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雑所得 – ほか9種のどれにも当てはまらない所得

更新日: 2021/07/16
雑所得 – ほか9種のどれにも当てはまらない所得

他のどの所得にも当てはまらない収入は「雑所得」に区分されます。雑所得は、細かく「公的年金等」「業務」「その他」の3つに分かれており、計算方法や税務上の扱いが一部異なります。

INDEX

目次

    雑所得とは

    雑所得とは?10種の所得

    雑所得とは、全10種ある所得区分のうち、ほか9種のどれにも当てはまらない所得のことです。たとえば、フリーランスや副業会社員は、その収入が事業所得に該当しないことがあります。そのようなときは、雑所得の区分で確定申告します。
    >> 「事業所得」と「雑所得」の違い – 見極めポイント

    所得税算出のおおまかな流れ - 総所得金額に雑所得も含む

    「雑所得は他の所得にくらべて税率が高いのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、そのようなことはありません。雑所得であっても、上図のように他の所得と同じように合算して、所定の税率をかけるのが基本です。
    >> 所得税の計算方法

    雑所得の区分 – 公的年金等・業務・その他

    雑所得は、収入の性質に応じて「公的年金等」「業務」「その他」の3つに区分されます。たとえば、先ほど例に挙げた会社員の副業収入は、基本的に雑所得のなかの「業務」に分類されます。

    雑所得の主な具体例

    公的年金等 業務 その他
    • 国民年金、厚生年金
    • iDeCo(年金)
    • 確定拠出年金(企業型DC)
    • 確定給付企業年金
    • 過去の勤務先の退職年金
    • アフィリエイト
    • 食品デリバリー
    • ネットせどり
    • ハンドメイド販売
    • 不動産の継続的売買
    • 生命保険の年金
    • 暗号資産(仮想通貨)
    • 海外FX
    • 還付加算金
    • 動産の貸し付け

    例外として、以下の雑所得は、上表のいずれにも区分されません。これらは「分離課税」の対象なので、通常の雑所得と区別して税額を別途計算する必要があります。

    • 先物取引(国内FXなど)に関する雑所得
    • 金融類似商品(定期積金の給付補填金など)の雑所得

    雑所得の「業務」とは? – 事業所得との違い

    ビジネス的な収入は、一般的に「事業所得」か「雑所得(業務)」に該当します。簡単にいうと、事業と呼べるほど本格的でないものを「雑所得(業務)」と考えます。事業所得と雑所得では、税法上の扱いが以下のように異なります。

    事業所得 雑所得(業務)
    • 帳簿づけの義務あり
    • 青色申告の特典がある
    • 赤字を他の所得から差し引ける
    • 帳簿はつけなくてよい
    • 青色申告の特典がない
    • 赤字を他の所得から差し引けない

    ただ、事業所得と雑所得を分かつ基準は、非常に曖昧です。「収入〇〇万円」や「実働〇〇時間」のような、具体的な数値基準は定められていません。営業活動の実態をふまえ、総合的に「事業と呼べるかどうか」を見極める必要があります。
    >> 「事業所得」と「雑所得」の違い – 見極めポイント

    計算方法 – 公的年金等

    国民年金などの公的年金は、支給の際に源泉徴収されるのが基本です。そのなかで、もし源泉徴収されない部分があるときは、自分で所得税の計算をする必要があります。雑所得(公的年金等)の計算式は、以下のとおりです。

    確定申告する場合の計算式 – 雑所得(公的年金等)

    雑所得(公的年金等)の計算式

    「(a)公的年金等の収入金額」に応じて、あらかじめ「(b)割合」や「(c)控除額」が決まっています。国税庁が公開している速算表を参照しましょう。下表は、その一部を抜き出したものです。

    公的年金等の速算表

    公的年金等の速算表 – 国税庁

    以下の要件すべてを満たす人は申告不要!

    • 公的年金等の収入が年間400万円以下
    • その全部について源泉徴収を受けている
    • 公的年金等以外の所得が20万円以下

    とはいえ、源泉徴収で多めに天引きされることもあります。たとえば、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合などです。その場合は、申告不要であっても、任意で確定申告をすれば還付金を受け取れます(還付申告)。

    計算方法 – 業務・その他

    「業務」や「その他」の雑所得は、以下のように計算します。確定申告書では、それぞれの記入欄が用意されています。もし「業務」と「その他」の両方で収入を得たときは、別々に計算を行いましょう。

    雑所得(業務・その他)の計算式

    たとえば、ハンドメイド作品を「業務」として販売し、1年間の売上が50万円だったとします。このとき、材料費などで20万円の必要経費が生じたとすると、雑所得(業務)は「50万円 - 20万円 = 30万円」です。

    雑所得の「必要経費」とは?

    必要経費とは、簡単に言うと「業務」や「その他」の収入を得るために生じた費用のことです。一概に「コレはOK!」とは言えませんが、大体以下のようなものが該当します。事業所得における必要経費と、基本的な考え方は同じです。

    >> 雑所得の必要経費について詳しく

    領収書は捨てちゃダメ?

