給与所得 – 給与収入から給与所得をもとめる方法

労働で得た給与・賞与などは「給与所得」に分類されます。所得の金額などは、勤務先が発行する「源泉徴収票」に記載されています。「書類を見ても専門用語ばかりでよくわからない」という人向けに、初歩からわかりやすく解説します。

給与所得とは

「給与所得」とは、勤務先から受け取った給与・賞与などの「給与収入」から「給与所得控除」を差し引いたものです。所得税などの税金は、「給与収入」ではなく、この「給与所得」の金額をもとに計算されます。

「給与所得控除」は、給与収入にだけ適用される控除です。給与収入の金額に応じて、一定の控除額が設定されています。これについては、ひとまず給与収入から差し引く計算上の金額と考えておきましょう。

たとえば、パート収入が年間100万円の場合、74万円の給与所得控除が適用されるため、給与所得は「100万円 − 74万円 = 26万円」となります。

給与を表す用語 – わかりやすい一覧

給与の「額面」には、給与収入にカウントしない手当（通勤手当・出張手当など）も含まれているのです。これについては、後ほど詳しく整理しています。

給与所得は「源泉徴収票」で確認できる

ひとつの勤務先からしか給与を得ていない場合、給与所得は「源泉徴収票」で確認できます。したがって、ほとんどの人は自分で計算する必要がありません。源泉徴収票は年末に勤務先から交付されるのが一般的です。なくしてしまった場合でも、再発行が可能です。

もし2ヶ所以上の勤務先から給与を受け取っている場合、「給与収入」はすべての勤務先の分を合計して考えましょう。このような場合は、まず合計してから、後ほど説明する手順にしたがって「給与所得」を求めることになります。

自分で計算が必要なケース

下記のような人は、源泉徴収票で自分の給与所得を確認できません。したがって、給与所得の金額は、自分で求めることになります。

• 2ヶ所以上の勤務先から給与を受け取っていて、確定申告が必要な人
• 年の途中で退職して、年末調整を受けられなかった人

給与所得の求め方は、給与収入の金額に応じて3つに分かれます。

先述のとおり、2ヶ所以上から給与を受け取っている人は、すべての勤務先から得た給与収入の合計額で判定します。それぞれの勤務先から受け取った源泉徴収票の「支払金額」部分を合計して確認しましょう。

給与収入220万円以下の給与所得（特例計算表）

給与収入が220万円以下の場合、令和8年・令和9年は以下の特例計算表で給与所得の金額を確認します。この範囲では別表第五を使わず、下表にあてはめます。なお、給与収入が69万1,000円未満の場合、給与所得は0円です。

特例計算表 – 給与収入69.1万〜220万円

「年収の壁」への影響

給与所得控除の最低保障額の引き上げにより、扶養控除や配偶者控除の対象となる「年収の壁」が変わります。たとえば、扶養親族の所得要件は62万円以下なので、年収136万円（74万＋62万）までが扶養の範囲内です。

給与収入220万〜660万円の給与所得（別表第五）

給与収入が220万円を超え660万円未満の場合、自分の給与収入を国税庁の「所得税法 別表第五」にあてはめることで、「給与所得」の金額を確認できます。

別表第五の見方

令和5年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（国税庁）

表内の「給与等の金額」（赤部分）は「給与収入」、「給与所得控除後の給与等の金額」（青部分）は「給与所得」を指します。この表を見れば、自分の「給与収入」に対する「給与所得」が一目でわかるので、わざわざ計算する必要はないというわけです。

引用

…（前略）…給与等の収入金額が660万円未満の場合には…（中略）…所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。

タックスアンサー No.1410 給与所得控除 – 国税庁

給与収入660万円以上の給与所得（速算表）

「給与収入」が660万円を超える場合、まずは下表にしたがって給与所得控除の金額を求めましょう。その金額を給与収入から差し引けば、「給与所得」が算出できます。

給与所得控除の速算表

「〜」は「超〜以下」

計算例 – 給与収入800万円の場合

本業の勤務先から受け取った給与収入が「700万円」、副業の勤務先から受け取った給与収入が「100万」の会社員の場合、給与所得の金額は下記のように求めます。

700万円 + 100万円 = 800万円（給与収入）
（800万円 × 10％）+ 110万円 = 190万円（給与所得控除）
800万円 － 190万円 = 610万円（給与所得）

給与収入に含まれるもの

先述の通り、給与収入には給与や賞与のほか、一部の手当が含まれます。給与収入に含まれるものと含まれないものを、それぞれ下記のように分類してまとめました。

>> 給与として課税される・課税されない【一覧表】

給与収入に含まれない手当についても、一定額以上のものについては、給与収入にカウントされる場合もあります。たとえば、通勤定期代が1ヶ月あたり15万円超にもなれば、超えた部分に関しては給与収入にカウントすることになります。

このあたりは細かなルールが定められているので、詳しくは国税庁の資料を参考にしてください。そもそも上限を超えないように支給している会社も多いです。

確定申告の提出書類

ほとんどの会社員は会社の年末調整で事足りるので、自分で確定申告をする必要がありません。しかし、以下のようなケースでは確定申告が必要となります。

確定申告が必要となる主なケース

*上記に該当しても申告不要となる場合も

給与所得に関する情報は、源泉徴収票を見ながら確定申告書類へ記入します。このとき、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、初心者でも簡単に作成できるのでオススメです。

主な提出書類（会社員の場合）

*2022年分から確定申告書A・Bの区別がなくなった。

添付書類が必要な場合は「添付書類台紙」に貼り付けて、申告書と一緒に提出します。ちなみに、源泉徴収表の添付は、2019年4月1日以降に提出する申告書から不要となっています。

まとめ

給与所得の金額は、基本的に源泉徴収票を見れば確認できます。ただ、2ヶ所以上から給与を得ている人や、年の途中で退職して年末調整が受けられなかった人などは、自分で計算しなくてはなりません。

給与所得の概要

普通は会社が負担するような費用（通勤費や転勤費など）を個人が負担した場合は、給与収入から「特定支出控除」も差し引けます。とはいえ、該当するケースはそう多くないので、あまり気にしなくてOKです。

なお、給与所得は「総合課税」の対象です。ですから、その他の総合課税の所得（事業所得など）と合算した金額に対して、所得税が課されます。たとえば個人事業のかたわらアルバイトもしている人は、事業所得と給与所得の合計金額に対して所得税がかかるというわけです。

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