配偶者控除・配偶者特別控除 – 各要件や控除額について

更新日: 2020/08/28 税理士監修
配偶者控除・配偶者特別控除 – 各要件や控除額について

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」について、個人事業主向けにまとめました。配偶者が一定の要件を満たす場合は、基本的にどちらかの所得控除を受けられます。ただ、配偶者の所得によってどちらが適用されるかは異なります。

INDEX

目次

    配偶者控除 or 配偶者特別控除 – 配偶者の稼ぎで異なる

    「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は、所得1,000万円以下の人が、要件を満たす配偶者を持つ場合に受けられる所得控除です。

    ざっくり分けると、配偶者の給与収入が103万円以下なら「配偶者控除」、103万円超なら「配偶者特別控除」が適用されます。(配偶者が給与収入しか得ていない場合)

    配偶者の所得と配偶者控除額・配偶者特別控除額

    配偶者の収入要件は、本来「所得の合計金額」で考えなくてはなりません。ただ、この記事では、たとえば「妻の収入はパート収入だけだよ」という人に向けて、「配偶者が得ているのは給与収入だけ」という状態を想定して説明します。

    もし、配偶者が事業所得(個人事業の儲け)などを得ているなら、収入に関する要件は「合計所得金額」を基準に判断してください。

    【おさらい】所得控除とは

    所得税の金額は、おおよそ以下のような流れで算出します。所得控除が多いほど、税額を抑えられるわけです。

    所得税算出のおおまかな流れ
    >> 所得控除について詳しく

    配偶者控除とは?

    「配偶者控除」は、ざっくり言うと、給与収入が年間103万円以下の配偶者と暮らしている場合に受けられる所得控除のこと。控除額は基本的に38万円です。

    配偶者“特別”控除との違い

    「配偶者特別控除」は、配偶者の給与収入が103万円をオーバーしてしまった場合に受けられる所得控除です。配偶者控除と同時に受けることはできません。

    配偶者控除 配偶者特別控除
    控除額 13万円 or 26万円 or 38万円 1万円~38万円
    配偶者の給与収入 103万円以下
    (所得が48万円以下)
    103万円超~201万円以下
    (所得が48万円超~133万円以下)
    あなたの
    合計所得金額
    1,000万円以下

    配偶者の年収が増えると、配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わり、控除額が少しづつ減っていきます。「収入が○○円を超えたら急に控除がなくなる」ということはありません。いわゆる“103万円の壁”を気にする必要は無いということです。

    控除の要件 – 配偶者控除

    配偶者が以下の4つすべてに当てはまる場合、あなたの所得が1,000万円以下なら、あなたは配偶者控除を受けられます。なお、要件を満たすかどうかは、その年の12月31日の時点で判断します。

    1. 民法の規定による配偶者である
    2. あなたと生計を一にしている
    3. あなたの営む事業に従事していない
    4. 年収が103万円以下である(給与収入のみの場合)

    1. 民法の規定による配偶者であること

    あなたと配偶者が、民法で定められた婚姻関係にあることが条件になります。“内縁関係”や“事実婚”はNGということです。基本的に婚姻届を出していれば問題ありません。

    2. あなたと生計を一にしていること

    あなたと配偶者が同じ財源で生活している状態を指します。必ずしも同居している必要はありません。仕事の都合などで別居している場合でも、生活費を共有していれば「生計を一にしている」と言えます。

    3. あなたの営む事業に従事していないこと

    配偶者が白色事業専従者として働いている場合や、青色事業専従者として給与を受け取っている場合、配偶者控除は受けられません。配偶者を対象とした「専従者控除」や「専従者給与」と同時に、配偶者控除は申告できないということです。

    4. 年収が103万円以下であること

    配偶者がパートなどで得る給与収入が、年間103万円以下でなくてはなりません(他に収入がない場合)。ちなみに給与収入は、税金や保険料を天引きされる前の金額で判断します。

    なお通勤手当は、妥当な金額であれば給与収入に含めません(非課税)。たとえば、電車やバスの定期代なら、月15万円以下であれば非課税です。最終的な給与収入の金額は「源泉徴収票」などでチェックしましょう。

    控除の金額 – 配偶者控除

    配偶者控除の控除額は、あなたの所得(合計所得金額)に応じて以下のように異なります。ちなみに「合計所得金額」は、ひとまず事業所得や給与所得の合計額のことだと考えてOKです。

    あなたの合計所得金額 配偶者控除の控除額
    1,000万円超 控除を受けられない
    950万円 ~ 1,000万円 13万円
    900万円 ~ 950万円 26万円
    900万円以下 38万円

    「~」は「超 ~ 以下」

    ちなみに、配偶者が70歳以上の場合、控除額が少し増えて「控除なし・16万円・32万円・48万円」の4段階になります。

    配偶者特別控除とは?

