確定申告書Bの書き方・記入例【第二表】

更新日: 2020/09/09
確定申告書Bの書き方・記入例【第二表】

確定申告書B(第二表)の書き方について、記入例を交えて詳細に説明します。難しそうに見えますが、実際に記入が必要な項目はそう多くありません。確定申告書Bは2ページ構成ですが、手書きで作成する際はこの第二表から書き始めるのがおすすめです。

INDEX

目次

    確定申告書B【第二表】の書き方

    確定申告書Bは、第一表と第二表の2ページ構成です。第二表には、所得や控除の詳細に加えて、住民税個人事業税の算出に関わる特殊な事項などを記入します。第二表から第一表に転記する部分もあるため、第二表から書き始めるとスムーズに作成できます。

    手書きで作成するのが面倒なら、国税庁が運営する「確定申告書等作成コーナー」を利用するのがおすすめです。登録などの面倒な手続きをしなくても、必要事項を入力するだけで、確定申告書類が作成できます。

    確定申告書B 第一表 確定申告書B 第ニ表
    令和元年分以降用 確定申告書B 第一表 記入例(全体) 令和元年分以降用 確定申告書B 第ニ表 記入例(全体)
    1. 日付など
    2. 事業主の個人情報
    3. 収入金額等
    4. 所得金額
    5. 所得から差し引かれる金額
    6. 税金の計算
    7. その他
    8. 延納の届出
    9. 還付される税金の受取場所
    1. 年・住所・氏名
    2. 所得の内訳
    3. 雑所得、一時所得に関する事項
    4. 特例適用条文等
    5. 所得から差し引かれる金額に関する事項
    6. 事業専従者に関する事項
    7. 住民税に関する事項
    8. 個人事業税に関する事項

    確定申告書Aでは事業所得の申告ができないため、個人事業主は必ず確定申告書Bを使いましょう。ちなみに、確定申告書には第三表~第五表もありますが、大半の個人事業主は第一表と第二表だけで事足ります。
    >> 確定申告書Aや第三表~第五表を使う場面について詳しく

    1. 年・住所・氏名

    事業主の住所や名前などを記入します。事業主の詳しい個人情報は第一表に記載するので、ここには簡単な情報だけを書くことになっています。

    令和元年分以降用 確定申告書Bの名前欄 記入例

    0□の部分に、確定申告の対象期間となる年を記入する
    2019年分の確定申告では「令和01年分」と書く
    住所 現在住んでいる住所を記入する
    ※事務所や店舗の近くの税務署へ提出する際は、事務所や店舗の住所
    屋号 事業で使用している屋号があれば記入する
    特に決めていなければ記入しない
    氏名 事業主の名前を記入する
    印鑑は不要

    確定申告書類は、開業届で「納税地」に設定した住所の税務署へ提出します。開業届を出していない場合は、現住所が納税地と見なされます。

    事務所や店舗の近くにある税務署へ確定申告書類を出したいときは、その日までに「納税地の変更に関する届出書」を現住所の管轄税務署へ提出しておきましょう。

    2. 所得の内訳

    この欄には「源泉徴収を受けた所得」の詳細を記入します。源泉徴収を受けていない報酬などについては記入不要です。たとえば、一般の消費者だけを相手とする小売業者や飲食店業者などの場合、消費者との取引で源泉徴収をされることはないので、この欄は何も記入しません。

    国税庁の説明では「源泉徴収を受けた所得」と明記されていないので、すべての所得を記入する必要があると勘違いしがちな部分です。しかし、実際に「確定申告書等作成コーナー」というツールで作成すると、ここには源泉徴収を受けた所得のみが出力されます。

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「所得の内訳」

    所得の種類 所得の区分
    例:営業等・不動産・利子・配当・給与・雑
    種目・所得の生ずる場所
    又は給与などの
    支払者の氏名・名称
    所得の種目と、その報酬等を支払った個人や会社の名前
    (種目の例:報酬・家賃・株式の配当・給料・原稿料)
    収入金額 源泉徴収税額を差し引く前の報酬等の金額
    源泉徴収税額 報酬等から源泉徴収で差し引かれた金額
    源泉徴収税額の合計額 源泉徴収で差し引かれた金額の合計
    1ページ目の㊹と一致する

