クラウドワークスで確定申告が必要な条件とは？やり方や必要書類を解説

クラウドワークスなどで稼いでいるワーカー向けに、確定申告のやり方や節税方法などをわかりやすく解説します。ランサーズやココナラなど、他のクラウドソーシングサービスを使っているワーカーの方にも参考にしていただけます。

クラウドワークスなどで得た収入、確定申告は必要？

クラウドワークスやランサーズなどで収入を得ている人は、一般的なアルバイトとは異なり、確定申告をしないといけません。確定申告とは、簡単にいうと「1年間で〇〇円儲かったので、所得税を△△円納めます」と国に申告する、年に一度の手続きです。

クラウドワークスなどで報酬をもらうときは、そのつど所得税が天引きされることも多いです（源泉徴収）。ここで天引きされる所得税はあくまで概算なので、確定申告をして過不足を精算する必要があります。

したがって、本業か副業かを問わず、基本的に確定申告はするものと考えておきましょう。所得税を多く納めすぎているなら返してもらわないと損ですし、足りなければ不足分を納付しないといけません。いずれにしても確定申告が必要ということです。

クラウドワークスの収入は「事業所得」か「雑所得」に区分される

全10種類ある所得のうち、クラウドソーシングによる収入は「事業所得」か「雑所得」のどちらかに該当します。線引きの明確な基準などはありませんが、きちんと帳簿をつけていれば概ね「事業所得」だと言えます。

会社員の副業については、「雑所得」に該当すると言われることが多いです。とはいえ、ビジネスとしてきちんと成立していて、なおかつ帳簿もつけているなら、副業であっても「事業所得」の区分で申告する人も多いです。
会社員の副業収入は事業所得？雑所得？

【ケース別】クラウドワークスで確定申告が必要な条件

クラウドワークスなどで一定以上の金額を稼ぐと、確定申告の義務が生じます。具体的な金額については、以下の3つのケースに分けて詳しく解説します。

※ パートやアルバイトと兼業している場合は20万円以下

①【本業の場合】フリーランス・個人事業主など

本業でクラウドワークスなどを活用しているフリーランス・個人事業主は、原則として確定申告が必要です。ただし、所得（収入−経費）が95万円以下で、クラウドワークス以外での収入がなければ確定申告の義務はありません。

>> 個人事業主の確定申告義務についてわかりやすく解説

たとえば、1年間の報酬が合計で50万円、経費が10万円だったとします。この場合は「収入50万円 − 経費10万円 = 所得40万円」となるため、確定申告をしなくても罰則などはありません。

ただ、源泉徴収を受けている人は、確定申告をしないと還付金が受け取れなくなる点に注意しましょう。たとえば、源泉徴収で年間5万円が天引きされている人は、確定申告をすればこの5万円が還付金としてまるごと返ってくる場合があります。

②【副業の場合】会社員など – 申告すると会社にバレる？

クラウドワークスなどで副業収入を得ているサラリーマン・会社員は、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告の義務が生じます。義務がない場合でも、還付金を受け取れる人は確定申告をしたほうがよいです。

クラウドワークス以外の副業もやっている場合は、その所得も合算して考えます。たとえば、クラウドワークスで15万円の所得、ウーバーイーツの配達で10万円の所得がある人は、合計の所得が20万円を超えているため確定申告が必要です。

ちなみに、所得税の確定申告はもともと「住民税の申告」という手続きも兼ねています。確定申告をすれば住民税の申告はしなくてよいのですが、確定申告をしない場合は住民税の申告を別途しなくてはいけません。

会社に副業がバレないか心配な人は、確定申告で以下のように記入しましょう（第二表）。この欄にマルをつけないと、お住まいの自治体から会社へ通知が届き、副業分の住民税額が会社に知られてしまいます。

図のように「自分で納付」を選択すれば、会社には給与分の住民税額しか通知されません。そのため、確定申告のせいで副業がバレる心配はありません。

③ 主婦・学生の場合

クラウドワークスなどで稼いでいる主婦や学生も、基本的には確定申告が必要です。パートやアルバイトとのダブルワーク（兼業）については、ちょっと考え方がややこしい部分があるので、わかりやすく整理しておきます。

※ ただし、アルバイト先で源泉徴収を受けていない場合は確定申告の義務あり

上記に該当する主婦や学生であれば、基本的に確定申告の義務はありませんが、任意で申告をすれば還付金を受け取れる可能性が高いです。申告義務の有無にかかわらず、クラウドワークスで報酬を得たら確定申告をするつもりで準備しておきましょう。

なお、クラウドワークスで収入を得ながら、その年に2ヶ所以上のアルバイト先から給与を受け取っている場合は、さらに条件が複雑になります。とはいえ、確定申告が必要な場合のほうが多いですから、あれこれ難しく考えず、確定申告をしておくのが吉です。
給与所得がある人の確定申告義務を詳しく解説！