    配偶者の年収が103万円を超え、配偶者控除が適用されない場合は「配偶者“特別”控除」を受けられるかチェックしましょう。配偶者特別控除なら、配偶者はおよそ201万円まで稼いでOKです。(給与収入のみの場合)

    配偶者の給与収入と控除額の関係(配偶者控除・配偶者特別控除)

    配偶者の年収が103万円を超えても、急に控除を受けられなくなるわけではないということです。

    控除の要件 – 配偶者特別控除

    配偶者が以下の要件をすべて満たす場合、あなたの所得が1,000万円以下なら、あなたは配偶者特別控除を受けられます。

    1. 民法の規定による配偶者である
    2. あなたと生計を一にしている
    3. あなたの営む事業に従事していない
    4. 年収が103万円超~201万円以下(給与収入のみの場合)

    その他の細かな要件:配偶者自身が配偶者特別控除を適用していない等

    なお、4つ目の要件は、正確には「合計所得金額が48万円超~133万円以下」と定められています。しかし、給与収入しか得ていないなら「103万円超~201万円以下」と考えて問題ありません。(実際は201万円を2,000〜3,000円超えても大丈夫)

    控除の金額 – 配偶者特別控除

    配偶者特別控除の控除額は「配偶者の給与収入」と「あなたの年間所得」に応じて、以下のように異なります。なお、記載している給与収入はあくまで目安です。最終的には所得に換算して考えてください。

    あなたの合計所得金額
    900万円以下 900万円
    ~950万円
    950万円
    ~1,000万円
    配偶者の給与収入 201万円超
    (所得133万円超)
    控除なし
    197万円~201万円
    (所得130万円~133万円)
    3万円 2万円 1万円
    190万円~197万円
    (所得125万円~130万円)
    6万円 4万円 2万円
    183万円~190万円
    (所得120万円~125万円)
    11万円 8万円 4万円
    175万円~183万円
    (所得115万円~120万円)
    16万円 11万円 6万円
    167万円~175万円
    (所得110万円~115万円)
    21万円 14万円 7万円
    160万円~167万円
    (所得105万円~110万円)
    26万円 18万円 9万円
    155万円~160万円
    (所得100万円~105万円)
    31万円 21万円 11万円
    150万円~155万円
    (所得95万円~100万円)
    36万円 24万円 12万円
    103万円~150万円
    (所得48万円~95万円)
    38万円 26万円 13万円

    「~」は「超 ~ 以下」

    たとえば、あなたの所得が400万円で、配偶者の給与収入が170万円の場合、配偶者特別控除の控除額は21万円になります。

    配偶者控除・配偶者特別控除の申告方法

    確定申告で配偶者控除・配偶者特別控除を受ける際は、確定申告書Bの第一表に控除額、第二表に配偶者の個人情報を記入します。

    確定申告書B 第一表 確定申告書B 第二表
    令和元年分以降用 確定申告書B 第一表「配偶者(特別)控除」 令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「配偶者(特別)控除」

    第一表で金額欄のとなりにある「区分」の欄は、配偶者控除なら空欄、配偶者特別控除なら「1」と記入しましょう。なお、配偶者と別居している場合のみ、第二表の左下に配偶者の名前と住所を記入します。

    まとめ – 配偶者控除・配偶者特別控除の重要ポイント

    配偶者が以下の要件をすべて満たす時、あなたは「配偶者控除」か「配偶者特別控除」のどちらかを受けられます。ただし、あなたの所得が年間1,000万円を超えると、どちらも適用されません。

    配偶者控除と配偶者特別控除の要件の違い

    ちなみに収入の要件は、正確には「合計所得金額」を基準に判断します。事業所得や給与所得など、複数の所得を得ている場合は、それらをひっくるめた金額で考えるということです。

    配偶者控除・配偶者特別控除の要件に関する注意点

    • 夫婦間で互いに配偶者控除・配偶者特別控除を受けることはできない
    • “内縁関係”や“事実婚”の場合は配偶者と見なされない
    • 生活の財源が同じなら、別居でも「生計を一にしている」と言える
    • 配偶者の給与収入は、税金や保険料の天引き前の金額で判断する
    • 支給される交通費は給与収入に含めない
    • 青色専従者として届け出ていても、給与の支払いがなければOK

    配偶者特別控除の控除額は、配偶者の収入増加に伴って、最大38万円から徐々に減っていきます。つまり、配偶者の給与収入が103万円を超えたからといって、急に控除がなくなるわけではありません。“103万円の壁”を気にする必要は無いということです。

    監修

    税理士法人BlueWorksTax
    税理士・会計士
    俣野 和仁
    事務所を渋谷区に構え、主にフリーランス、一人会社を対象に、時代の流れに沿った新しい税理士の姿を目指し事業を営んでおります。自社開発したアプリを含むITツールの駆使により、お客さまとの初回面談から資料のやり取り、記帳、申告までの業務フローを体系化し、リーズナブルな税務顧問料によるサービスを実現しました。