自営業がとことん分かるメディア

確定申告書 第一表の書き方【個人事業主・会社員】記入例つき

更新日: 2022/11/10
確定申告書 第一表の書き方【個人事業主・会社員】記入例つき

確定申告書「第一表」の書き方・見方をわかりやすく説明します。なお、2022年分(令和4年分)の新様式については、いまのところ暫定的な「案」しか公表されていません。国税庁から新しい情報が出たら、本記事で改めて解説します。

INDEX

目次

    確定申告書の構成 – 第一表

    確定申告では「申告書 第一表」と「申告書 第二表」を必ずセットで提出します。第二表から第一表へ転記する項目があるので、手書きの場合は第二表から書き始めましょう。

    確定申告書 第一表(案)- 全体の構成

    確定申告書 第一表(令和4年分以降用の案)- 全体の構成

    ※今後、変更となる可能性もあります

    e-Tax(イータックス)市販の会計ソフトで作成する場合も、最終的にはこの形で出力・表示されます。どこに何が書かれているのか、しっかり把握しておきましょう。

    会計ソフトで確定申告するメリット

    確定申告対応の会計ソフトを利用すれば、面倒な税額計算などを自動化でき、人為的なミスも防ぎやすくなります。「事業所得」として申告するなら、どのみち帳簿付けは必須ですから、ぜひ導入を検討してみましょう(帳簿がなければ原則「雑所得」)。
    無料から使える個人事業・副業向けの会計ソフト

    2022年分の新様式は、いつ正式発表される?
    例年、新様式の案が8月頃、正式版が12月頃に公開されています。正式版が出るまでは、一部書き方が不明な箇所もあります。本記事で紹介している書き方・見方は、あくまで旧様式から類推したものです(2022年10月時点)。そのため、後に変更となる可能性もありますがご了承ください。

    「申告書A」と「申告書B」の違い – 2021年分まで

    2021年分(令和3年分)までは「申告書A」と「申告書B」の区別が存在しました。今後も還付申告や修正申告などで、過去の年分にさかのぼって申告する場合のみ、これらを使い分ける必要があります。
    2021年分以前の確定申告書類 – 申告書AとBの違い

    1. 日付など

    令和4年分以降用 確定申告書 第一表 日付など

    ______税務署長

    管轄の税務署名を記入します。国税庁のウェブサイトで自宅等の住所を入力すれば、管轄の税務署を検索できます。

    令和__年___月___日

    確定申告書の提出日を記入します。2022年分の確定申告であれば、令和5年(2023年)1月以降の日付となります。西暦で書いてはダメという決まりはないですが、本記事では無難に和暦で統一しておきます。 

    令和0□年分の所得税及び復興特別所得税の  申告書

    「0□」の部分には、確定申告の対象年を記入します。2022年分なら「令和04年分」です。「  申告書」の空白には「確定」と書きます(還付申告でも「確定」と記入する)。

    2021年 2022年 2023年
    令和3年 令和4年 令和5年

    >> 今は令和何年?早見表で確認

    2. 本人の基本情報

    本人の住所・氏名などを記入します。個人番号(マイナンバー)の記入も義務付けられています。個人番号は、マイナンバーカードや住民票で確認できます。
    すぐに自分のマイナンバーを知る方法

    令和4年分以降用 確定申告書 第一表 本人の基本情報

    現在の住所
    または
    居所 事業所等
    提出日の時点で住んでいる自宅の住所
    (個人事業主が事業所を納税地とする場合は「事業所」に○をして、点線の上に事業所、下に自宅の住所を書く)
    令和 年1月1日の住所 令和4年分の申告では、令和5年1月1日時点の住所を書く
    ※現住所と同じなら「同上」でOK
    個人番号 本人のマイナンバー(12ケタの数字)
    生年月日 左から「元号」「年」「月」「日」の順で書く
    元号は番号で表す(昭和=3、平成=4)
    氏名 姓と名の間は1字空けて書く
    ※フリガナの濁点・半濁点・小さい文字も1マス使う
    職業 本人の職業を記入する(例: 会社員・公務員)
    ただし、個人事業主は事業内容を具体的に書く
    (例: ウェブデザイン業・ITエンジニア・飲食店業・小売業)
    屋号・雅号 個人事業などで屋号やビジネスネームがあれば記入する
    世帯主の名前 住民票に記載されている世帯の代表者
    ※自分が世帯主なら、自分の名前を書く
    世帯主との続柄 世帯主から見た関係性
    (例:本人・妻・夫・母・父・子・同居人)
    振替継続希望 2022年分から追加予定の記入欄(詳細不明)
    種類 該当するもの全てに○をする
    青色:青色申告を行う個人事業主
    分離:第三表を提出する人(株の配当など)
    国出:国外移住などで特例制度を利用する人
    損失:第四表を提出する人(事業の赤字など)
    修正:(現時点では詳細不明)
    特農の表示 「特別農業所得者」に該当する事業主は○をする
    農業所得が総所得の70%以下なら該当しない
    整理番号 何も記入しない
    電話番号 日中連絡が取れる電話番号
    「自宅」「勤務先」「携帯」のどれかに○をする