【確定申告の必要書類】クラウドワークスで支払調書などを発行する

確定申告をするには、受け取った報酬の内訳などが確認できる資料を用意しなくてはいけません。クラウドワークスの場合は、マイページ「報酬 ＞ 未出金一覧」の画面から一覧を表示・ダウンロードできます。

このほか、クライアントから受け取った「源泉徴収票」や、クラウドワークスでダウンロードできる「支払調書」が手元にあれば、それらを参考にしてもOKです。いずれも税務署への提出等は不要なので、もし手に入らなくても問題はありません。とにかく正確な金額や日付などの情報さえ確認できればよいわけです。

ダウンロードした資料などを確認しながら、報酬金額と源泉徴収税額をもれなく帳簿などに記録します。とくに青色申告でしっかり節税したい人は、複式簿記での記帳が必要です（記帳例などの詳細は後述します）。

クラウドワークスの業務で経費にできるものは？

必要経費とは、収入を得るために必要となった費用のことです。収入から経費を差し引いた「所得」が少ないほど、所得税や住民税の負担が軽くなります。経費をもれなく計上することで、税負担を最小限に抑えましょう。

クラウドワークスの手数料は経費にできる！【仕訳例あり】

クラウドワークスで仕事をすると、報酬に応じたシステム利用料がかかります。この手数料は経費計上してOKです。一方、報酬から天引きされた源泉徴収税額については、所得税の前払いにすぎないので経費にはなりません。

たとえば、税込11,000円の報酬を得たときは、源泉徴収税額1,021円とシステム利用料2,420円を差し引かれ、7,559円がアカウントにプールされます。これを複式簿記で仕訳すると、以下のように記帳できます。

同様に、銀行に入金してもらう際の振込手数料も経費にできます。たとえば、一時的にプールしている報酬のうち、20万円を銀行口座へ移して100円の振込手数料がかかった場合は、以下のように仕訳します。

手数料のほかにも、以下のような支出が経費になりえます。自宅兼事務所（SOHO）で仕事をしている人は、家賃や電気代の一部を経費にできる場合もあります（>> 家事按分）。

クラウドワークスで経費にできるもの一覧（主な例）

※ 事業とプライベートで共用する備品などは、家事按分の計算が必要

「ぜったいにこの勘定科目を使わないとダメ」というルールは基本的にありませんので、どの勘定科目を使うかで深く悩む必要はありません。経費になるorならないの判断さえしっかりできていれば、基本的にはどの勘定科目で記帳してもOKです。
これって必要経費になる？ならない？個人事業主のよくある疑問まとめ

クラウドワークスで収入を得た際の確定申告の流れ

報酬の履歴などをダウンロードする

まず、年内に得た報酬の履歴をすべてダウンロードします。クラウドワークスの場合は、マイページから報酬の一覧が取得可能です。まだ銀行口座へ出金していなくても、年内に納品済みの取引などは、すべてその年の収入に含めなくてはいけません。

ちなみに「支払調書」や「源泉徴収票」でも報酬金額を確認できますが、どちらも必ず発行されるものではないため、無理に用意する必要はありません。

経費のレシートなどを用意する

経費を証明できるレシートなどを手元に用意して、1年分の経費をもれなくカウントします。クレジットカードなどで決済した場合は、まだ引き落としされていなくても、年内に決済した分はその年の経費にカウントする必要があります。

確定申告をした後も、経費のレシートなどは最大7年保存しなくてはいけません。誤って捨てたり失くしたりしないよう注意しましょう。Amazonのオンライン明細なども、プリントアウトしたからといって元データを削除してはいけません（>> 電子取引）。

確定申告書類を作成する

確定申告で提出する書類は、所得の区分などによって異なります。以下は、主な提出書類の一覧です。各所得の区分に応じて、◯印のついた書類を作成しましょう。

* 雑所得(業務)による前々年分の収入が1,000万円超なら収入内訳書の提出が必要

会計ソフトを利用している人は、上記の必要書類を自動作成できるので、そのまま印刷orオンラインで提出すればOKです。会計ソフトがない人は、国税庁が運営する「確定申告書等作成コーナー」でも作成・提出できます。

手書きでの作成は、手間がかかる上にミスが起きやすいのであまりおすすめしませんが、手書き用の様式を国税庁サイトの該当ページからダウンロードすることもできます。

作成した書類を期日までに提出する

作成した確定申告書類は、以下のいずれかの方法で、原則3月15日までに提出しなくてはいけません（土日祝の場合は翌平日へ繰越し）。ただし、還付金を受け取る目的で申告する場合は、5年以内に申告すればOKです。

• 直接持参……所轄の税務署や確定申告会場へ持参して提出する
• 郵送……所轄の税務署か業務センター宛に郵送する
• 電子申告（e-Tax）…会計ソフトなどからオンラインで送信する

