【雑所得】業務の必要経費はどう処理する？具体的な計上方法

雑所得の業務で収入を得ている人向けに、経費にできる・できないの考え方や、集計する際の注意点などをわかりやすく解説します。副業をしているサラリーマンや、内職をしている主夫/主婦の方などに参考にしていただけます。

領収書や帳簿の保存義務

雑所得の必要経費は、原則的には事業所得の必要経費と同じように処理すればOKです。ただし、領収書や帳簿の位置づけは、以下のように異なります。

雑所得において、2021年までは領収書や帳簿の保存は義務づけられていませんでした。しかし、2022年1月から、領収書などは5年間保存しなくてはいけません。2022年以降も帳簿は作成しなくてOKですが、もし任意で帳簿を作成したら、5年間保存する必要があります。
雑所得の領収書保存が義務化 -「現金預金等取引関係書類」とは？

【2022年分から】雑所得でも領収書の保存が必要に

雑所得の業務で継続的に収入を得ている場合、その業務による前々年の収入金額が300万円を超えると、領収書などを保存する義務が生じます。ただし、帳簿については、300万円超と1,000万円超のいずれの場合も、作成しなくても税務上は問題ありません。
雑所得の改正 – 2022年分の確定申告から適用開始

「仕入れ」と「経費」は区別する

必要経費の実務的な処理について、カンタンに解説していきます。必要経費は、以下のように「仕入れ」と「経費」に大別できます。それぞれ、計上時期のルールが異なるので、きちんと区別して考えましょう。

必要経費のうち、仕入れに該当しないものを、とくに「経費」と呼びます。たとえば、上表の電気代は、売上に直接的には貢献しません。なので「仕入れ」ではなく「経費」に分類されます。

①「仕入れ」の処理方法

商品や原材料を仕入れたときに、以下の項目をメモしておきましょう。もし年末時点で売れ残りなどが発生しなければ、すべてその年の必要経費になります。

• 買い入れた日付
• 品名や型番など
• 単価と個数

雑所得の場合、帳簿を作成する義務はないので、メモ程度で構いません。ただ、業務の規模を拡大するつもりがあるなら、帳簿を作っておくと便利です。

なお、年末時点で売れ残りなどが発生した場合は、特殊な処理が必要です。売れ残った分を、翌年以降の必要経費に回す必要があります。詳しくは、記事後半で説明します。

②「経費」の処理方法

「経費」が生じたら、基本的にその年の必要経費になると考えてOKです。以下の項目をメモしておきましょう。レシートをとっておいて、足りない情報を余白に書いておくだけでもOKです。

• 経費が生じた日付
• 使途（例：消耗品費、交通費、シェアオフィス使用料）
• 金額
• 備考（例：A社と打ち合わせ）

ただし、計上時期については「前払金」や「減価償却費」といった例外もあります。これらは、特殊な処理が必要なので注意しましょう。

特殊な必要経費に注意！

以下の項目に関する必要経費は、特殊な処理が必要です。きちんと処理をしないと、税額を正しく計算できない恐れがあります。

• 業務に必要なものを前払いで買ったとき
• 商品が売れ残ったとき
• プライベートでも使用するものなどを買ったとき
• 10万円以上の備品などを買ったとき

上記の各項目について、要点だけサラッとまとめておきます。

前払いで買ったとき（前払金）

• 物やサービスを買ってお金を払い、その対価を年内に受けられないとき
• 対価を受けるまでは、必要経費に含められない
• 対価を受けたら、そのタイミングで必要経費にカウントする*

*「短期の前払費用」についてはこの限りではない

商品が売れ残ったとき（棚卸資産）

• 売れていない商品などの在庫を「棚卸資産」という
• 12/31の時点で、在庫品の数や状態を確認する（= 棚卸し）
• 在庫品の合計金額を計算し、当年の必要経費には含めないようにする

費用がプライベートにも関係するとき（家事按分）

• 業務とプライベートの両方に関係する費用を「家事関連費」という
• 家事関連費は、全額を必要経費にはできない
• 業務に必要な部分のみ、必要経費にできる（家事按分）

10万円以上の備品などを買ったとき（減価償却）

• 取得価額10万円以上で、1年以上使えるものは「減価償却」する
• その費用は、複数年に分けて経費計上するのが原則
• 何年にわたって経費計上するかは、ものによって異なる
• 例えばパソコンなら4年で経費計上するよう法的に定められている

まとめ

雑所得だからといって、必要経費に関して特別なことは基本的にありません。ただ、事業所得の場合と違って、帳簿を作成しなくてもよいので、その点は雑所得のほうが気楽です。

雑所得の必要経費 – 重要ポイントまとめ

• 領収書などは5年間保存する義務がある
• 帳簿の作成義務はないが、もし任意で作成したら5年間保存する
• 「仕入れ」と「経費」を区別して考える
• 仕入れた商品が売れ残ったら「棚卸し」をする
• 特殊な必要経費（減価償却費など）には要注意

雑所得の業務に関する必要経費について、金額に上限や下限は定められていません。実額ベースでルール通りに計算した結果であれば、その全額を必要経費として構いません。とはいえ、もし雑所得で赤字が発生しても、他の所得と損益通算はできません。

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