    3. 収入金額等

    収入の種類ごとに、金額や区分を記入します。個人事業主の「事業」や「不動産」の収入金額は、「収支内訳書」か「青色申告決算書」から転記します。会社員の「給与」は、源泉徴収票の「支払金額」を参照しましょう。

    令和4年分以降用 確定申告書 第一表 収入金額等

    事業[営業等] 一般的な事業で得た収入(農業を除く)
    白色…収支内訳書1ページの④を転記する
    青色…青色申告決算書1ページの①を転記する

    区分欄は、帳簿の種類を記入する(現時点では詳細不明)

    事業[農業] 農業や酪農業、養蚕業などの事業で得た収入
    不動産 土地や建物の貸付けなど、不動産で得た収入

    「区分1」は、国外中古建物に関する特例(措法41-4-3)を受ける際に「1」と書く
    「区分2」の記入方法は「事業」の区分欄と同じ

    配当 株式の配当金や、投資信託の分配金などで得た収入
    ※特定口座で「源泉徴収あり」を選んでいれば記入不要
    給与 勤務先から給与や賞与として受け取った収入
    区分欄は「所得金額調整控除」の対象者のみ記入
    1…給与収入が850万円超
    2…公的年金の収入もある
    3…1と2の両方を満たす
    雑[公的年金等] 公的な年金制度などによって得た収入
    (例: 国民年金、iDeCo、退職年金)
    雑[業務] 帳簿書類の保存を要しない「業務」による収入
    ※営利目的で継続的に行うものに限る
    現状、区分欄の使いみちは不明
    雑[その他] 雑所得にあたる収入のうち、カ・キに該当しない金額
    ※区分欄には、1~3のいずれかを記入する
    1…個人年金保険に係る収入がある場合
    2…暗号資産取引に係る収入がある場合
    3…1と2の両方に該当する場合
    総合譲渡[短期] 所有期間が5年以内の資産を譲渡して得た収入
    (例: ゴルフ会員権・貴金属・骨とう・書画・機械・船舶)
    総合譲渡[長期] 所有期間が5年超の資産を譲渡して得た収入
    ※自身の特許権や著作権は5年以内でも「長期」に記入
    一時 労働や譲渡の対価でない、臨時的な収入
    (例: 賞金・当選金・生命保険の一時金)

    「給与(オ)」の区分欄は、所得金額調整控除を受ける人だけ記入します。給与収入が850万円以下で公的年金も受け取っていない場合、この区分欄には何も記入しません。

    「総合譲渡」の欄には、総合課税の対象となる収入だけを記入します。不動産や株式の譲渡で得た収入などは、分離課税の対象となるため第三表を使って別途申告します。

    4. 所得金額等

    所得金額は、基本的に「収入金額 - 必要経費の金額 = 所得金額」のように算出します。もし最終的にマイナスとなった所得があれば、その先頭に「 - 」か「△」をつけて記入します。