    源泉徴収税額は、受け取った報酬などの金額をもとに自分で計算します。取引先から支払調書を受け取っている場合は、そちらで確認することもできます。源泉徴収を受けた報酬と受けていない報酬の両方がある事業主は、ごちゃ混ぜにしないよう気をつけましょう。

    多くの取引先から報酬の源泉徴収を受けており、記入欄が足りない場合は、別紙の「所得の内訳書」を使いましょう。

    3. 雑所得、総合課税の配当・譲渡所得、一時所得に関する事項

    公的年金以外の雑所得や、総合課税の配当所得・譲渡所得、または一時所得があるときはその詳細を記入します。これらの所得については、事業所得のような決算書を作成しませんが、ここで収入金額と必要経費の差し引き計算を行います。

    事業所得や給与所得しか得ていなければ、この欄は何も書きません。また、分離課税の配当所得・譲渡所得(第三表で申告するもの)についても記入不要です。

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「雑所得、一時所得に関する事項」

    所得の種類 所得の区分
    「雑・配当・譲渡・一時」のどれか
    種目・所得の生ずる場所 所得の種目と、その報酬等を支払った個人や会社の名前
    (種目の例:講演料・原稿料・株式の配当・車両・保険金)
    ※上の欄に記入したものは「上記のとおり」と書いてOK
    収入金額 報酬等の金額(源泉徴収税額を差し引く前の金額)
    必要経費等 その報酬等を得るために支出した金額
    該当する支出が特に無ければ「0」と記入する
    差引金額 収入金額から必要経費等を差し引いた金額

    通常、講演料や原稿料は雑所得とみなされますが、講演や執筆が本業である方は事業所得にカウントします。たとえば、美容院のオーナーが講演を行ったら、その講演料は雑所得に当たります。しかし、講演を本業の一部とするコンサルタントであれば、講演料も事業所得に含めるのが妥当です。

    雑所得や配当所得などのうち、源泉徴収を受けているものは「所得の内訳」欄にも記入が必要です。源泉徴収を受けた講演料などの報酬がある場合は、その詳細を両方の欄に記入するということです。

    4. 特例適用条文等

    税法上の特例措置を受ける場合は、その根拠となる条文の番号などをここに記入します。「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」を利用する際は、忘れずに記入しましょう。それ以外で記入が必要になるのは稀なケースです。

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「特例適用条文等」

    住宅ローン控除を利用する際は、居住を開始した年月日に加え「(特定)」と記入します。「(特定)」は、購入時の消費税率が8%か10%だったことを示します。また、取得した住宅が「認定住宅」に該当する場合などは、国税庁の記載例に従って記入します。

    「特例」と呼ばれるものでも、すべて記入が必要なわけではありません。「少額減価償却資産の特例」や、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」などは記入が不要です。記入が必要な特例については、国税庁が公開している一覧表を参考にしてください。

    5. 所得から差し引かれる金額に関する事項

    所得控除について、控除額の算出に関わることを記入します。適用を受けない控除の部分は、空欄のままで構いません。とくに社会保険料控除は、国民年金などが未納でないかぎり全ての事業主が受けられるので、忘れずに記入しましょう。

    確定申告書B 第二表「所得から差し引かれる金額に関する事項」記入例

    社会保険料控除

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「社会保険料控除」記入例

    社会保険の種類 保険料を支払った社会保険の種類
    例:国民健康保険・国民年金・国民年金基金・労災保険
    支払保険料 その社会保険に対して支払った保険料
    合計 上に記入した保険料の合計額
    第一表の⑫の金額と一致する

    社会保険料控除は、その年に支払った社会保険料の全額を所得から差し引く所得控除です。たとえば、国民年金と国民健康保険の保険料を正しく納めている事業主なら、その納付額の全額が控除の対象になります。

    民間の生命保険などに支払った保険料は「生命保険料控除」の対象となるので、ここには記入しません。欄が足りない場合は線で区切るなどして、1つの枠内に2つの事項を記入してもよいです。