    雑所得の場合、現行制度ではレシートや領収書の保管義務がありません。とはいえ、万が一の税務調査に備えて保管したいという人もいるでしょう。その場合は、過去5年分を保管しておけばOKです。
    >> 2022年分から雑所得でも保管義務が生じる場合も

    確定申告で提出する書類

    雑所得について確定申告するときは、以下の書類を提出するのが基本です。当年分の確定申告は、原則としてその翌年2月16日~3月15日の期間に行います。

    確定申告の提出書類(雑所得)

    確定申告書には、「申告書A」と「申告書B」の二種類があります。ざっくりいうと、Aが略式版で、Bがオールマイティ版です。雑所得や給与所得なら、A・Bのどちらでも申告できます。
    >> 確定申告書AとBの違い

    確定申告書B – 第一表・第二表

    雑所得の場合、AとBのどちらを用いても、書き方には大差ありません。なので、ここでは申告書Bを例に第一表・第二表を紹介します。雑所得に直接関係があるのは、以下の部分だけです。

    確定申告書B 第一表 確定申告書B 第二表
    申告書B(第一表)- 雑所得 申告書B(第二表)- 雑所得

    第一表には「公的年金等・業務・その他」に、それぞれ金額を書けばOKです。第二表の「所得の内訳」には、源泉徴収を受けた人だけが記入します。なければ、空欄で構いません。

    帳簿や決算書は作成しなくてOK!

    雑所得として申告する場合は、帳簿や決算書の作成は義務づけられていません。また、領収書の保管義務もありません。一方、事業所得として申告する場合は、申告書と決算書を提出し、帳簿や領収書を保管する義務があります。
    >> 雑所得の改正 – 2022年分からは領収書の保管義務が生じるケースも

    【補足】赤字の通算はできるのか?

    雑所得(業務・その他)においては、「総収入金額 - 必要経費 = 雑所得」の計算で赤字になることがあります。この赤字については、次のように考えます。

    雑所得の赤字における通算等の可否

    ざっくりいうと、同じ年の雑所得同士で赤字を相殺するのはOKですが、それ以外はNGです。給与所得や事業所得から、雑所得の赤字を差し引くことはできません。また、当年の赤字を翌年以降に繰り越すことも、原則として認められません。

    まとめ

    雑所得の「公的年金等」「業務」「その他」の区分ごとに、概要を整理しておきます。「業務」と「その他」は、基本的に確定申告が必要です。ただし、所得が一定以下の場合など、申告の義務がない場合もあります。
    >> 副業で確定申告が必要なのは所得いくらから?

    雑所得(公的年金等)

    該当する所得 公的な年金などによる所得
    具体例
    • 国民年金、厚生年金
    • iDeCo(年金)
    • 確定拠出年金(企業型DC)
    • 確定給付企業年金
    • 過去の勤務先の退職年金
    計算方法 収入金額 × 割合 - 控除額 *

    * 公的年金等の速算表 – 国税庁

    上記の例が雑所得に該当するのは、あくまで「年金」として分割で受け取ったときです。たとえば、iDeCoの「一時金」は一括で受け取るので「退職所得」に該当します。退職所得は税制面で優遇されており、計算方法が大きく異なります。

    雑所得(業務)

    該当する所得 継続的な営利活動による雑所得
    具体例
    • アフィリエイト
    • 食品デリバリー
    • ネットせどり
    • ハンドメイド販売
    • 不動産の継続的売買
    計算方法 総収入金額 - 必要経費

    営利目的で継続的に活動しており、その活動が「事業所得」のレベルに満たない場合は、この「業務」に該当します。事業所得のほうが、雑所得よりも税制的に優遇されていますが、どちらで申告すべきかは慎重に判断しましょう。

    たとえば、会社員の副業で赤字が出たとします。「事業所得なら給与所得と損益通算できるのにな…」と思うかもしれません。しかし、まったく利益が出ていないわけですから、これを事業所得として申告するには、相応の裏付けが必要と考えたほうがよいでしょう。
    >> 「事業所得」と「雑所得」の違い – 見極めポイント

    雑所得(その他)

    該当する所得 他のどれにも当てはまらない所得
    具体例
    • 生命保険の年金
    • 暗号資産(仮想通貨)
    • 海外FX
    • 還付加算金
    • 動産の貸し付け
    計算方法 総収入金額 - 必要経費

    雑所得(その他)は「一時所得」とも類似点が多いので、混同しないようにしましょう。たとえば、一括で受け取った生命保険の満期保険金や、競馬の払戻金などは一時所得に該当します。
    >> 「一時所得」と「雑所得」の違い

    上記以外の注意事項

    • 赤字が出ても、他の所得から差し引くこと(損益通算)はできない
    • 国内FXなどの雑所得は、申告書の第三表で申告する(申告分離課税)
    • 定期積金の給付補填金などの雑所得は、申告の対象ではない(源泉分離課税)

    ちなみに、2022年分からは「雑所得(業務)」に関する税制改正が適用されます。前々年分の収入が300万円を超えていると、領収書などの保存が必要です。とはいえ、2021年分の確定申告までは従来どおりで、これらの保存は不要です。