「災害減免法」と「雑損控除」の違い

「災害減免法による所得税の減免」を受けると、所得税が直接減額されます。「雑損控除」に比べると、対象になる人は限られますが、被害状況や納税者本人の所得によっては、災害減免法のほうが得になることがあります。

災害減免法とは

災害で資産の半分以上が損失したら、「災害減免法」という法律にしたがって、所得税の軽減または免除を受けられます。ただし、納税者の所得が1,000万円を超える場合は、これを受けることができません。

災害減免法は税額控除のひとつ

「災害減免法による所得税の減免」は、所得税を直接的に減らす仕組みです。このように税金が直接的に減免される仕組みを「税額控除」といいます。一方、雑損控除などの「所得控除」は、所得を実際より低くみなすことによって、間接的に税金を減らす仕組みです。

災害減免法と雑損控除の比較

災害減免法と雑損控除は、災害などの被害を受けたときに税金を軽くしてもらえる、という点では同じです。しかし、対象となる状況や計算方法などが異なります。

「～」は「超～以下」

「災害減免法」と「雑損控除」は、同時に適用できないので、試算して有利なほうを選択しましょう。

対象となる状況を比較

災害減免法の対象になるのは、その年の合計所得1,000万円以下の人が、災害が原因で住宅・家財に大きな損害を受けたときです。「災害」とは、震災・風水害・冷害・雪害・落雷などの自然災害や、火災などの人為的災害、害虫などによる災害を指します。

ただし、災害減免法による減免を受けるには、損害金額が住宅・家財の価額に対して1/2以上である必要があります。

災害減免法と雑損控除の比較 ‐ 対象となる「損害の原因」

災害減免法の対象範囲は、雑損控除よりも狭く、盗難・横領による損害は対象外です。ちなみに、詐欺や恐喝に至っては、雑損控除の対象にすらなりません。

災害減免法と雑損控除の比較 ‐ 対象となる「資産の範囲」

災害減免法による減免は、損害金額が資産価値の半分以上でなければ受けられないので、大きな被害を受けたときに限られます。一方、雑損控除の場合は「生活に必要な資産」であれば対象になるので、比較的小規模の被害でも控除を受けられます。

減税額・控除額などを比較

災害減免法の特徴は、所得税が直接的に減免（税額控除）される点にあります。とくに、所得500万円以下の納税者は、適用した年の所得税を一切支払わずに済みます。ただ、雑損控除は最大で3年繰り越せるのに対し、災害減免法の恩恵は適用年のみなので、その点では劣ります。

「～」は「超～以下」

災害減免法の対象になるのは所得税のみで、住民税は対象外です。とはいえ、市県民税の申告書などを別途提出すれば、所得税には災害減免法の恩恵を受けつつ、住民税には雑損控除の恩恵を受けられます。

「災害減免法による減免」の要件

災害減免法による所得税の減免を実際に受けられるのは、以下の要件を両方満たす納税者のみです。

• その年の合計所得金額が1000万円以下である
• 災害（盗難・横領は除く）による住宅・家財の損失金額が時価の2分の1以上である

なお、ここでいう「損失金額」は、雑損控除で言うところの「差引損失額」です。「保険金などによる補填」を差し引いた金額になります。

「災害減免法による減免」の申請方法

災害減免法による所得税の減額や免除を受けるには、確定申告書に記入が必要です。また、「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」など、住宅・家財の損害状況が分かる書類を添付する必要があります。

「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」などを添付する

住宅・家財の損害状況が明確に分かる書類であれば、とくに書式は指定されていません。参考として、国税庁は以下のような「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」を用意しています。

ただ、このような書類を一人で作成するのが難しい人は、以下の書類を用意して税務署に持参しても構いません。窓口で相談しながら書類作成ができます。

• 住宅の取得年月、床面積などが分かるもの (売買契約書など）
• 取得価額の分かるもの (売買契約書など)
• 修繕費など、災害関連支出の領収証
• 保険金の受取金額が分かる書類
• り災証明書の写し (または、被害の状況や損失金額が証明できる書類)
• 源泉徴収票 (給与所得者の場合)
• 振込先金融機関の口座番号(申告者名義のもの)がわかる通帳など、印鑑

確定申告書に記入する

災害減免額の計算ができたら、確定申告書の第一表に、「災害減免額」の項目があるので、そこに金額を記入します。間違えて雑損控除の欄に記入しないよう、注意してください。

被災時の住民税について ‐ 災害減免法を適用した場合

災害減免法による減免は、あくまで所得税に対して適用されるものです。したがって、所得税の減免を申請し、かつ住民税について雑損控除を適用したいときは、住んでいる自治体に対し、別途申請が必要になります。

上記の申請を行うには、所得税の確定申告と同様、「市県民税申告書」に記入する必要があります。提出先は税務署ではなく、市役所などの税務課です。役所やウェブサイト等で書類を手に入れて、期限（大抵は3月15日）までに提出しましょう。

東京都大田区の例 ‐ 特別区民税・都民税申告書

表面	裏面

また、自治体によっては、独自に住民税の減免制度を設けているところもあります。これは雑損控除と同時に適用できる場合も多いので、詳しくは各自治体にてご確認ください。

まとめ ‐ 災害減免法のポイント

災害減免法と雑損控除のどちらが得かは、損害状況やその人の所得などによるので一概には言えません。結局は、実際に計算してみるのが一番です。ただ傾向として、所得が500万円を超えると、災害減免法による減免が全額でなくなる分、雑損控除の方が得になるケースも多くなります。

災害減免法と雑損控除の比較表

「～」は「超～以下」

「所得税に災害減免法、住民税には雑損控除」という形で税金を減らすには、「市県民税申告書」などを自治体に提出する必要があります。また、住んでいる自治体に独自の災害減免条例などがあれば、それも申請しましょう。

災害減免法と雑損控除の両方に言えることですが、被害の証拠や計算過程がわかるものは、他の領収書などと同様に7年間保管しておきましょう。そうすれば、万が一税務調査が入ったとしても安心です。

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