    小規模企業共済等掛金控除

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「小規模企業共済等掛金控除」記入例

    掛金の種類 掛金を支払った対象
    例:小規模企業共済・個人型確定拠出年金(iDeCo)
    支払掛金 1年間に支払った掛金の金額
    合計 上に記入した掛金の合計額
    第一表の⑬の金額と一致する

    小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済や個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)などに支払った掛金の全額を所得から差し引く所得控除です。対象となる共済などに加入していなければ関係ありません。

    生命保険料控除

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「生命保険料控除」記入例

    新生命保険料の計 1年間に支払った生命保険料の合計額
    新個人年金保険料の計 1年間に支払った個人年金保険料の合計額
    介護医療保険料の計 1年間に支払った介護医療保険料の合計額
    旧生命保険料の計 1年間に支払った生命保険料の合計額
    (2011年12月31日以前に契約した生命保険)
    旧個人年金保険料の計 1年間に支払った個人年金保険料の合計額
    (2011年12月31日以前に契約した個人年金保険)

    生命保険料控除は、民間の生命保険などに保険料を支払った際に受けられる所得控除です。2012年以降に契約した保険を「新」、2011年以前に契約した保険を「旧」として区別します。「新」と「旧」で、控除額の上限が異なります。

    地震保険料控除

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「地震保険料控除」

    地震保険料の計 1年間に支払った地震保険料の金額
    火災保険の保険料は含めない
    旧長期損害保険料の計 1年間に支払った長期損害保険料の金額
    2006年(平成18年)以前に契約した一定の損害保険に限る

    地震保険料控除は、自宅や家財にかけた地震保険の保険料を支払った際に受けられる所得控除です。セットで加入している火災保険の保険料は、控除の対象外です。

    「旧長期損害保険」とは、2006年以前に契約した、一定の要件を満たす損害保険を指します。

    本人該当事項

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「本人該当事項」

    □寡婦(寡夫)控除 寡婦(寡夫)控除を受ける場合は、□にチェックを入れる
    □死別
    □離婚
    □生死不明
    □未帰還
    寡婦(寡夫)となった理由の□にチェックを入れる
    死別………配偶者と死別したのち、再婚していない場合
    離婚………配偶者と離婚したのち、再婚していない場合
    生死不明…配偶者の生死が明らかでない場合
    未帰還……元軍人の配偶者が戦後も国内へ戻らない場合など
    □勤労学生控除 勤労学生控除を受ける場合は、□にチェックを入れる
    学校名 通っている学校の名前を記入する
    例:〇〇大学・〇〇大学院・〇〇専門学校・〇〇高校

    寡婦(寡夫)控除は、配偶者と離婚や死別をしたのち、再婚をしていない人が受けられる所得控除です。所得の金額や、扶養親族の有無などについて、一定の要件があります。

    勤労学生控除は、働きながら学校に通っている人が受けられる控除です。専門学校や職業訓練学校に通っている場合は、在学を証明する書類の添付・提示が別途必要となります。
    >> 個人事業を営む学生向け >> アルバイトをしている学生向け

    障害者控除

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「障害者控除」

    氏名 障害者に該当する人の名前
    ※特別障害者か同居特別障害者に該当する場合は名前を○で囲む

    障害者控除は、自身・配偶者・扶養親族の誰かが障害者である場合に受けられる所得控除です。その人が「特別障害者」か「同居特別障害者」に該当する際は、控除額が高くなります。

    配偶者(特別)控除

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「配偶者(特別)控除」

    配偶者の氏名 配偶者(妻・夫)の名前
    ※控除の対象となる配偶者がいる場合のみ記入する
    生年月日 配偶者の生年月日
    元号に○をつけ、左から年(和暦) . 月 . 日
    □配偶者控除
    □配偶者特別控除
    適用を受ける方の□にチェックを入れる
    配偶者控除………配偶者の合計所得が48万円以下
    配偶者特別控除…配偶者の合計所得が48万超、133万円以下
    個人番号 配偶者のマイナンバー(12ケタの数字)
    国外居住 配偶者が海外で暮らしている場合は○をする
    ※1年以内に国内に住んでいた時期があれば○をしない

