「月次支援金」をわかりやすく！対象者・給付要件・申請の流れ

更新日: 2021/12/21 投稿日: 2021/06/04

INDEX

月次支援金とは

「月次支援金」は、「緊急事態宣言」か「まん延防止等重点措置」の影響を受けた事業者を対象とする給付金です。現時点では、2021年4月～9月の6ヶ月分の実施が決定されています。

主な要件	下記の両方を満たせば、業種や所在地問わず対象となる ① 緊急事態宣言等による飲食店の休業や外出自粛の影響を受けた ② 月間売上が2019年 or 2020年と比べて50％以下になった
給付額	個人事業主………ひと月あたり最大10万円中小法人…………ひと月あたり最大20万円
給付単位	事業や店舗ごとではなく、事業者単位で給付
支給の対象期間	2021年4月・5月・6月・7月・8月・9月 (10月以降が追加される可能性も)
申請受付期間	4･5月分…………2021年6月16日〜8月15日 6月分……………2021年7月1日〜8月31日 7月分……………2021年8月1日〜9月30日 8月分……………2021年9月1日〜10月31日 9月分……………2021年10月1日〜11月30日 10月分……………2021年11月1日〜2022年1月7日new! （10月分の事前確認は、2021年12月28日〆切）
申請方法	申請用サイトからのオンライン申請が基本
対象外	地方公共団体が支給する「協力金」の対象である場合売上減少の要因が緊急事態宣言等の影響でない場合

※ 10月分のみ給付規定が一部変更されました

月次支援金の給付は月単位で行われます。月ごとに要件を満たしているか確認し、申請も月々で行います(「4・5月分」は一括申請)。それ以外の制度内容は、以前に実施されていた「一時支援金」とほとんど変わりません。

すでに「一時支援金」を受け取った人や、2回目以降の月次支援金を申請する人は、申請手続きの手間を大きく省けます（詳細は後述）。

月次支援金の給付対象は、緊急事態宣言などの影響を受けている事業者だけです。大まかに分類すると、この要件を満たすのは下記のような事業者です。

具体的には、以下のような事業者が該当します。

概要	時短飲食店との継続的な取引があり、その取引が減少する事業者主に、時短飲食店と取引をする「B to B事業者」が該当する
該当者の例	食品加工、製造事業者飲食関連の器具や備品の販売事業者流通関係事業者飲食品の生産者飲食関連の器具や備品の生産者対象の飲食店に商品やサービスを提供する事業者

必ずしも、時短飲食店と直接取引している必要はありません。「時短飲食店を取引先とする事業者」などを介して、間接的にでも時短飲食店と継続して取引していれば、給付対象になりえます。

概要	外出自粛により顧客が減少する事業者主に、一般の消費者を顧客とする「B to C事業者」が該当する
該当者の例	飲食事業者(時短飲食店を除く) 旅行関連事業者文化、娯楽サービス事業者小売事業者対人サービス事業者上記に商品、サービスを提供する事業者

「時短飲食店」自体は、外出自粛の影響を受けたとしても、月次支援金の給付対象にはなりません。その他の飲食店は、給付対象になりえます。

2つ目の要件は、2021年4月～9月の月間売上が「2019年 or 2020年」の同月と比べて、50％以下に減少していることです。

白色申告の場合、確定申告で提出する書類には、月間売上の記入欄がありません。そのため、年間の「事業収入」を営業月数（基本12ヶ月）で割った金額を月間売上とみなします。
>> 月次支援金の計算方法について詳しく

まずは「一時支援金と月次支援金のどちらも申請したことがない人」向けに、手続きの流れを説明します。すでに「一時支援金」を申請した人や、2回目以降の月次支援金を申請する人は、次の見出しまで読み飛ばしてください。

月次支援金の手続きの流れ

アカウント登録	申請用サイトに必要事項を入力する
事前確認	登録確認機関へ事前確認の予約を入れる必要書類を用意する TV会議、対面、電話のいずれかの方法で事前確認を受ける
申請	アカウントのマイページに必要事項を入力する必要書類を添付する