【個人事業主向け】少額減価償却資産の特例とは？仕訳方法やメリットなど

更新日: 2025/09/25

個人事業主・フリーランス向けに「少額減価償却資産の特例」をわかりやすく解説します。メリット・仕訳方法・特例の期限などをまとめました。

少額減価償却資産の特例とは？

少額減価償却資産の特例では、取得価額が30万円未満の資産を取得したときに、全額をその年の経費にできます。簡単に言うと、青色申告なら30万円未満なら面倒な減価償却が不要になる！という特例です。

「取得価額」とは、資産の取得にかかった費用の合計金額のことです。本体価格のほか、送料や手数料なども含まれます。消費税の納付義務がない事業主（＝免税事業者）であれば、税込価格で考えてOKです。
税込経理方式と税抜経理方式について詳しく

少額減価償却資産の特例は、令和6年度の税制改正によって適用期限が2026年(令和8年)3月31日まで延長されました。これまでも2年おきに延長を繰り返してきたので、2026年以降も延長される可能性があります。

少額減価償却資産の特例を適用すると、取得価額のすべてをその年の経費にできます。したがって、利益が多くでた年に取得した資産を少額減価償却資産とすれば、高い節税効果が見込めます。

少額減価償却資産の特例では、取得価額を一括で計上すればよいので、会計処理もカンタンです。通常の減価償却では面倒な会計処理が数年に渡って続きますが、少額減価償却資産の特例を適用すれば、その年で処理が完了します。

たとえば、22万円の業務用冷蔵庫を現金で購入し、これを少額減価償却資産の特例を適用して減価償却をした場合、下記のように仕訳します。まずは、購入日で次のように仕訳を行います。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年5月23日	工具器具備品 220,000	現金 220,000	冷蔵庫

「工具器具備品」は、事業で利用する工具や器具備品を処理するための勘定科目です。本例の冷蔵庫以外にも、デスクやパソコンといったオフィス機器などが該当します。

そして、決算日で次のように仕訳をします。個人事業の決算日は原則12月31日なので、この日付で記帳を行いましょう。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年12月31日	減価償却費 220,000	工具器具備品 220,000	冷蔵庫少額減価償却資産の特例により減価償却

固定資産台帳とは、取得価額が10万円以上の資産を持っている際に作成する帳簿です。クラウド会計ソフトなどで作成すれば、画面に従って必要事項を入力していくだけなのでカンタンです。以下は、freee（フリー）で作成した固定資産台帳です。

登録画面	固定資産台帳一覧画面

確定申告の際には、青色申告決算書の3ページ目にある「減価償却の計算」へ必要事項を記入しましょう。少額減価償却資産の特例を適用する資産が複数ある場合は、次のようにまとめて記載しても構いません。

記入例 - 青色申告決算書「減価償却費の計算」

本来、少額減価償却資産の特例を受けるためには、確定申告の際に｢少額減価償却資産の取得価額に関する明細書｣を提出しなければなりません。しかし、以下の要件をすべて満たした上で、明細を別途保管している場合は提出を省略できます。

個人事業主であれば、明細書の形式に規定はありません。資産名、取得年月、それぞれの取得価額や合計金額などが記入してあればOKです。

少額減価償却資産の特例はいつまで使える？: 少額減価償却資産の特例は、今のところ2026年3月31日までに取得した資産が対象です。ただ、この特例は2年おきに延長を繰り返してきたので、2026年以降も延長される可能性があります。

少額減価償却資産の特例の上限額は年間いくらまで？: 少額減価償却資産として計上できるのは年間300万円までです。複数の資産を購入した場合は、合計金額が300万円を超えない範囲で適用できます。

少額減価償却資産と「一括償却資産」の違いは？: 一括償却資産は、取得価額が20万円未満の資産を3年で均等償却できる制度です。一方、少額減価償却資産の特例では30万円未満の資産をその年に全額経費化できます。

少額減価償却資産の特例には「明細書」の提出が必要？: 個人事業主なら「取得価額に関する明細書」の提出は省略できます。ひとまず、青色申告決算書に「少額減価償却資産の合計額」や、明細書を別途保管している旨を記載しておけばOKです。

「少額減価償却資産の特例」に関するポイントをまとめておきます。

減価償却には大きく3つの方法があり、取得価額によって選択できる方法が異なります。要件さえ満たしていれば、どの方法を選択しても構いません。