    配偶者控除は、合計所得が48万円以下の配偶者がいる事業主が受けられる所得控除です。配偶者の合計所得が48万円を超えても、133万円以下なら配偶者特別控除を受けられます。ただし、配偶者を事業専従者とする場合は、どちらも適用できません。

    扶養控除

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「扶養控除」

    控除対象扶養親族の氏名 扶養控除の対象となる扶養親族の名前
    ※その年の12月31日時点で16歳未満だった親族は対象外
    続柄 事業主から見た、その扶養親族との関係
    例:子・妻・夫・母・父
    生年月日 その扶養親族の生年月日
    元号に○をつけ、左から年(和暦) . 月 . 日
    控除額 その扶養親族に係る控除の金額
    控除額は扶養親族の年齢などによって異なる
    個人番号 その扶養親族のマイナンバー(12ケタの数字)
    国外居住 その扶養親族が海外で暮らしている場合は○をする
    ※1年以内に国内に住んでいた時期があれば○をしない
    扶養控除額の合計 上に記入した控除額の合計
    第一表の㉓の金額と一致する

    扶養控除は、16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です。16歳未満の扶養親族は、扶養控除の対象になりません。なお、扶養親族の年齢は、確定申告の対象となる期間中の12月31日時点で判断します。提出時の年齢ではないので注意しましょう。

    雑損控除

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「雑損控除」

    損害の原因 損害の原因となった事由
    例:震災・風害・水害・落雷・火災・害虫・盗難・横領
    損害年月日 損害の原因となる事由が発生した日付
    (左から年.月.日)
    年の表記は西暦・和暦どちらでもよい
    損害を受けた
    資産の種類など
    損害を被った資産の種類
    例:住宅・家財・車両・現金
    損害金額 損害を受けた資産の時価などから算出した損害の金額
    保険金などで
    補填される金額
    損害に関して受け取った保険金や損害賠償金の額
    差引損失額のうち
    災害関連支出
    の金額
    「差引損失額」に含まれる「災害関連支出」の金額
    差引損失額……損害金額から保険金などを差し引いた金額
    災害関連支出…損壊した住宅や家財の除去等にかかった金額

    雑損控除は、災害や盗難などによって、生活に必要な資産が損害をうけた際に受けられる所得控除です。ただし、事業用の資産やぜいたく品は、雑損控除の対象になりません。なお、事業用の資産が損害を受けたときは、控除ではなく必要経費として処理します。

    医療費控除

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「医療費控除」記入例

    支払医療費等 1年間に自己負担した医療費の金額
    保険金などで補填される金額 民間の生命保険や医療保険から給付された金額

    ※公的医療保険(国保など)でまかなわれた分の金額は含めない

    医療費控除は、年間に10万円超(総所得200万円未満の人は「総所得の5%超」)の医療費を負担した際に受けられる所得控除です。セルフメディケーション税制と、どちらか一方を選択できます。いずれの場合でも、控除に関する明細書を別途作成する必要があります。

    寄附金控除

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「寄附金控除」記入例

    寄附先の所在地・名称 寄附をした相手の名称と住所(住所は省略可)
    ふるさと納税をした市区町村の名前などを記入する
    寄附金 1年間に寄附した合計額

    寄附金控除は、特定の団体へ寄附をした際に受けられる所得控除です。ふるさと納税をした場合に受けるのは、この控除です。なお、ふるさと納税をしたら「住民税・事業税に関する事項」にある「寄附金税額控除」の欄も忘れずに記入しましょう。
    >> 確定申告で無効に?ふるさと納税ワンストップ特例の落とし穴

    6. 事業専従者に関する事項

    事業専従者がいる場合は、ここにその情報を記入します。事業専従者とは、事業に従事する親族のうち、一定の要件を満たす人のことです。親族に事業を手伝ってもらっていなければ何も記入しません。

