同一生計配偶者・控除対象配偶者・源泉控除対象配偶者の違い

「同一生計配偶者」「控除対象配偶者」「源泉控除対象配偶者」の意味をわかりやすく解説します。年末調整や確定申告の際に参考にしてください。

同一生計配偶者・控除対象配偶者・源泉控除対象配偶者の違いとは

3つの区分の意味と所得要件

前提として、同一生計配偶者・控除対象配偶者・源泉控除対象配偶者の3つは「使われる場面」や「使われる目的」が異なります。

所得要件に従って下図のように整理できますが、そもそも異なる場面で使われる区分なので、スッキリ区別できるわけではありません。ひとりの配偶者が3つすべてに該当する、ということもあります。

※ 上図は改正前の数値。改正後の数値は上の一覧を参照

ここで言う「合計所得金額」については、ひとまず「すべての所得をひっくるめた金額」と考えておきましょう。一般的な会社員や専業の個人事業主など、そもそも1種類の所得しか得ていない人は、その額がそのまま「合計所得金額」になります。（詳細は後述）

なお、所得以外に「あなたと生計を一にする配偶者であること」などという要件も定められています。

「生計を一にする」とは？

「同じ財源で生活している状態」を指す言葉。同居しているなら、基本的に「生計を一にしている」と考えてよい。なお、生活費を送金していれば、別居でも「生計を一にしている」と認められることがある。
>>「生計を一にする」の判断基準

ここからは、各区分の要件などについて詳しく説明していきます。

所得要件の整理

• 同一生計配偶者・控除対象配偶者：配偶者の合計所得金額 62万円以下（給与収入のみなら131万円以下〈恒久〉/ 136万円以下〈R8・R9特例〉）
• 源泉控除対象配偶者：配偶者の合計所得金額 109万円以下（給与収入のみなら178万円以下〈恒久〉/ 183万円以下〈R8・R9特例〉）

同一生計配偶者とは？要件と年収の目安をわかりやすく解説

上記の要件を満たす配偶者は、あなたの「同一生計配偶者」に該当します。「同一生計配偶者」は、障害者控除や住民税の減免制度などに関わる区分です。

「同一生計配偶者」が関係する主な税制

* 軽減制度がない自治体もある

単純に「配偶者が同一生計配偶者に該当する」というだけでは、税金に影響が出ない場合も多いです。「同一生計配偶者」は扶養親族と似た概念で、ごく簡単に言えば、ひとまず「この人が養ってますよ」と示すための区分に過ぎません。

「同一生計配偶者」について記入する書類の例

会社員の場合	個人事業主などの場合
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 ※ 通称「マル扶」	確定申告書（第二表）

会社員が会社に提出する「扶養控除等（異動）申告書」には、”障害者に該当する”同一生計配偶者の情報を記入します。ここで、あなたの同一生計配偶者が障害者であることを申告すると、あなたの給与や賞与から源泉徴収される税額が軽減されます。

確定申告書では、第二表に配偶者の情報を記入する欄があります。右のほうにある「同一」の項目は、あなたの配偶者が「同一生計配偶者」で、かつ、あなたの合計所得が「1,000万円超」のときだけ◯をつけます。

給与収入からの換算方法【改正前後の比較表つき】

給与収入から給与所得控除を差し引いた額が「合計所得金額」になります。

控除対象配偶者とは？配偶者控除を受けるための条件

あなたと配偶者が上記の要件を満たせば、あなたの配偶者は「控除対象配偶者」に該当します。「控除対象配偶者」とは、簡単に言うと「配偶者控除の対象となる配偶者」を指す言葉です。

「控除対象配偶者」には、「配偶者”特別”控除の要件を満たす配偶者」は含まれない。「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は、書類上では「配偶者(特別)控除」のように一括して記載されることも多いが、控除対象配偶者の判定においては区別する必要がある。

「控除対象配偶者」が関係する主な税制

ちなみに「老人控除対象配偶者」という言葉もありますが、これは「70歳以上の控除対象配偶者」を指す区分です。配偶者が「老人控除対象配偶者」に該当すると、配偶者控除の控除額がアップします。

「控除対象配偶者」について記入する書類の例

会社員の場合	個人事業主などの場合
給与所得者の配偶者控除等申告書 ※ 通称「マル基配所」	確定申告書（第二表）

年末調整の際、会社員は会社に「配偶者控除等申告書」を提出します。この書類で「私の配偶者の所得は〇〇円なので、配偶者控除を適用してください」と申告するわけです。基礎控除と所得金額調整控除の申告も兼ねた様式になっています。

