、源泉徴収票からは分からないのです。

すべての会社員は「給与収入」から「給与所得控除」を差し引くことができます。この控除額は、その人の給与収入に応じて異なります。そして、給与収入から、給与所得控除を差し引いたものを「給与所得」と呼びます。つまり「給与所得控除後の金額」は、給与所得のことなのです。

あなたの収入が会社からの給与だけであれば「給与所得 － 所得控除 = 課税対象の金額」となります。この“課税対象の金額”をもとに、所得税の金額が計算されます。
給与所得について詳しく

③ 配偶者控除・扶養控除について

*「控除対象配偶者等」は、控除対象配偶者と源泉控除対象配偶者のこと

「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にしている配偶者のうち、合計所得金額が48万円以下の者をいいます。さらに、あなたの合計所得金額が1,000万円以下で、なおかつ同一生計配偶者がいる場合、その配偶者は「控除対象配偶者」にあたります。

ちなみに、扶養控除の対象となるのは「16歳以上の扶養親族」です。控除額は扶養親族の年齢によって異なるので、「控除対象扶養親族の数」の欄では年齢ごとの人数がそれぞれ記載されています。

なお、2ヶ所以上に勤めている場合は、源泉控除対象配偶者の有無や、扶養親族の人数が「従有」や「従人」の欄に記載されることもあります。といっても、大抵はメインの勤務先ですべて管理されるので、「従～」の欄に○がつくことはそうそうありません。

④ 各種控除に関する情報

確定拠出年金に加入している場合、支払った掛金は「社会保険料等の金額」に含まれることになっています。また、他に「小規模企業共済等掛金」に該当する金額があれば、これも含まれます。その理由で、この欄は「社会保険料”等”」と記載されています。

この下の（摘要）欄には、上段についての特記事項がある場合のみ記載されます。たとえば、年の途中で転職した場合などは、前職の給与に関する情報が記載されます。といっても、大抵は空欄でしょう。

【下段】（⑤～⑩）

続いて、源泉徴収票の下段について説明していきます。上段にあった控除の詳細が、下段の⑤～⑧に記載されています。あとはこの源泉徴収票をもらう本人の詳細情報と、勤めている会社の情報です。

• ⑤ 生命保険料控除の詳細
• ⑥ 住宅ローン控除の詳細
• ⑦ 配偶者・扶養親族の詳細
• ⑧ その他 控除の詳細
• ⑨ 本人に関する詳細情報
• ⑩ 勤務先の情報

これらについても、それぞれの項目について説明していきます。

⑤ 生命保険料控除の詳細

生命保険や個人年金保険は、2011年（平成23年）12月31日までに契約したものは「旧契約」、これ以降に契約したものは「新契約」として扱います。旧契約と新契約では控除額の計算方法が異なるので、源泉徴収票でも区別して記載されています。
生命保険料控除について詳しく – 生命保険・介護医療保険・個人年金保険

⑥ 住宅ローン控除の詳細

適用数が3以上の場合、3回目以降の情報は摘要欄に記入される

「1回目」「2回目」は、住宅ローン控除を適用した回数のことです。たとえば、新築時の控除は1回目、増改築などをして追加で受ける控除は2回目となります。“控除を受け始めて◯年目”ということではないので注意しましょう。

⑦ 配偶者控除・扶養控除の詳細

先述の通り、扶養控除の対象となるのは16歳以上の扶養親族です。16歳未満の扶養親族については、扶養控除の対象になりません。なお、国内に住所を持たない配偶者については「区分」の欄に◯が付きます。

※複数該当する場合はいずれかひとつを記載

⑧ その他 控除の詳細

「国民年金保険料等」とは、国民年金保険料と国民年金基金の掛金を指します。よって、厚生年金に加入している会社員にとっては、ほぼ関係ありません。ただし、その年に離職期間がある場合などでは、会社員でも「国民年金保険料等」の金額が記載されることがありあます。

また「旧長期損害保険」とは、2006年（平成18年）12月31日以前に契約した長期損害保険（長期の火災保険など）のことを言います。2007年（平成19年）1月1日以降に契約した長期損害保険は、控除の対象にはなりません。

⑨ 本人に関する詳細情報

⑩ 勤務先の情報

会社員が受け取る源泉徴収票には「個人番号又は法人番号」は記載されません。記入漏れではないので、空欄であっても心配する必要はありません。

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