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「事業専従者に関する事項」記入例

    事業専従者の氏名 事業専従者に該当する配偶者や親族の名前
    個人番号 その事業専従者のマイナンバー(12ケタの数字)
    続柄 事業主から見た、その事業専従者との関係
    例:妻・夫・子・母・父
    生年月日 その事業専従者の生年月日
    元号に○をつけ、左から年(和暦) . 月 . 日
    従事月数・程度・
    仕事の内容
    従事月数……1年間のうちで事業に従事していた月数
    程度…………「1日○時間」など
    仕事の内容…任されている仕事の大まかな内容
    ※青色申告の場合は従事月数だけ記入すればよい
    専従者給与(控除)額 白色…専従者控除の額(基本は配偶者86万円、その他50万円)
    青色…専従者給与の額(専従者に支払った給与の金額)
    専従者給与(控除)額
    の合計額
    上に記入した専従者給与(控除)の金額の合計
    第一表の(50)の金額と一致する

    事業専従者と認められる要件は、白色申告青色申告で少し異なりますが、おおまかにいうと以下の3つです。

    • 事業主と生計を共にする配偶者かその他の親族であること
    • その年の12月31日時点で満15歳以上であること
    • 年間の一定期間以上、事業に専念して従事していること

    加えて、青色申告の場合は、期限までに所定の届け出を行っている必要があります。1つでも満たしていない要件があると、専従者控除や専従者給与を計上できなくなるので気をつけましょう。

    7. 住民税・事業税に関する事項 – 住民税について

    この欄には、住民税の算出に関わる事項を記入します。「16歳未満の扶養親族」以外の項目は、該当する人が少ないので基本的には空欄で構いません。ただし、ふるさと納税を行った際は「寄附金税額控除」の欄へ忘れずに記入しましょう。

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「住民税・事業税に関する事項」

    同一生計配偶者

    氏名 同一生計配偶者の名前
    同一生計配偶者とは、配偶者控除の要件を満たす配偶者のこと
    ※事業主の合計所得が1,000万円以下なら記入しない
    個人番号 同一生計配偶者のマイナンバー(12ケタの数字)
    生年月日 同一生計配偶者の生年月日
    元号に○をつけ、左から年(和暦) . 月 . 日
    別居の場合の住所 別居している場合は、同一生計配偶者の住所を書く
    (生活費の送金などが常にあれば別居でも同一生計と認められる)

    この欄には「事業主の合計所得が1,000万円超だったために、配偶者控除の対象とならなかった配偶者」の情報を記入します。事業主の所得が1,000万円以下なら何も記入しないので、空欄のままでよい方も多いです。

    16歳未満の扶養親族

    氏名 16歳未満の扶養親族の名前
    ※扶養控除の対象にならない扶養親族を書くということ
    個人番号 その扶養親族のマイナンバー(12ケタの数字)
    続柄 事業主から見たその扶養親族との関係
    例:子・孫・弟・妹・甥・姪
    生年月日 その扶養親族の生年月日
    別居の場合の住所 別居している場合は、その扶養親族の住所を書く
    (生活費の送金などが常にあれば同一生計と認められる)

    「16歳未満の扶養親族」とは、つまり「扶養控除の対象とならない扶養親族」のことです。扶養控除の対象外でも、他の部分で税額の計算に影響する可能性があります。扶養控除の欄に記入した名前と、ここに記入する名前が重複することはありません。
    >> 「扶養親族」について詳しく

    株式などに関わる特殊事項

    配当に関する住民税の特例 「確定申告不要の配当等」と配当所得(第一表⑤)の合計額
    確定申告不要制度を選択した配当等がある場合のみ記入する
    非居住者の特例 非居住者期間中に源泉分離課税の対象となった所得の金額
    非居住者期間は1年以上続けて国外に住んでいた期間のこと
    例:国外に住んでいる間に日本の預金から発生した利子など
    配当割額控除額 特定口座で源泉徴収を受けた配当金などの金額
    ※この金額を配当所得に含めなかった場合は記入しない
    株式等譲渡所得割額控除額 特定口座で源泉徴収を受けた株式の譲渡所得などの金額
    ※この金額を譲渡所得に含めなかった場合は記入しない