確定申告書では、第二表に配偶者の情報を記入する欄があります。「同一」の欄は、あなたの所得が1,000万円以下であれば◯をつけません。ここに◯をつけるのは「控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者」だけです。

源泉控除対象配偶者とは？源泉徴収での判定基準を解説

あなたと配偶者が上記の要件を満たせば、あなたの配偶者は「源泉控除対象配偶者」に該当します。「源泉控除対象配偶者」は、給与や賞与（ボーナス）の源泉徴収において「扶養親族等」の1人としてカウントされます。

「源泉控除対象配偶者」が関係する主な税制

会社は、下図のような「源泉徴収税額表」を参考に、従業員の給与や賞与から所得税を天引きしています。上部にある「扶養親族等の数」が多いと、源泉徴収される金額が下がる仕組みです。

配偶者が「源泉控除対象配偶者」に該当すると、この「扶養親族等の数」が1人分増えます。これにより、あなたの給与や賞与から源泉徴収される金額が減るのです。

「源泉控除対象配偶者」について記入する書類の例

会社員の場合	個人事業主などの場合
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 ※ 通称「マル扶」	特になし

給与所得者が会社に提出する「扶養控除等（異動）申告書」には、源泉控除対象配偶者の個人情報や、所得の見積額を記入する欄があります。ここで「配偶者の所得が109万円以下になりそうなので、源泉徴収の際に考慮してください」と申告するわけです。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、その年の「最初の給与の支払を受ける日の前日」までに提出することが定められている。会社によっては年末調整の際に渡されるケースもあるが、その場合は「翌年分」であることが多い。

ちなみに、源泉控除対象配偶者の要件は、「配偶者控除」および「控除額38万円の配偶者特別控除」の要件と一致します。したがって、源泉控除対象配偶者がいる人は、所得の見積額と実態が大きく変わらない限り、年末調整で配偶者控除か配偶者特別控除を受けられます。

月次の源泉徴収と年末調整での判定基準の違い

源泉徴収実務との違いについて

令和8年版「源泉徴収のしかた」では、月次の源泉徴収における源泉控除対象配偶者の判定基準は旧基準（合計所得95万円以下・給与収入160万円以下）のままとなっています（所得税法第2条第1項第33号の4の本則値）。改正後の109万円は租税特別措置法による特例であり、令和7年の基礎控除引上げ時と同様の対応であれば、年末調整または確定申告で精算される見込みです。

合計所得金額とは？給与収入からの計算方法

前述したように、そもそも1種類の所得（給与所得や事業所得）しか得ていない人は、その金額をそのまま「合計所得金額」と考えてOKです。

給与所得の金額は、2つの会社に勤めていたりしない限り、会社から受け取る「源泉徴収票」で確認できます。

複数の所得があるときの考え方

複数の所得を得ている人は、「合計所得金額」の計算が複雑になる場合もあります。具体的には、下記のような流れで計算しなくてはなりません。

「損益通算」とは、一定のルールに従って「黒字の所得」から「赤字の所得」を差し引く処理のことです。たとえば、事業所得が250万円の黒字でも、不動産所得で100万円の赤字がある場合、合計所得金額は150万円（250万円 － 100万円）になります。
合計所得金額の考え方について詳しく

まとめ – 3区分の所得要件を一覧で比較

同一生計配偶者・控除対象配偶者・源泉控除対象配偶者の3つは、どれも異なる場面・目的で使われる区分です。まずは各区分の意義を理解しておきましょう。

各区分の所得要件についても、混同しやすいので注意が必要です。「あなたの所得に課される要件」と「配偶者の所得に課される要件」を、それぞれ以下にまとめました。

年間ベースの所得要件（確定申告・年末調整後）

※ 上図は改正前の数値。改正後の数値は上の表を参照

なお、上図のとおり「控除対象配偶者」の多くは「同一生計配偶者」と「源泉控除対象配偶者」にも該当します。スッキリ区別できないのでややこしいですが、ひとまず書類等で「〇〇配偶者」という欄があったとき、各区分を混同せずに書ければ問題ありません。

参考：月次源泉徴収での判定基準

上記の月次判定基準は、令和8年版「源泉徴収のしかた」に基づく値です。令和7年の基礎控除引上げ時と同様の対応であれば、R8年度改正分との差額は年末調整（12月）または確定申告で精算される見込みです。具体的な取扱いは、国税庁が年末調整関連の資料を公表次第（例年9〜10月頃）確定します。

• 配偶者控除・配偶者特別控除の要件や控除額について
• 「所得62万円以下」ってなんの基準？ – 基礎控除について
• 合計所得金額の考え方について詳しく