確定申告の「損益通算」とは？対象の所得・通算の順序・具体例など

更新日: 2021/04/12

確定申告で「損益通算」を行えば、合計の所得金額が減らすことができ、結果として節税に繋がります。本記事では、損益通算の概要を分かりやすく解説しています。

INDEX

確定申告の「損益通算」とは？

損益通算の仕組み

所得は、その性質によって10種類に分けられます（詳細は後述）。このうち上記4種類において、1年間の所得を計算した結果が赤字だった場合、他の所得の黒字から差し引いて全体の所得を減らすことが可能です。

損益通算を正しい順番で行うために、まず所得をグループ分けします。分類する所得は以下のとおりです（太字は赤字を損益通算できる所得）。

10種類の所得
利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得

これらを、「経常所得（継続して得られる所得）」と「非経常所得（一時的・臨時的な所得）」に分類します。なお、今回は計算の順番をわかりやすくする都合上、非経常所得をA・Bの2つに分けています。

最初にこのグループ分けを把握したうえで、損益通算を行っていきましょう。

本記事では、損益通算の手順を以下の４ステップに分けて説明します。

不動産所得が赤字の場合	事業所得が赤字の場合

不動産所得以外の経常所得の黒字 – 不動産所得の赤字	事業所得以外の経常所得の黒字 – 事業所得の赤字

損益通算を行う方は、この手順①だけで終わる場合がほとんどでしょう。もし、①の損益通算を行ってもまだ赤字が残っている場合で、なおかついずれかの非経常所得がある場合には、これ以降のステップに進みます。

譲渡所得で赤字がある場合は、「一時所得の黒字－譲渡所得の赤字」を行います。一時所得がない場合は手順③に進みましょう。

手順①か②で赤字が残ったときの方法です。①で不動産所得または事業所得の赤字が残った場合、「②を行った後の一時所得－ ①で残った赤字」を行います。②で譲渡所得の赤字が残った場合、「①を行った後の所得－ ②で残った譲渡所得の赤字」を行います。

さらに、もし山林所得や退職所得の黒字がある場合で、手順③でもなお赤字が残ったときには「非経常所得B (山林所得 + 退職所得) の黒字－ ③で残った赤字」を行います。

なお、これらすべての手順を行うケースはレアです。ほとんどの方が申告する所得は1～3種類くらいなので、それぞれの状況に応じて手順をとばしましょう。

次のように複数の所得を得た場合で、損益通算の計算例をみてみましょう。

この場合、損益通算は「手順① 経常所得の中で損益通算する」のみを行います。

(配当所得 + 不動産所得 + 雑所得) – 事業所得
= (200,000円 + 800,000円 + 270,000円) – 1,200,000円
= 70,000円

よって、この例における1年間の所得は70,000円です。基礎控除の48万円を適用すると所得がマイナスになるので、この年は所得税を納める必要がありません。

一方、もし損益通算を行わないとすれば、合計所得は127万円になります。これに基礎控除の48万円だけを適用して試算すると、納付する所得税額はおよそ4万円ということになります。

不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の赤字は、いずれも損益通算ができるものでした。しかし、この4種類の所得に含まれていても、損益通算できない赤字があります。

これらは「分離課税」の対象になる所得です。ざっくり言うと、「他の所得と合計して所得税を算出する」総合課税の所得に対し、「それぞれ別々の税率で所得税を算出する」のが分離課税の所得です。

この性質上、分離課税の対象所得で発生した赤字は、他の所得の黒字から差し引くことができません。上表の例で言うと、「持ち株の売却で発生した譲渡所得の赤字は、事業所得や給与所得など、他の所得の黒字と損益通算できない」ということです。

ただし、以下のような譲渡所得の赤字は、分離課税の対象でも特別に損益通算できます。

マイホームの買い替え	上場株式等の取引
古い家を売って発生した赤字は損益通算できる適用には一定の要件を満たす必要がある	上場株取引の赤字は損益通算できる適用には「申告分離課税」としての納税が必要