【個人事業主向け】リース料とは？消費税区分・仕訳例・賃借料との違い

更新日: 2025/09/26

個人事業主・フリーランス向けに、「リース料」の勘定科目についてまとめました。賃借料との違いや、減価償却が必要な場合の仕訳方法なども解説します。

個人事業主のリース料とは？

決算書に載っていない勘定科目 - 賃借料

「リース料」の科目は、ものを借りる費用のうち「リース契約による費用」を管理する目的で使われます。もともと決算書にはない科目ですが、任意で追加して使用できます。消費税区分は基本的に「課税」です。

ただし、リース契約の内容によっては、稀に減価償却が必要な場合があります。そこだけは一応注意しておきましょう（詳しくは後述）。

上記のような費用は、個人事業主の実務では、通常のレンタルと同じように処理できるケースがほとんどです。なので、わざわざ「リース料」を使わずに、まとめて「賃借料」で処理しても構いません。

「リース料」の科目を追加した場合の記帳例をみていきましょう。たとえば、6月分のリース料金（1万円）が7月10日に口座から引き落とされたら、次のように記帳します。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年7月10日	リース料 10,000	普通預金 10,000	コピー機リース料 6月分

記帳の日付は「実際に料金を支払った日」でOKです。借りた時点で経費計上をするのが原則ですが、このタイミングでも問題ありません（期中現金主義）。なお、年をまたぐ支払いについても、高額でない限り同様に処理できます。
レンタル料金の前払い・後払い – 賃借料の会計処理

リース料の記帳例 - やよいの白色申告オンライン

同様の取引を、会計ソフトでは上のように入力します。科目の選択肢に「リース料」がなければ、設定画面から追加しましょう。

リース終了後に、借りていたものがそのまま事業主のものになるリース契約もあります（所有権移転ファイナンス・リース）。このような場合は、減価償却が必要です。以下のように、まずはリース料の総額を資産計上しましょう。

※ 工具器具備品は「リース資産」、未払金は「リース負債」の科目を使用してもよい

あとは、通常の減価償却資産を分割払いで購入するときと同様に処理すればOKです。コピー機の法定耐用年数は5年ですから、上記の例であれば、36万円を5年にわたって少しずつ経費計上するわけです。

今回の例では、1ヶ月あたりの減価償却費は「36万円 ÷ 60ヶ月(5年) = 6,000円」です。2021年にコピー機を使用したのは、6月～12月の7ヶ月分ですから「6,000円 × 7ヶ月 = 42,000円」が、2021年分の減価償却費にカウントされます。

といっても、一般的なリース契約であれば、返却を前提にしたものがほとんどです。したがって、減価償却が必要なケースはそう多くありません。

以下の両方を満たすリース契約を、会計用語で「ファイナンス・リース」といいます。これが税務上の「リース取引」にほぼ相当します。

ファイナンス・リースは、以下の2つに分けられます。