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事業復活支援金が決定!個人事業主に最大50万円・法人に最大250万円

更新日: 2022/05/23 投稿日: 2021/12/22
事業復活支援金が決定!個人事業主に最大50万円・法人に最大250万円

新型コロナの影響を受けて売上が減少した中堅以下の事業者に「事業復活支援金」が給付されます。対象の個人事業主には最大50万円、法人には最大250万円が給付されます。
事業復活支援金の申請期限は6月17日【新型コロナ】

INDEX

目次

    「事業復活支援金」とは?

    「事業復活支援金」を含んだ補正予算案が、2021年12月20日に可決されました。新型コロナの影響を受ける事業者に、新たな給付金が支給されます。本記事では更新時点での最新情報をまとめておきます。

    「事業復活支援金」の概要

    給付額 個人事業主:最大50万円
    法人:最大250万円
    主な対象
    • 個人事業主(フリーランスを含む)
    • 小規模法人、中小法人、中堅法人

    ※ 地域や業種は問わない

    対象期間 2021年11月~2022年3月
    主な要件 売上が50%以上減少した月がある
    ※上記を満たさなくても、売上が30~50%減少した月があれば、満額の6割を上限として給付を受けられる
    基本計算式 (基準期間の売上高の合計額)-(対象月の売上高)× 5 = 給付額
    ※ ただし、計算結果が上限額を超える場合は、上限額が給付される
    事業復活支援金の計算方法・計算例はこちら
    申請期間 2022年1月31日(月)〜6月17日(金)*
    公式サイト 事業復活支援金サイト(2022年1月18日オープン)

    *申請期限は5月31日(火)から延長された

    事業復活支援金の給付に関しては、地域や業種が問われません。印象としては、2020年に実施された「持続化給付金」に近いです。

    ただ、これまでの給付金とは異なり、「自らの事業判断によらずに売上が減少したこと」という要件が追加されています。わかりやすくいうと「本当は営業できる状況なのに給付金目的でわざと休業した」と判断されたらアウトということです。

    売上減少の考え方

    2021年11月~2022年3月いずれかの月で、基準月と比べて売上が半分以下になった月がある場合、個人事業主50万円・法人250万円が上限として、事業復活支援金が給付されます。

    半分以下にならないまでも、売上が30~50%減った月がある場合には、満額の6割を上限として支援金が給付されます。

    売上減少の考え方 – 個人事業主の例

    事業復活支援金の上限額 - 個人事業主の場合

    給付額の上限

    売上減少の程度と事業規模等に応じて、給付額の上限が以下のように異なります。

    売上が半分以下に減少 売上が30~50%減少
    個人事業主
    フリーランスを含む
    50万円 30万円
    小規模法人
    年間売上1億円以下
    100万円 60万円
    中小法人
    年間売上5億円以下
    150万円 90万円
    中堅法人
    年間売上5億円超
    250万円 150万円

    なお、上記はあくまで最大の金額にすぎません。実際の給付額は、所定の計算式にあてはめて計算することになります。

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