個人事業の「前払金」 – 前払費用との違い・仕訳例など

更新日: 2021/12/22

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前払金とは？

「前払金（前渡金）」は、一言でいうと「代金を前払いしたときに使う勘定科目」です。たとえば、下記のような場面で使われます。

上記のような支払いは、いったん「前払金」の科目で資産計上しておき、のちに然るべきタイミングで必要経費などに振り替えましょう。この作業により、翌年以降の必要経費を誤って当年に計上せずに済みます。

なぜいったん「資産」に計上するかというと、代金を前払いすることで「商品やサービスの提供を受ける権利を得た」と考えるからです。

たとえば、10万円の商品を仕入れるとき、事前に手付金として2万円を支払ったら、以下のように記帳します。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年10月23日	前払金 20,000	現金 20,000	商品Aの仕入手付金

支払った手付金は、この時点ではまだ経費に計上しません。「前払金」の勘定科目で、いったん「資産」に計上しておきます。

続いて、実際に商品を受け取って残りの代金を支払ったら、次のように仕訳をします。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年11月1日	仕入 100,000	現金 80,000	商品Aの仕入
		前払金 20,000	商品Aの仕入手付金

商品の受け取り時に払った現金8万円をここで記帳します。このとき「前払金」として記帳していた2万円も仕入に振り替え、合計10万円をここで仕入に計上（経費計上）します。

上記のように代金の一部を前払いした場合、支払った手付金や頭金などは「前払金」で記帳しましょう。前払いした時点で手付金などを経費計上すると「棚卸資産」の計算に影響が出る場合があります。

たとえば、翌年1月の出張に備えて、12月に航空券（17,000円）を購入したとします。このとき、航空券代は以下のように記帳します。

日付	借方	貸方	摘要
2021年12月29日	前払金 17,000	現金 17,000	C社訪問羽田～伊丹往復航空券代

たとえ航空券を年内に購入したとしても、実際に飛行機に搭乗するのは翌年なので、航空券代はいったん「前払金」で記帳します。

日付	借方	貸方	摘要
2022年1月4日	旅費交通費 17,000	前払金 17,000	C社訪問羽田～伊丹往復航空券代

飛行機に搭乗した日付で、「前払金」で記帳しておいた航空券代を経費に振り替えます。この一連の仕訳によって、前払いした航空券代はキチンと「翌年分の経費」にカウントされます。

代金を全額前払いした商品やサービスについて、その提供が年内に行われるなら、「前払いした時点」で経費計上しても税務上は問題ありません。このような考え方を「期中現金主義」といいます。

事業用の現金からSuicaに1万円をチャージした場合、以下のように記帳することができます。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年8月1日	前払金 10,000	現金 10,000	Suicaチャージ

チャージした金額は、必ずしも「前払金」で記帳する必要はなく、「仮払金」や「貯蔵品」などでも問題ありません。「預け金」や「電子マネー」などの科目を新たに設けてもOKです。　>> 科目を追加するときの注意点

チャージ残高から支払いをしたら、その度に「前払金」を経費へ振り替えていきます。チャージ残高をプライベートで使ったときは、借方を「事業主貸」で記帳しましょう。

ちなみに、上記の仕訳はあくまで原則に則った方法です。ほかの仕訳方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

「前払金」と混同しやすいものとして、下記のような勘定科目が挙げられます。

前払費用	「継続的なサービス」に対して前払いした金額(資産) 個人事業なら「前払金」と厳密に使い分ける必要はない
仮払金	内容が未確定の取引に対して仮で支払った金額(資産) 使途が明確な手付金等には「前払金」を使うのが妥当
前受金	商品などを提供する前に受け取った金額(負債) 手付金・頭金などを「受け取った側」が使用する
未払金	すでに商品などの提供を受けたものの、支払いが済んでいない金額(負債) 商品などの代金を「支払う側」が使用する