確定申告書 第一表の書き方【個人事業主・会社員】記入例つき

確定申告書「第一表」の書き方・見方をわかりやすく説明します。2022年分（令和4年分）以降、申告書AとBの区別がなくなり、個人事業主も会社員も同じ様式を使って確定申告を行うことになりました。

確定申告書の構成 – 第一表

確定申告では「申告書 第一表」と「申告書 第二表」を必ずセットで提出します。第二表から第一表へ転記する項目があるので、手書きの場合は第二表から書き始めましょう。

確定申告書 第一表- 全体の構成

e-Tax（イータックス）や市販の会計ソフトで作成する場合も、最終的にはこの形で出力・表示されます。どこに何が書かれているのか、しっかり把握しておきましょう。

会計ソフトで確定申告するメリット

• 帳簿を作成するだけで、確定申告書の大部分を自動作成できる
• 青色申告による特典を利用しやすいので、簡単に節税できる
• 電子データによる帳簿書類の保存が容易で、申告後の書類管理を効率化できる

確定申告対応の会計ソフトを利用すれば、面倒な税額計算などを自動化でき、人為的なミスも防ぎやすくなります。「事業所得」として申告するなら、どのみち帳簿付けは必須ですから、ぜひ導入を検討してみましょう（帳簿がなければ原則「雑所得」）。

「申告書A」と「申告書B」の違い – 2021年分まで

2021年分（令和3年分）までは「申告書A」と「申告書B」の区別が存在しました。今後も還付申告や修正申告などで、過去の年分にさかのぼって申告する場合のみ、これらを使い分ける必要があります。
2021年分以前の確定申告書類 – 申告書AとBの違い

1. 日付など

______税務署長

管轄の税務署名を記入します。国税庁のウェブサイトで自宅等の住所を入力すれば、管轄の税務署を検索できます。

令和__年___月___日

確定申告書の提出日を記入します。2023年分の確定申告であれば、令和6年（2024年）1月以降の日付となります。西暦で書いてはダメという決まりはないですが、本記事では無難に和暦で統一しておきます。　

令和0□年分の所得税及び復興特別所得税の　　申告書

「0□」の部分には、確定申告の対象年を記入します。2023年分なら「令和05年分」です。「　　申告書」の空白には「確定」と書きます（還付申告でも「確定」と記入する）。

>> 今は令和何年？早見表で確認

2. 本人の基本情報

本人の住所・氏名などを記入します。個人番号（マイナンバー）の記入も義務付けられています。個人番号は、マイナンバーカードや住民票で確認できます。
すぐに自分のマイナンバーを知る方法

3. 収入金額等

収入の種類ごとに、金額や区分を記入します。個人事業主の「事業」や「不動産」の収入金額は、「収支内訳書」か「青色申告決算書」から転記します。会社員の「給与」は、源泉徴収票の「支払金額」を参照しましょう。

「給与(オ)」の区分欄は、所得金額調整控除を受ける人だけ記入します。給与収入が850万円以下で公的年金も受け取っていない場合、この区分欄には何も記入しません。

「総合譲渡」の欄には、総合課税の対象となる収入だけを記入します。不動産や株式の譲渡で得た収入などは、分離課税の対象となるため第三表を使って別途申告します。

4. 所得金額等

所得金額は、基本的に「収入金額 － 必要経費の金額 = 所得金額」のように算出します。もし最終的にマイナスとなった所得があれば、その先頭に「 － 」か「△」をつけて記入します。

マイナスの所得がある場合も、基本的にはそのまま足し引きして「合計⑫」欄に記入して構いません（損益通算）。ただし「総合譲渡・一時⑪」欄を使う人のみ、特殊な計算が必要です。この場合は、税務署に相談するか「損益の通算の計算書」を利用しましょう。

給与所得の「特定支出控除」は、職務上の費用などを会社側に負担してもらえず、やむなく自己負担した場合に受けられる控除です。要件が厳しく、年間の適用者数は全国でも2,000人程度とされます。

