【サラリーマン向け】確定申告を税理士に依頼する費用相場は？経費にできる？

サラリーマンが税理士に確定申告を依頼する際の費用相場を、ケース別に解説します。副業収入、株式投資、不動産所得、医療費控除、ふるさと納税など、サラリーマンでも所得税の確定申告が必要なケースは意外とあります。記事の後半では、税理士費用を経費にできるかについても解説します。

サラリーマンの税理士費用 ‐ ケース別の相場

結論から言うと、サラリーマンが税理士に確定申告を依頼する場合、費用はざっくり3万〜5万円程度が目安です。ただし、副業収入や不動産収入の申告などで、複雑な書類が必要な場合は10万円〜20万円ほどかかる場合もあります。

サラリーマンの確定申告 ‐ 税理士費用の相場【ケース別】

※ 上記はあくまで目安であり、実際の費用は税理士事務所や依頼内容によって異なります

医療費控除やふるさと納税といった節税等の目的で確定申告を行う場合は、税理士費用の方が高くつく場合もあるので注意が必要です。初回の無料相談で年収などを伝えれば、元が取れそうかざっくり教えてくれる税理士もいます。関連資料を用意してから相談しましょう。

税理士費用が上下する主な要因

税理士費用は、上記のような要因でも変動します。税理士の立場から見て、手間がかかりそうな案件ほど、料金が高くなる傾向があります。税理士事務所によって料金設定はまちまちなので、複数の事務所から相見積もりを取るのがおすすめです。

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そもそも確定申告すべきサラリーマンとは？

サラリーマン・会社員の多くは年末調整で納税が完結するため、確定申告は不要です。しかし、以下のようなケースでは確定申告が「必要」または「したほうが得」になります。

確定申告が「必要」なケース（主な例）

ダブルワークをしている会社員は、基本的に確定申告が必要だと考えましょう。マンションや駐車場などの賃貸収入がある場合も同様です。上記のほか、株式投資や不動産投資で確定申告が必要となる場合もありますが、NISAについては基本的に申告不要です。

確定申告で「得になる」ケース（主な例）

医療費控除やふるさと納税は、確定申告をすることで、税金の軽減や還付を受けられる仕組みになっています。ただ、どのくらい得をするかはケースバイケースなので、労力に見合った得がない場合は、あえて確定申告をしないという選択もありです。

【チェックリスト】税理士に確定申告を依頼すべき？

上記はあくまでも目安ですが、当てはまる項目が多いほど、税理士への依頼を検討する価値がありそうです。1つでも当てはまる場合は要検討、3つ以上当てはまる方は、税理士への無料相談を活用するのをおすすめします。

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税理士に確定申告を依頼するメリット・デメリット

サラリーマンや会社員が税理士に確定申告を依頼する際の、主なメリットとデメリットを紹介します。多少お金をかけてでも自分の自由な時間を優先し、かつ正確性や安心感を求める方は、税理士に依頼したほうがよいケースが多いです。

主なメリット ‐ サラリーマンが税理士を雇う場合

初心者が税金の基本から学び、自力で確定申告できるようになるには、かなりの時間と労力がかかります。単純にお金の損得だけで考えるのではなく、こうした手間や時間も考慮した上で、税理士に依頼すべきか判断しましょう。

主なデメリット ‐ サラリーマンが税理士を雇う場合

税理士に依頼するデメリットに関しては、費用がかかる点は軽視できませんが、それ以外は大した問題ではありません。税理士選びに関しても、紹介サービスを使えば候補を出してもらえるので、それほど大きな負担にはなりません。

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自分で確定申告をやっても問題ないケース

• 医療費控除やふるさと納税など、ごくシンプルな申告のみ
• 副業の所得が少額（年20万〜50万円程度）である
• 在庫を抱えないシンプルな副業である
• 会計ソフトを使いこなす自信がある
• 確定申告の経験がある、または流れを理解している

上記をすべてクリアしていれば、自分で確定申告をやってもひとまず問題ないケースが多いです。とはいえ、やはり調べながらの作業にはなるでしょうから、期限ギリギリでの提出にならないように注意しましょう（申告期限は原則3月15日）。

迷ったらまず税理士に無料相談するのがおすすめです。初回は無料で相談できる税理士事務所も多いので、費用感や対応を確認してから、本格的に依頼するかを判断しても遅くありません。

税理士費用は経費になる？ サラリーマンの場合

結論から言うと、サラリーマンが税理士費用を経費にできるのは、基本的には副業の申告をするときだけです（雑所得や事業所得、不動産所得など）。

【給与収入のみの場合】税理士費用は経費にできない

会社員の給与には「給与所得控除」という仕組みがあります。これは「仕事に必要な経費」を、年収に応じて一定額差し引いてくれる制度です。国が認めた「概算経費」のようなもの、と考えるとわかりやすいでしょう。

つまり、給与収入しか得ていないサラリーマンの場合は、給与所得控除によって経費相当分がすでに差し引かれているとみなされるため、税理士費用を別途で経費として差し引くことはできないのです。

【副業収入がある場合】税理士費用を経費にできることもある

サラリーマンであっても、副業について申告する場合は、その副業に関する税理士費用は基本的に経費計上できます。ただし、その副業が給与所得に該当する場合は、経費にできません。

【補足】特定支出控除とは？ 会社員の負担軽減

特定支出控除とは、サラリーマンが会社に勤務するなかで、自腹で一定額を超える支払い（=特定支出）をした場合に受けられる制度です。結論から言うと、サラリーマンが税理士に報酬を支払っても、この特定支出控除の対象にはまずなりません。

特定支出控除の対象となる支出（= 特定支出）

税理士費用は、基本的に上記のいずれにも該当しません。もし上記の特定支出のいずれかに該当するケースがあったとしても、特定支出控除を受ける要件は非常に厳しいです。実際にこの制度を使える人はそう多くないでしょう。

特定支出控除を受けるための条件

1. 給与所得控除額の2分の1を超える特定支出があること
2. 会社から「証明書」をもらうこと（業務に必要な支出であることの証明）
3. 確定申告で申請すること

特定支出控除を受けるには、上記の条件をすべて満たす必要があります。たとえば、年収500万円の会社員の場合、給与所得控除は144万円ですから、その2分の1は72万円です。この場合、年間72万円を超える特定支出がなければ控除を受けられません。

まとめ

サラリーマンが税理士に確定申告を依頼すると、シンプルな内容であれば「3万〜5万円」程度の費用で済みます。一方、複雑な申告内容（副業収入や不動産収入など）の場合は「10万円〜20万円」ほどの税理士費用がかかる場合もあります。

サラリーマンの確定申告 ‐ 税理士費用の相場【ケース別】

※ 上記はあくまで目安であり、実際の費用は税理士事務所や依頼内容によって異なります

自分だけで確定申告すれば費用は節約できますが、手間や時間がかかりますし、正確性にも不安が残ります。万が一、申告内容に誤りがあり、税金を本来より少なく申告してしまった場合は、過少申告加算税や延滞税といったペナルティのリスクもあります。

タイプ別おすすめの申告方法

確定申告のやり方は「自分でやる」か「税理士に頼む」かの二択ではありません。税理士に適度なサポートをしてもらいながら、自分で進めるという選択肢もあります。まずは税理士の無料相談を活用し、費用感とサポート内容のバランスを確認しながら、自分に合った方法を選びましょう。

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