    令和4年分以降用 確定申告書 第一表 所得金額

    事業[営業等] 「営業等(ア)」から必要経費を差し引いた金額
    白色…収支内訳書1ページの㉑を転記する
    青色…青色申告決算書1ページの㊺を転記する
    事業[農業] 「農業(イ)」から必要経費を差し引いた金額
    不動産 「不動産(ウ)」から必要経費を差し引いた金額
    利子 利子による収入金額
    利子所得は必ず「収入金額=所得金額」となる
    配当 「配当(エ)」から「負債の利子」を差し引いた金額
    ※赤字のときは「0円」と書く
    給与 「給与(オ)」から給与所得控除を差し引いた金額
    区分欄は「特定支出控除」の適用時のみ記入する
    雑[公的年金等] (カ)から公的年金等控除を差し引いた金額
    雑[業務] (キ)から必要経費を差し引いた金額
    雑[その他] (ク)から必要経費を差し引いた金額
    雑[⑦から⑨までの計] 雑所得の合計金額
    ※赤字のときは「0円」と書く
    総合譲渡一時 (コ)と(サ)の合計額の2分の1に、(ケ)を加えた額
    ※赤字のときは別途「損益の通算の計算書」を使用
    合計 ①~⑥の合計に⑩と⑪を加えた金額
    ※繰越損失がある場合はそれを差し引いた額

    マイナスの所得がある場合も、基本的にはそのまま足し引きして「合計⑫」欄に記入して構いません(損益通算)。ただし「総合譲渡・一時⑪」欄を使う人のみ、特殊な計算が必要です。この場合は、税務署に相談するか「損益の通算の計算書」を利用しましょう。

    給与所得の「特定支出控除」は、職務上の費用などを会社側に負担してもらえず、やむなく自己負担した場合に受けられる控除です。要件が厳しく、年間の適用者数は全国でも2,000人程度とされます。

    5. 所得から差し引かれる金額

    所得から差し引く「所得控除」の金額を記入します。所得控除の種類によっては、各ルールに従って、あらかじめ控除額の確認や計算をしておく必要があります。

    令和4年分以降用 確定申告書 第一表 所得から差し引かれる金額

    社会保険料控除 社会保険料の支払額を記入する(家族の分も含む)
    (例:国民年金・国民健康保険・厚生年金・健康保険)
    小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済などの掛け金の支払額を記入する
    (例:小規模企業共済・iDeCo・しょうがい共済)
    生命保険料控除 所定の計算を行い、控除額を記入する
    控除上限あり(保険の区分ごとに4万円まで)
    (例:定期保険・終身保険・医療保険・がん保険)
    地震保険料控除 地震保険料の支払額を記入する
    控除上限あり(5万円まで)
    ※事業用資産にかけた地震保険料は対象外
    寡婦控除
    ひとり親控除
    ⑰~⑱ 寡婦控除: 一律27万円(離婚等で独身となった女性)
    ひとり親控除: 一律35万円
    ※ひとり親控除を受ける場合、区分に「1」と記入する
    勤労学生
    障害者控除
    ⑲~⑳ 勤労学生控除:一律27万円
    障害者控除:障害の区分に応じた控除額を記入する
    ※これらを併用する場合は合計額を記入する
    配偶者(特別)控除 ㉑~㉒ 配偶者と本人の所得に応じた控除額を記入する
    控除額は最大38万円(配偶者が70歳以上なら最大48万円)
    区分1…配偶者特別控除を受ける場合に「1」と記入する
    区分2…配偶者が国外居住の場合にのみ記入する
    扶養控除 扶養親族の年齢に応じた控除額を記入する
    控除額は扶養親族1人につき原則38万円
    区分欄は、親族が国外居住の場合のみ記入する
    基礎控除 「48万円」と記入する
    (ただし、合計所得2,400万円超の人は金額が異なる)
    ⑬から㉔までの計 社会保険料控除から基礎控除までの合計額
    雑損控除 所定の計算を行い、控除額を記入する(家族の分も含む)
    災害や盗難による損失額をもとに計算する
    (例: 震災、風水害、雪害、落雷、火災、シロアリなど)
    医療費控除 所定の計算を行い、控除額を記入する(家族の分も含む)
    自己負担した医療費をもとに計算する
    セルフメディケーションの場合は区分を「1」とする
    寄附金控除 所定の計算を行い、控除額を記入する
    ただし、特定の団体などに寄附金した場合に限る
    (例:ふるさと納税・国への寄附・政治活動に対する寄附)
    合計 すべての所得控除の合計金額

    ※細かな要件などは、上記の控除名をクリックして確認できます

    所得控除を受けるには、たいてい「控除関係書類」などの添付が必要です。ちなみに、e-Taxで電子申告する場合、これらの多くは添付不要となります。

    6. 税金の計算

    所得税の金額を計算して記入します(1円未満の端数が出たら切り捨て)。住宅ローン控除などの「税額控除」を受ける場合は、その金額も記入しましょう。税額控除がなければ「㉜~㊵」は飛ばしてOKです。