5. 所得から差し引かれる金額

所得から差し引く「所得控除」の金額を記入します。所得控除の種類によっては、各ルールに従って、あらかじめ控除額の確認や計算をしておく必要があります。

※細かな要件などは、上記の控除名をクリックして確認できます

所得控除を受けるには、たいてい「控除関係書類」などの添付が必要です。ちなみに、e-Taxで電子申告する場合、これらの多くは添付不要となります。

6. 税金の計算

所得税の金額を計算して記入します（1円未満の端数が出たら切り捨て）。住宅ローン控除などの「税額控除」を受ける場合は、その金額も記入しましょう。税額控除がなければ「㉜～㊵」は飛ばしてOKです。

国税庁が運営する「確定申告書等作成コーナー」というウェブサイトや、個人事業主向けの会計ソフトを活用すれば、税額などを自動計算してくれるので大変便利です。

「源泉徴収税額㊽」には、給与や報酬から天引きされた「所得税および復興特別所得税」の年間合計額を記入します。会社員は、勤務先から配布された「源泉徴収票」を参照すればOKです。

個人事業・副業などの報酬については、毎年1月～2月ごろに取引先から送付される「支払調書」で源泉徴収税額を確認するのが一般的です。もし手元に届いていなければ、送ってもらえるようお願いしてみましょう。

7. 修正申告

「修正申告」欄は、過去の確定申告にミスがあり、本来の税額よりも少なく申告してしまったときに使用します。したがって、通常の「確定申告」では使用しません。

ちなみに、2021年分以前の修正申告では「第一表」のほかに「第五表」も提出する必要がありました。2022年分からは「第五表」が廃止となり、上記の欄に記入するだけの簡素な手続きとなっています。
2021年分以前の修正申告では「第五表」を用いる

8. その他

これまで記入した各項目について、計算がとくに複雑なものは、その計算過程がわかるように「その他」欄で補足します。該当する項目があれば、必ず記入しましょう。

「未納付の源泉徴収税額60」欄は、還付申告で使用します。「源泉徴収票」や「支払調書」には、以下のように年末時点での未納付額が記載されています（記載がなければ気にしなくてOK）。

なお、還付申告は“納めすぎた税金”を返還してもらう手続きですから、60に記入した未納付額については還付を受けられません。ただし、後で「源泉徴収税額の納付届出書」を提出すれば、問題なく還付を受けられます。

9. 延納の届出

ここでいう「延納」とは、所得税を2回の分割払いにできる制度です（利子税が別途かかります）。延納を希望しない場合は、この欄には何も記入しません。

* 土日祝の場合は翌平日まで

まずは「第3期分の税額 納める税金51」のうち、50％以上を期限内に納付します。「延納届出額65」に1,000円未満の端数が出ないよう、上表の手順に従って計算しましょう。

延納する場合は、年利1.5％～2％前後の「利子税」が別途かかります（利率は年度によって微妙に異なる）。といっても、1,000円未満の端数は切り捨てとなるので、利子税は払わなくて済むケースも多いでしょう。

10. 還付される税金の受取場所

所得税の還付金は、ここで指定した銀行口座や「公金受取口座」に入金されます（ただし、一部のネット銀行は非対応）。なお、先述の52が空欄であれば還付金はもらえないので、ここで口座情報を記入する必要はありません。

「公金受取口座」とは？

2022年から「公金受取口座登録制度」が始まっています。任意で銀行口座とマイナンバーを紐付け、給付金や還付金をスムーズに受け取れる仕組みです。右下の「公金受取口座の利用」欄に◯をすれば、銀行名や口座番号といった口座情報はすべて記入不要となります。

ちなみに、ゆうちょ銀行であれば、下記のように「記号番号」のみ記入すればOKです。

ゆうちょ銀行の場合の記入例



• 確定申告書 第二表の書き方・記入例
• 確定申告書類の提出方法まとめ
• 確定申告対応の会計ソフトを徹底比較！弥生・freee・マネーフォワード