65万円の青色申告特別控除をねらう個人事業主・フリーランスは、原則「電子申告」を選択しましょう。それ以外の方は、基本的にはどの方法を選んでもOKです。

確定申告書類の3つの提出方法を解説 ‐ 迷ったときのフローチャート付き

【節税&負担軽減方法】クラウドワークスの確定申告を効率化しよう

確定申告で税負担を軽減する方法は、以下の3つに大別できます。クラウドワークスで収入を得ている人は、未実施の対策がないか、いまいちど確認しておきましょう。

1. 青色申告を利用する
2. 必要経費をもれなく計上する
3. 所得控除をきちんと受ける

節税対策① 青色申告を利用する

「青色申告」という方式で確定申告をすると、さまざまな税制優遇が受けられます。申告方式は「白色申告」と「青色申告」の2つに大別でき、青色申告ではより正確な記帳などが求められます。

• 青色申告特別控除が適用される
• 少額減価償却資産の特例が受けられる
• 最長3年にわたって赤字を繰り越せる
• 専従者給与を経費にできる
• 現金主義での記帳が可能
• 一括評価による貸倒引当金の特例がある
• 推計課税を受けない

とくに節税対策として効果が高いのは「青色申告特別控除」です。複式簿記を採用するなどの要件をクリアすると、所得から最大65万円を差し引けます。所得税と住民税を合わせて、10万円以上の節税になることも珍しくありません。

「複式簿記」といっても、専用のソフトを使えばそれほど高度な知識は不要です。弥生・マネーフォワード・freeeのクラウド会計ソフトや、タックスナップのようなスマホ会計アプリなら、初心者でも簡単に扱えて、青色申告の要件も問題なくクリアできます。

青色申告のメリット・デメリット【個人事業主】白色申告との違いは？

節税対策② 必要経費をもれなく計上する

必要経費をもれなく計上することで、所得を最小化でき、結果として節税につながります。経費のレシート保存や記帳を習慣づけて、使った経費はしっかり計上するとよいです。

ただし、経費になるからといって、無駄な支出を増やしてしまうのは本末転倒です。意図的に経費を増やすとしても、収益アップにつながる使い道を考えましょう。たとえば、ビジネス交流会に参加して人脈を広げる、スキルアップの講座を受けるなどがおすすめです。

節税対策③ 所得控除をきちんと受ける

所得税の計算は、下図のように行います。所得控除が多いほど、納める税額を減らせます。所得控除は全15種類もあり、すべてを同時に受けられる人はほぼいません。利用できる控除を見極めて、上手に活用しましょう。

社会保険料控除と基礎控除は、ほぼすべての人が受けられます。それ以外で適用を受けやすいのが、小規模企業共済等掛金控除と生命保険料控除です。いずれも将来への備えをしながら、支払った掛け金や保険料に応じた控除が受けられます。
所得控除とは？個人事業主が所得税を計算するときの控除について

会計ソフトなら業務負担を軽減しつつ節税もできる！

会計ソフトを導入すると、確定申告の手間を大幅に減らせます。お金に糸目をつけなければ、税理士に丸投げする方法もありますが、数十万円はかかるのが一般的です。クラウドワークスで個人が稼ぐ規模であれば、会計ソフトで十分対応できるでしょう。

上記のなかでも「タックスナップ」がとくにオススメできます。タックスナップは、ごく最近登場した次世代型の会計アプリです。従来の会計ソフトに比べ、自動仕訳などの性能が飛躍的にアップしています。簿記の知識がなくてもアプリの機能で補完してくれるので、初めて帳簿付けをする人でも難なく扱えます。

まとめ

• クラウドワークスで稼いだら、確定申告に備える必要がある
• 確定申告は原則「2月16日〜3月15日」に行う
• 報酬から源泉徴収をされたら、必ず確定申告書に記入する

「1月1日〜12月31日」の所得を計算して、翌年の原則「2月16日〜3月15日」に確定申告を行います。報酬から源泉徴収されている人は、確定申告をすることで還付金が受け取れる場合があります（還付申告）。

源泉徴収税（所得税の前払い）

報酬から源泉徴収をされたら、帳簿などに記録しておき、必ず確定申告書にも記入ましょう。源泉徴収税額の記入漏れがあると、所得税を二重に納めることになりかねません。

確定申告書類の作成・提出

確定申告書類は「税務署へ持参・郵送・電子申告」のいずれかの方法で提出します。青色申告で65万円控除を狙う人は、電子申告がおすすめです。それ以外の人は、基本的にどの方法でも構いません。

弥生・マネーフォワード・freeeのクラウド会計ソフトや、タックスナップというスマホ会計アプリを利用すれば、確定申告書類の大部分を自動作成できます。作成した申告書類は、オンラインでそのまま提出することも可能です。

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