    令和4年分以降用 確定申告書 第一表 税金の計算

    課税される所得金額 「⑫ - ㉙ = ㉚」(1,000円未満の端数は切り捨て)
    ※ 計算結果がマイナスなら「0円」と書く
    上の㉚に対する税額 国税庁サイトの速算表に㉚を当てはめて計算する
    配当控除 所定の計算を行い、控除額を記入する
    ただし、配当所得を総合課税で申告する場合に限る
    個人事業の設備投資等により税額控除を受ける場合のみ記入する
    例:中小事業者が特定の機械を取得した際の特別控除
    (特定増改築等)
    住宅借入金等特別控除
    別紙「計算明細書」から転記する
    ※いわゆる「住宅ローン控除」のこと
    区分1…東日本大震災の特例でのみ使用する欄
    区分2…給与などで年末調整済であれば「1」と記入
    政党等寄附金等
    特別控除
    ㉟~㊲ 別紙「計算明細書」から転記する
    住宅耐震改修
    特別控除等
    ㊳~㊵ 別紙「計算明細書(区分1・2)(区分3)」から転記する
    区分:耐震改修=1、特定改修=2、認定住宅=3、併用=4
    差引所得税額 「㉛ - (㉜~㊵の合計) = ㊶」
    災害減免額 被災した年分の所得に応じた控除額を記入する
    ただし、災害で資産の半分以上を損失した場合に限る
    再差引所得税額
    (基準所得税額)
    「㊶ - ㊷ = ㊸」
    復興特別所得税額 「㊵ × 0.021 = ㊸」
    所得税及び復興特別所得税の額 「㊸ + ㊹ = ㊺」
    外国税額控除 ㊻~㊼ 別紙「外国税額控除に関する明細書」等から転記する
    ただし、「外国の所得税」を納付している場合に限る
    源泉徴収税額 給与や報酬から源泉徴収された金額を記入する
    ※「源泉徴収票」や「支払調書」で確認できる
    申告納税額 「㊺ - (㊻~㊽の合計) = ㊾」
    プラスの場合……100円未満の端数は切り捨て
    マイナスの場合…1円未満の端数は切り捨て
    予定納税額 当年中に予定納税した金額(1期と2期の合計額)
    ※予定納税の通知を受け取っていなければ記入しない
    第3期分の税額 納める税金 51 「㊾ - ㊿ = 51
    ※計算結果がプラスの場合のみ記入する
    還付される税金 52 「㊾ - ㊿ = 52
    ※計算結果がマイナスの場合のみ記入する

    国税庁が運営する「確定申告書等作成コーナー」というウェブサイトや、個人事業主向けの会計ソフトを活用すれば、税額などを自動計算してくれるので大変便利です。

    「源泉徴収税額㊽」には、給与や報酬から天引きされた「所得税および復興特別所得税」の年間合計額を記入します。会社員は、勤務先から配布された「源泉徴収票」を参照すればOKです。

    個人事業・副業などの報酬については、毎年1月~2月ごろに取引先から送付される「支払調書」で源泉徴収税額を確認するのが一般的です。もし手元に届いていなければ、送ってもらえるようお願いしてみましょう。

    7. 修正申告

    「修正申告」欄は、過去の確定申告にミスがあり、本来の税額よりも少なく申告してしまったときに使用します。したがって、通常の「確定申告」では使用しません。

    令和4年分以降用 確定申告書 第一表 修正申告

    修正前の第3期分の税額 53 前回提出した「確定申告書」の5152から転記する
    第3期分の税額の増加額 54 これから提出する「修正申告書」を参照し、以下の計算を行う
    5153 = 54」or「5253 = 54

    この記入欄は、2022年分から新たに設けられる予定です。詳しい記入方法などはまだ明らかにされていません(2022年10月時点)。上記の解説は、あくまで参考程度にご覧ください。
    2021年分以前の修正申告では「第五表」を用いる

