税理士と連絡が取れないのは危険？ 音信不通になったときの対応方法

税理士と連絡が取れなくなったときに、まず何を確認すべきか、どう対応すればよいのか、実践的な視点から解説します。確定申告の時期や決算が近い場合や、税務調査を控えている場合の緊急対応についても紹介します。

税理士と連絡が取れないときに確認すべきこと

税理士に連絡してから、3営業日以内には返信がくるのが普通です。たとえば木曜日にメールをした場合、金曜・月曜と経て、次の火曜日まで待つのは通常の範囲内と考えて構いません（土日休みの事務所の場合）。

何日連絡が取れないと問題なのか？

上記の期間を超えて連絡が取れない場合は、異常事態やトラブルの可能性を疑ったほうがよいでしょう。繁忙期は、税理士事務所によって多少異なりますが、11月〜5月ごろに忙しくなる事務所が多いようです。

とくに確定申告シーズンである年末〜3月ごろは、通常より返信が遅れることがあります。また、繁忙期でなくても、税理士が出張中・研修参加中・体調不良などの特別な事情で連絡が取りづらくなっている可能性もあります。

いつまで連絡を待てる？ – 申告期限などの確認

基本的に、税務申告の期限が1ヶ月以内に迫っているのに税理士と連絡がとれないときは、かなり切迫した状況だと考えましょう。法律で定められた申告期限を守らなかった場合、延滞税や加算税などのペナルティが発生します。

*「源泉所得税の納期の特例」を受けている事業者は、7月10日と翌年1月20日の年2回のみ

当然ながら、上記の期限ギリギリに連絡がついても、必要な業務がそれまでに終わらなければ意味がありません。以下のような基準で、時間的な余裕がどのくらいあるのか判断しましょう。

とくに注意したいのは、税理士が申告書の作成に必要な資料を持っている状態で連絡が取れない場合です。もし資料を返してもらえなければ、別の税理士に依頼する際、改めて用意しなくてはいけない場合があります。

今すぐ取るべき対応と注意点

いつもの方法で税理士と連絡が取れなくなったと判断したら、以下のように対応を進めましょう。連絡の際は、日時と内容を記録しておくことをおすすめします。後々、契約解除や損害賠償の話になった場合、この記録が重要な証拠になりえます。

試すべき連絡手段と4つのステップ

まず、いつもの連絡手段を再度試します。メールであれば件名に「重要」「至急」などを付けて送信し、電話であれば時間帯を変えて複数回かけてみます。税理士事務所の固定電話と携帯電話の両方がわかっているなら、両方に連絡を入れましょう。

それでも返信がなければ、物理的に形が残る書面（FAX・郵送）でも連絡してみましょう。さらに、税理士事務所に直接訪問する方法もあります。アポ無しでの訪問は通常避けるべきですが、この場合はやむを得ません。

また、所属する税理士会を通じて連絡を取ることも可能です。万が一、税理士会に照会をかけても所属が確認できなかった場合は、正規に登録された税理士でない（いわゆるニセ税理士である）可能性が極めて高いため、依頼の継続は避け、速やかに別の税理士を探しましょう。

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メール文例 – 返信を催促する際の5つのポイント

税理士と連絡が取れないときは、不安や焦りから感情的になりがちですが、冷静かつ建設的な姿勢を保つことが大切です。「いい加減にしてほしい」「ちゃんと仕事してください」といった表現は、たとえ正当な不満であっても避けましょう。

件名: 【至急】確定申告の件でご連絡（◯月◯日まで）

◯◯税理士事務所

◯◯様

お世話になっております。
◯◯（職業・肩書など）の◯◯です。

◯月◯日にお送りした確定申告の資料について、
◯◯の件を確認したくご連絡しております。

申告期限が◯月◯日と迫っておりますので、
◯月◯日までにご返信いただけますと幸いです。

お忙しいところ恐れ入りますが、
何卒よろしくお願いいたします。

◯◯

「連絡がほしい」という漠然とした内容ではなく、用件や希望する返信期限を明確に伝えます。強めに返信を促したい場合は「連絡が取れず心配しています」「期限が迫っており困っています」といった表現が適切です。

また、一方的に催促するのではなく、相手の状況にも配慮を示すことが重要です。「お忙しいところ恐れ入りますが」「何か事情がおありでしたら教えていただけると幸いです」といった一文を添えることで、建設的な対話の姿勢を示せます。

