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確定申告書類の提出方法まとめ【持参・郵送・e-Tax】

更新日: 2022/03/09
確定申告書類の提出方法まとめ【持参・郵送・e-Tax】

確定申告書類の提出方法は「持参・郵送・e-Tax」の3つです。個人事業主向けに、それぞれのメリット・デメリットや注意点を分かりやすく解説します。

INDEX

目次

    確定申告書類の提出方法

    確定申告書類の提出方法は、下記の3パターンに大別できます。どの方法を選んでも、提出期限は「原則3月15日」です。

    確定申告書類の出し方(主な提出方法)

    • 持参……所轄の税務署や確定申告会場へ持参して提出する
    • 郵送……所轄の税務署か業務センター宛に郵送する
    • e-Tax …会計ソフトや「確定申告書作成コーナー」からオンラインで送信する

    「どの方法がいいかわからん!」という事業主は、以下のフローチャートを参考にしてみてください。

    確定申告書類の提出方法(選び方の目安)

    確定申告書の提出方法フローチャート - おすすめの出し方

    >> 青色申告特別控除ってなに?

    あくまで参考ですから、必ずしも上記の通りにしなくて構いません。記事の後半で注意点などをまとめているので、じっくり考えたい事業主はそちらも参考にしてみてください。

    提出方法① 持参する

    メリット デメリット
    • 税務署の職員に相談できる
    • 収受印を目の前で押してもらえる
    • 出向くのが面倒
    • 税務署は、基本的に平日17時まで
    • 確定申告時期は混雑する

    直接持参して提出するときは、以下の書類を持っていきましょう。決算書と確定申告書は、あらかじめ自宅で作成してもいいですし、確定申告会場の相談コーナーなどで作ってもOKです。

    確定申告の主な持ち物(個人事業主の場合)

    • 決算書(収支内訳書 or 青色申告決算書)
    • 確定申告書B
    • 添付書類(控除の証明書など)
    • 身分証明証
    • マイナンバーが確認できる書類

    >> 確定申告の際にご持参いただくもの – 国税庁

    控除証明書などの添付書類は、コピーを「添付書類台紙」に貼って提出するのが基本です。ただ、書類によっては、窓口で提示するだけでよい場合もあります。

    税務署の開庁時間は「平日8:30~17:00」が基本

    税務署は、基本的に平日しか開いていません。ただ、確定申告期間内は日曜や祝日に数回だけ開庁することもあります。なお、税務署が閉まっている時間帯でも、外にある「時間外収受箱」に書類を投函することはできます。

    提出方法② 郵送する

    メリット デメリット
    • ポストに投函するだけでOK
    • 税務署の職員と対面で相談できない
    • 切手代や封筒代がかかる

    郵送する際は、以下のように封筒などを用意しましょう(封筒のサイズに指定はない)。返送用封筒に自宅の住所などを記入し、切手を貼って同封すると、申告書類の控えを送ってもらえます。

    確定申告書郵送時の封筒の種類と必要書類

    宛先は「所轄の税務署」でOKですが、都市部などでは「業務センター」宛に送るよう求められている場合があります。お住まいの地域によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

    確定申告書類を郵送する方法

    料金 追跡
    普通郵便 定形(〜長形3号):84円 or 94円
    定形外(角形2号〜):140円前後
    ×
    簡易書留 普通郵便の料金 + 320円
    レターパックライト 370円(一律)

    ※ ゆうパックや宅配便などの「荷物」用のサービスは利用不可

    確定申告書類を郵送する際は、配達状況を追跡できるサービスを使うのがおすすめです。簡易書留やレターパックを利用すれば、書類がきちんと届いたかネットで確認できます。お値段的には「レターパックライト」が一番オトクです。

    提出方法③ e-Taxを利用する

    メリット デメリット
    • 好きな時間に確定申告ができる
    • 添付書類の提出を省略できる
    • 青色申告65万円控除を狙える
    • 税務署の職員と対面で相談できない
    • 利用環境を整える必要がある
    • パソコンが苦手な人には難しいかも

    近年では、「e-Tax」で確定申告(電子申告)をする個人事業主の割合が高まってきています。特に、青色申告で65万円の「青色申告特別控除」を狙う場合、提出方法はほとんど「e-Tax」の一択です。

    個人事業主が電子申告をする方法には、主に下記の3パターンがあります。

    個人事業主が電子申告する主な方法【e-Tax】

    • 会計ソフトで書類を作って、そのまま送信する
    • 会計ソフトで書類を作って、国税庁の「e-Taxソフト」を介して送信する
    • 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で書類を作って、そのまま送信する

    >> 個人事業主が電子申告する方法まとめ

    大手メーカーのクラウド会計ソフトなら、会計ソフト上で電子申告まで完結できます。会計ソフトを使っている個人事業主は、この方法が一番ラクでしょう。ただし、電子申告の際にはマイナンバーカードが必須です。

    「確定申告書等作成コーナー」は、国税庁が運営する書類作成用のウェブサイトです。このサイトを「ID・パスワード方式」で利用すれば、マイナンバーカードを持っていなくても電子申告ができます。

    電子申告では添付書類を省略できる?

    電子申告の場合は、基本的に添付書類(第三者作成書類)の提出を省略できます。控除証明書のコピーをとったり、添付書類台紙に貼り付けて提出したりする手間を省けるわけです。(ただし、書類は捨てずに5年保管しておく)
    電子申告における添付書類の扱い【e-Tax】

    まとめ – 提出時の注意点【方法別】

    確定申告書類の提出方法は「持参・郵送・e-Tax」の3つです。それぞれの主な注意点ををまとめておきます。

    持参する場合【主な注意点】

    • とても混雑することがある
    • 相談時間は、平日8:30〜16:00など
    • 所轄の税務署、確定申告会場でしか受け付けてくれない

    ※ 2022年はコロナ対策のため、相談には入場整理券が必要(提出だけなら不要)

    窓口が閉まっている時間帯でも、税務署の入り口などに設置されている「時間外収受箱」へ投函できます。その場合、控えを返送してもらうには、返信用封筒を同封する必要があります。

    郵送する場合【主な注意点】

    • 切手代や封筒代などがかかる
    • 消印の日付が提出日となる(= 当日消印有効)
    • ゆうパックや宅配便は不可

    確定申告書は「信書」扱いですから、ゆうパックや宅配便のような「荷物」を発送するサービスでは送れません。普通の郵便物(第一種郵便物)か、信書便物として送付する必要があります。

    e-Taxを利用する場合【主な注意点】

    • パソコンのOSなど、利用環境を確認しておく
    • 申告期間中は24時間受付(メンテナンス時間を除く)
    • 添付を省略した書類は、原則5年間は保存しておく

    個人事業主が「青色申告特別控除」で65万円控除を狙うなら、e-Taxで電子申告するのがセオリーです。ただ、それ以外の場合でも、単純に手軽で時短につながるのでオススメです。

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