    8. その他

    これまで記入した各項目について、計算がとくに複雑なものは、その計算過程がわかるように「その他」欄で補足します。該当する項目があれば、必ず記入しましょう。

    令和4年分以降用 確定申告書 第一表 その他

    公的年金等以外の
    合計所得金額
    55 「雑所得(公的年金等)⑦」の補足
    配偶者の
    合計所得金額
    56 「配偶者特別控除㉑㉒」の補足
    ※ 配偶者の合計所得金額が48万円以下であれば記入不要
    専従者給与(控除)額
    の合計額
    57 収支内訳書」or「青色申告決算書」から転記
    青色申告特別控除額 58 「青色申告決算書」から転記
    雑所得・一時所得等の
    源泉徴収税額の合計額
    59 第二表の「所得の内訳」を参照
    未納付の源泉徴収税額 60 「還付される税金52」の補足
    ※申告時点で、未収入の給与や報酬がある場合
    本年分で差し引く
    繰越損失額
    61 「合計所得金額⑫」の補足
    第四表を提出する場合は記入不要
    平均課税対象金額 62 別紙「計算書」から転記する
    ただし「変動・臨時所得(前々年~当年分)」がある場合に限る
    変動・臨時所得金額 63 別紙「計算書」から転記する
    ただし「変動・臨時所得(当年分)」がある場合に限る
    区分: 臨時所得(雑)=1、臨時所得(事業等)=2、変動所得(雑)=3

    「未納付の源泉徴収税額60」欄は、還付申告で使用します。「源泉徴収票」や「支払調書」には、以下のように年末時点での未納付額が記載されています(記載がなければ気にしなくてOK)。

    申告書第一表「未納付の源泉徴収税額」欄 - 源泉徴収票や支払調書を参照する

    なお、還付申告は“納めすぎた税金”を返還してもらう手続きですから、60に記入した未納付額については還付を受けられません。ただし、後で「源泉徴収税額の納付届出書」を提出すれば、問題なく還付を受けられます。

    9. 延納の届出

    ここでいう「延納」とは、所得税を2回の分割払いにできる制度です(利子税が別途かかります)。延納を希望しない場合は、この欄には何も記入しません。

    令和4年分以降用 確定申告書 第一表 延納の届出

    申告期限までに納付する金額 64 3月15日*までに納める金額
    5165 = 64
    延納届出額 65 5月31日*までに納める金額
    51の50%以下であれば、好きな金額でよい(千円単位)

    * 土日祝の場合は翌平日まで

    まずは「第3期分の税額 納める税金51」のうち、50%以上を期限内に納付します。「延納届出額65」に1,000円未満の端数が出ないよう、上表の手順に従って計算しましょう。

    延納する場合は、年利1.5%~2%前後の「利子税」が別途かかります(利率は年度によって微妙に異なる)。といっても、1,000円未満の端数は切り捨てとなるので、利子税は払わなくて済むケースも多いでしょう。

    10. 還付される税金の受取場所

    所得税の還付金は、ここで指定した銀行口座に入金されます(ただし、一部のネット銀行は非対応)。先述の52が空欄であれば還付金はもらえないので、ここで口座情報を記入する必要はありません。

    令和4年分以降用 確定申告書 第一表 還付される税金の受取場所(預金口座など)

    銀行
    金庫・組合
    農協・漁協
    金融機関名を記入する
    該当する機関の種類に◯をつける
    本店・支店
    出張所
    本所・支所
    支店名を記入する
    該当する区分に◯をつける
    郵便局名等 口座で受け取る場合は何も記入しない
    ※ 窓口で直接受け取りたい人だけ記入する
    預金種類 該当する種類に◯をつける
    口座番号
    記号番号
    口座番号を左詰めで記入する
    公金受取口座登録の同意 2022年分から追加予定の記入欄(詳細不明)
    公金受取口座の利用 2022年分から追加予定の記入欄(詳細不明)

    ちなみに、ゆうちょ銀行であれば、下記のように「記号番号」のみ記入すればOKです。

    ゆうちょ銀行の場合の記入例

    還付される税金の受取場所(ゆうちょ)- 確定申告書の記入例

    「公金受取口座」とは?

    2022年から「公金受取口座登録制度」が始まっています。任意で銀行口座とマイナンバーを紐付けることで、給付金などがスムーズに受け取れるようになる仕組みです。これに関する記入欄が、2022年分から新設となる見込みです。

    \ この記事をSNSでシェアする /
    PICKUP POSTS
    ピックアップ記事
    マネーフォワード クラウド確定申告
    RELATED POSTS
    関連記事
    自営業の専門メディア 自営百科
    最新情報はSNSアカウントで