次の税理士選びで気をつけたい主なポイント

新しい税理士を選ぶときは、契約前に以下のようなポイントを確認しましょう。これらの主要ポイントを押さえておけば、いきなり連絡がつかなくなるようなトラブルは最小限に抑えられます。

心配であれば、以下の内容を契約書に明記してもらうのも有効です。どこまでが契約に含まれるサービスなのか、連絡方法や対応期間はどう定められているか、といった点を契約書で明確にしておけば、お互いの認識のずれを防げます。

税理士との円滑なコミュニケーションに必要な考え方

税理士との良好な関係を維持するには、定期的なコミュニケーションが重要です。四半期ごとの面談や、月次の報告メールなど、定期的な接点を持つことで、問題が起きても早期に気づき対処しやすくなります。

もし可能であれば、複数の税理士と仲良くしておくことも一つの方法です。メインの税理士のほかに、セカンドオピニオンを求められる税理士や、気軽に相談できるコミュニティ・窓口などを知っておけば、万が一の際にも対応しやすくなります。

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【緊急対応】やむを得ない理由による申告期限の延長

災害などのやむを得ない理由により税理士と連絡が取れず、確定申告などの期限に間に合わない場合は、期限を2ヶ月延長してもらえる仕組みがあります。まずは管轄の税務署に問い合わせてみましょう。

引用

災害など納税者の責めに帰さないやむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出または納付等の期限までに、これらの行為をすることができないと認められるときは、その理由がやんだ日から2か月以内に限り、その期限が延長されます。

国税庁 ‐ 災害等による期限の延長

延長が認められる可能性があるケース・認められにくいケースを、以下にわかりやすく整理しました。基本的には、よっぽどのことがない限り、期限延長は認められないと考えておきましょう。

※ 上記の「認められる理由」に該当しても、実際の取り扱いは税務署の判断によります

ちなみに、実際に期限延長が認められた近年の有名な事例としては、税理士が新型コロナに感染して業務が停止した場合などが挙げられます。

期限延長ができなかったときの対応 ‐ 税理士への賠償請求も？

結論から言うと、期限延長が認められなかったときは「自力で期限内に申告する」のを最優先に行動することをおすすめします。概算でも良いので、自社で納税額を多めに見積もった上で、期限日までに申告・納税を行うということです。

下記のとおり、総じて「A：期限内申告」のほうが、ずいぶんマシな結果が期待できます。税務署からのペナルティを回避できますし、余計に多く納めた税金についても、あとで「更正の請求」という手続きで取り返せる（還付される）可能性があります。

ただし、納税額を多めに見積もるといっても「根拠のない申告」はNGです。あくまで合理的な申告を行います。たとえば、判断が割れやすい経費（交際費など）は一切計上せず、人件費などの確実な経費だけを計上することで、納税額が多めになります。

どう頑張っても期限内申告ができず、損害が出てしまった場合は、税理士に賠償請求をすることも検討しましょう。ただ、賠償請求には相応の費用や手間がかかる上、損失をいくら回収できるかも不明なので、このような状況を未然に防ぐのが重要です。

まとめ

税理士と連絡が取れない状況は、事業主にとって大きなストレスですが、何もせず放置してしまうのはおすすめできません。いつまで待つべきで、いつ動くべきなのかを、申告期限を軸に判断しましょう。以下に、取るべき対応を緊急度別に整理しました。

税理士と連絡が取れないからといって、申告義務そのものがなくなることはありません。これらの手続きを、期日内に行うことを最優先に考えて行動しましょう。

最悪の場合でも、合理的な範囲で期限内申告を行えば、税務上のペナルティや負担は最小限に抑えられます。これを機に新しい税理士に頼む場合は、以下の点を重視してパートナーを選び直しましょう。

顧問税理士と付き合うなかで、音信不通というほどでなくても「レスポンスがあまり良くないな」と感じた時点で、早めに別の税理士へ相談することも有効な選択肢です。状況を客観的に整理してもらうだけで、次に取るべき行動が見えてくることもあります。

もし「今の税理士に不安がある」「急ぎで相談できる税理士を探したい」という場合は、当メディア「自営百科」でも、無料でおすすめの税理士を紹介しておりますので、ぜひご活用ください。

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