通帳を提出しなくても申し込めるファクタリングサービスを紹介します。選択肢は少ないですが、通帳なしで申請できるサービスは実際に存在します。デメリットや注意点についてもまとめました。
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目次
ファクタリングは通帳なしでも利用できる!
通帳を提出しなくても、ファクタリングサービスの申し込みは可能です。ファクタリング会社によって細かな要件などは異なりますが、以下の4社であれば、通帳なしで申請できる場合があります。
GMOフリーランス | FREENANCE | ラボル | ペイトナー | |
---|---|---|---|---|
対象ユーザー | 個人事業主・法人 | 個人事業主・法人 | 個人事業主・法人 | 個人事業主・法人 |
手数料 | 一律9.5% | 3%~10% | 一律10% | 一律10% |
入金スピード | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 |
提出書類 (初回利用) |
・請求書 ・自社サイトのURL ・本人確認書類 |
・請求書 ・エビデンス ・本人確認書類 |
・請求書 ・エビデンス ・本人確認書類 |
・請求書 ・本人確認書類 ・通帳(3ヶ月分) |
提出書類 (2回目〜) |
・請求書 ・自社サイトのURL ・本人確認書類 |
・請求書 ・エビデンス |
・請求書 ・エビデンス |
・請求書 |
※ 継続利用を考慮して、初回は通帳の提出が必要なサービスも含めています。
通帳なしで申し込めるファクタリングは、業界全体から見ればまだまだ少数派です。その理由は、ファクタリング会社が売掛債権の未回収リスクを判断する際、通帳で過去の取引状況を確認するのが慣習となっているためです。
しかし、上記のサービスはそのような古い慣習にとらわれず、提出書類の簡素化を進めています。初回利用時や審査の過程では通帳の提出を求められるケースもありますが、それでも従来に比べれば格段に利用しやすくなっています。
ファクタリング利用時に通帳が必要な理由
ファクタリング会社は、売掛債権を回収できないと大きな損失を被ってしまいます。このようなリスクを未然に防ぐため、通帳の提出を求めています。
- 売掛金が実在するか確かめるため
- 売掛先との取引がある程度継続されているか確認するため
- 売掛先が期日までに支払いできているか確認するため
①売掛金が実在するか確かめるため
世の中には、架空債権を使ってファクタリングを申し込む詐欺が存在します。誤って買い取ると、請求額分の損失を出してしまうため、ファクタリング会社はリスクを未然に防がなければなりません。
その手段として、ファクタリング会社は通帳の提出を求めています。通帳を見れば、売掛先からの入金履歴などを確認できるためです。そのため、ファクタリング利用時には基本的に通帳を用意する必要があります。
②売掛先との取引がある程度継続されているか確認するため
ファクタリングの審査では、売掛先との取引期間の長さも見られます。取引期間が長いほど、未回収や支払い遅延のリスクが低いと判断できるためです。また、売掛金の回収がスムーズにいきやすいとも考えられます。
取引の存在自体は、基本契約書でも確認可能です。しかし、通帳のほうが取引の実態を把握しやすく、信頼度はより高いと言えます。
③売掛先が期日までに支払いできているか確認するため
通帳を見ることで、ファクタリングは売掛先が毎月入金期日を守っているかどうかを確認できます。
そもそも、ファクタリング会社は売掛金を回収することで利益を得ているため、未回収リスクは避けなければなりません。よって、審査の段階で通帳を見て、売掛先からの入金状況を確認する必要があります。
通帳を確認して、毎月きっちり支払期日までに入金されているとわかれば、未回収リスクは低いと判断できるでしょう。一方、入金の遅延履歴がある場合は、未回収リスクは高いとみなせます。
このように、ファクタリング会社は審査に通帳を活用して、売掛先からの未回収リスクを抑えています。
通帳なしでファクタリングを申し込む際のデメリット・注意点
- サービスの選択肢が少ない
- 審査が長引く傾向がある
- ほかの書類を求められる場合がある
①サービスの選択肢が少ない
通帳なしで利用できるファクタリングサービスは、そう多くはありません。「通帳提出の有無」を重視しすぎると、サービスの選択肢が大幅に狭まってしまいます。これは無視できないデメリットです。
サービスを選ぶときは、まず「オンライン完結できるか」や「手数料率が低いか」のような重要項目で絞り込みましょう。どうしても1つに決めきれないときに、最後の決め手として「通帳提出の有無」などを考慮するのがおすすめです。