    株式や利子について、住民税の計算に関わる特殊な事項を記入します。該当する人は少ないので、配当所得や株式の譲渡所得などが無ければ、ほとんど空欄になります。

    給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択

    給与から差引き 住民税の全額を給与からの天引きで納める場合はこちらに○をする
    自分で
    納付
    給与や年金などにかかる住民税だけを天引きで納め、それ以外の住民税を自分で納める場合はこちらに○をする

    ここは会社員や年金受給者が記入する欄です。ここで問われているのは、簡単に言うと「事業所得や不動産所得にかかる住民税も給与から天引きしてもらう?」ということ。たとえば、給与以外の所得を会社に知られたくない場合に「自分で納付」の方を選択しましょう。

    寄附金税額控除

    都道府県、市区町村分 都道府県や市区町村に対して寄附した金額
    ※ふるさと納税の金額はここに記入する
    住所地の共同募金会、
    日赤支部分
    住所地の共同募金会や日本赤十字社支部に寄附した金額
    条例指定分[都道府県] 都道府県が条例で指定する団体に寄附した金額
    条例指定分[市区町村] 市区町村が条例で指定する団体に寄附した金額

    寄附金は、寄附した団体によって扱いが異なるため、4つに区別して金額を記入します。ふるさと納税で寄附した金額は、一番上の「都道府県、市区町村分」に書き入れましょう。ふるさと納税以外の寄附を行っていなければ、残りの欄には何も記入しません。

    8. 住民税・事業税に関する事項 – 個人事業税について

    この欄には、個人事業税の算出に関わる事項を記入します。一般的な事業所得しか得ていなければ、記入する項目はほとんどありません。ただし、開業年分の確定申告をする際は、開業日の記入が必要です。

    令和元年分以降用 確定申告書B 第二表「住民税・事業税に関する事項」 - 事業税

    事業税

    非課税所得など 個人事業税が非課税の業種から得た所得金額などと、所得金額を記入する
    損益通算の
    特例適用前の
    不動産所得
    負債の利子を含めた不動産所得の赤字金額
    「負債の利子」とは土地等を買う際の借入金の利子のこと
    ※不動産所得が赤字にならなければ記入しない
    不動産所得から
    差し引いた
    青色申告特別控除額
    青色申告控除額のうち、不動産所得から差し引いた金額
    青色申告決算書2ページの⑧を転記する
    事業用資産の
    譲渡損失など
    以下に当てはまる損失の金額
    ・使用をやめてから1年以内に譲渡した機械等の譲渡損失
    ・災害による棚卸資産や固定資産の損失(事業が赤字の場合)
    前年中の
    開(廃)業
    開始か廃止に○をつけ、その日付を記入する
    ※今回の確定申告の対象となる年中に開廃業した場合のみ
    他都道府県の
    事務所等
    他の都道府県に事務所や店舗などがあれば○をつける

    ここで言う「非課税所得」とは、個人事業税が課されない事業所得のこと。業種によっては個人事業税が非課税となる場合があるのです。とはいえ非課税の業種は限られているので、多くの事業主は当てはまりません。

    その他

    別居の控除対象配偶者・
    控除対象扶養親族・
    事業専従者の氏名・住所
    以下の人と別居している場合は、その名前と住所を記入する
    控除対象配偶者……「配偶者控除」の欄に記載した配偶者
    控除対象扶養親族…「扶養控除」の欄に記載した扶養親族
    事業専従者…………「事業専従者に関する事項」に記載した人
    所得税で控除対象配偶者
    などとした専従者
    配偶者控除や扶養控除の対象とした専従者の名前と給与額
    ※専従者給与(控除)より配偶者控除等がおトクなら記入しない

    所得税の計算において配偶者控除(もしくは扶養控除)の対象とした人でも、住民税や個人事業税の計算においては事業専従者として扱うことができます。たとえば「青色専従者給与に関する届出書」を出し忘れた場合でも、専従者の要件を満たす親族がいれば、住民税と個人事業税の計算においては、専従者給与(控除)を適用できるということです。

    確定申告書Bの第二表に記入する内容は以上です。第二表から書き始めた人は、続けて第一表を作成しましょう。確定申告書類の作成が完了したら、期限内に任意の方法で提出します。