オンライン完結型ファクタリング【比較一覧表】手数料率・入金スピード
②審査が長引く傾向がある
通帳がないと、入金状況や取引期間など、審査に必要な情報が不足します。そのため、足りない情報をほかの手段で集めなければならず、審査が長期化する恐れがあります。結局、あとで通帳の追加提出を求められる場合もあります。
ファクタリングの主なメリットは、即金性が高いことです。しかし、審査が長引いては、資金調達が想定よりも遅れてしまいます。それではファクタリングを利用する意義が薄れるでしょう。
③ほかの書類を求められる場合がある
ファクタリング利用時には、通帳の提出が義務づけられていなくても、以下の項目が審査されるものと考えましょう。すべてクリアしているに越したことはありませんが、すべてクリアできていなくても、総合的にみて問題ないと判断されれば審査通過は可能です。
- 売掛先の信用力
- 売掛先との取引期間
- 過去の取引実績
上記の項目を通帳なしで証明するために、ほかの書類を求められることもあります。場合によっては、かえって手間と時間がかかり、資金調達が想定よりも遅れてしまう恐れがあります。すぐに通帳を用意できるなら、素直に提出したほうが無難です。
ファクタリングの審査で通帳以外に必要な提出書類
ファクタリングの審査で提出を求められることが多い書類を、一覧にまとめました。これらすべての提出を求められることはまずないですが、赤字で示したものは必須とされるケースが多いです。
本人確認書類・身分証明書 | 本人の免許証やマイナンバーカードなど |
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売掛金の存在を示す書類 | 請求書や発注書などの成因資料 |
入出金明細 | 直近3ヶ月〜6ヶ月分の通帳やWEB明細 |
納付書・領収証 | 税金や保険料の納付を証明するもの |
売掛先との 基本契約書 |
売掛先との契約内容が記載された書類 |
エビデンス | 売掛金の存在を裏付ける審査資料全般 (取引先とのメール履歴などを含む) |
印鑑証明書 | 押印に使う印鑑が実印だと証明する書類 |
開業届 | 事業内容や開業日などが記載された書類 |
確定申告書 | 前年の1年間の所得や課税額などが記載された書類 |
試算表 | 自身の1ヶ月ごとの事業状況をまとめた、決算表作成の土台となる資料 |
(法人のみ) 商業登記簿謄本 |
商号や所在地など、企業の基本情報がすべて記載された書類 |
もちろん、ファクタリング会社によって求められる書類は大きく異なります。あくまで参考程度にご覧ください。
ちなみに、印鑑証明書は居住地の役所で取得できます。ほかの書類は基本的にすべて手元にあるはずです。法人のみ商業登記簿謄本を提出しますが、これは法務局で取得できます。
提出書類が少なめなファクタリング会社の特徴
- オンラインで申し込みが完結する
- 個人事業主(フリーランス)にも対応している
①オンラインで申し込みが完結する
オンライン完結のファクタリング会社は、提出書類が3点以内で済むことが多いです。
よって、提出書類を減らしたい場合は、オンライン完結のファクタリング会社を選ぶとよいでしょう。
また、2回目以降の利用時には通帳が不要になるケースもあります。なかには、請求書のみで申し込めるファクタリング会社もあります。
オンラインで完結するファクタリングは、入金スピードも早い傾向にあります。このように多くのメリットがあるため、特別な事情がない限りは、オンライン完結のファクタリング会社がおすすめです。
②個人事業主(フリーランス)にも対応している
通帳なしで申し込めるファクタリング会社は、個人事業主(フリーランス)でも利用できることが多いです。
個人事業主は、業務を一人でこなしていて忙しい方が多いため、ファクタリング用に書類を用意するのは大変です。そこで一部のファクタリング会社は、個人事業主でも申し込みやすいように、提出書類を減らして手続きを簡潔にしています。
ファクタリング会社としても利用者を増やしたいため、互いにメリットがあると考えられます。
まとめ
通帳なしでもファクタリングには申し込めますが、選択肢が少ないなどのデメリットもあります。通帳提出の有無にこだわりすぎることなく、申し込みは慎重に検討したほうがよいです。
- ファクタリング利用時は基本的に通帳が必要
- 通帳なしで申し込めるファクタリング会社にはデメリットがある
- 通帳なしでオンライン完結、個人事業主(フリーランス)でも利用可能なファクタリング会社もある
なるべく提出書類を減らしたい場合は、以下に該当するファクタリング会社を探してみるのがおすすめです。
- 申し込みがオンライン完結している
- 個人事業主(フリーランス)でも利用できる
本記事で紹介した4社は、いずれも上記2点を満たしており、最短当日の入金も可能です。