一時所得 – これって確定申告は必要？

「一時所得」は、50万円の特別控除があるうえに、その2分の1しか課税対象にならないので、少額であれば確定申告が不要な場合も多いです。具体例を用いて、確定申告が要る・要らないのボーダーラインについて解説します。

一時所得を得たら確定申告すべき？

まずは一般的な会社員を想定し、一時所得の申告義務について考察していきます。個人事業主の場合については、記事後半から解説しています。

• 一ヶ所の勤務先からのみ給与を得ている
• その給与収入は2,000万円以下
• その給与のすべてが源泉徴収されている(または年末調整済み)

上記の３つすべてに当てはまる場合、給与所得と退職所得を除いた所得が20万円以下であれば、まず確定申告の義務がないと考えてよいです。
会社員の確定申告義務について詳しく

つまり、給与以外に得た所得が一時所得だけであれば、それが少額なら確定申告をしないで済むということです。具体的には、以下の計算式で算出する「課税対象となる金額」が20万円を超えるか否かで判断します。

一時所得を算出する際は、「収入を得るために支出した金額」と「最高50万円の特別控除」が差し引けます。さらに、一時所得の課税対象となるのは、一時所得の金額の半分であり、ほかの所得と比べると課税されにくくなっています。

一時所得の計算例 -「20万円」のボーダー

一時所得の「課税対象となる金額」を試算してみましょう。まず「生命保険の満期保険金を一時金として受け取った」という例で考えていきます。

例示①

生命保険の満期保険金500万円を受け取った。支払った保険料の合計額は420万円である。

この場合、支払った保険料は「収入を得るために支出した金額」として差し引けます。また、一時所得の特別控除額（50万円）も差し引くことができます。

500万円 － 420万円 － 50万円 ＝ 30万円（一時所得の金額）
30万円 ÷ 2 = 15万円（課税対象となる金額）

計算した結果、上記のとおり「課税対象となる金額」は15万円で、基準の「20万円」以下です。したがって、この一時所得についての確定申告は不要です。

次に「競馬の配当金」を例に考えてみます。

例示②

2万円で購入した馬券が当選し、100万円の配当金を受け取った

以下のとおり、計算結果は24万円となり、基準の「20万円」を超えてしまいます。この場合、確定申告をする必要があります。

100万円 － 2万円 － 50万円 ＝ 48万円（一時所得の金額）
48万円 ÷ 2 = 24万円（課税対象となる金額）

収入金額から差し引ける「収入を得るために支出した金額」には、“直接”必要となった金額だけを算入できます。ですから、当たり馬券の購入費用は収入金額から差し引けますが、ハズレ馬券の購入費用に関しては差し引くことができません。

「還付申告」は任意

確定申告の義務がなくても、申告することで還付金が受け取れるケースがあります。このような申告を「還付申告」といいます。以下に当てはまる場合、還付申告によって還付金を受け取れる可能性があります。

給与所得者が還付金を受け取れる主なケース

• 年末調整を受けていない
• 年末調整で申請できない控除を受けたい
• 年末調整で控除の記入を忘れた

たとえば「医療費控除」や「寄附金控除」は年末調整で申請できません。これらの控除を受けたければ、還付申告を行いましょう。控除額が多いほど、節税につながります。

【個人事業主の場合】48万円以下なら申告不要！

個人事業主の場合、年間の合計所得が48万円以下であれば確定申告の義務はありません（所得税法 第120条第1項）。この「48万円」は、もし仮に事業所得と一時所得しか得ていなければ、「事業所得」と「一時所得の2分の1」を合わせた金額で考えます。

「事業による収入を得つつ、生命保険の満期保険金を一時金として受け取った」というケースで試算してみます。

例示

事業による収入が、年間で400万円あった。必要経費は360万円。
また、生命保険の満期保険金300万円を受け取った。支払った保険料の合計額は240万円である。

それぞれの金額を求める式は、以下のようになります。

事業所得の金額：400万円 － 360万円 ＝ 40万円

一時所得の金額：300万円 － 240万円 － 50万円 ＝ 10万円
合計所得に含める金額：10万円 ÷ 2 = 5万円

合計所得の金額：40万円 + 5万円 = 45万円

このケースなら合計所得が45万円なので「48万円」の基準には達さず、確定申告の義務はありません。ただし、申告が不要といっても、事業所得に関しては「帳簿の作成・保存」の義務があります（一時所得に関しては義務なし）。

確定申告書の記入方法

確定申告書では、主に以下の4ヶ所に一時所得に関する記入欄があります。

確定申告書 第一表	確定申告書 第二表

※ 2022年分からは「確定申告書A」と「確定申告書B」が統合されている

第一表の記入欄

第二表の記入欄

そのほかの欄の記入方法はコチラ

まとめ

本記事では、一時所得を得た場合の申告義務について、会社員の場合と個人事業主の場合に分けて解説してきました。最後に重要なポイントをおさらいしておきましょう。

一時所得のポイント

• 一時所得の計算では「収入を得るために支出した金額」が差し引ける
• 「特別控除50万円」も差し引ける
• 課税対象となるのは、算出された一時所得の2分の1の金額
• 確定申告書の第一表と第二表に、一時所得に関する記入欄がある

一般的な会社員の場合、一時所得を2分の1にした金額が20万円以下なら、確定申告をする必要はありません。ただし、給与所得と一時所得のほかにも所得がある場合は、その金額も加味して考えます。

個人事業主の場合は、本業の所得である「事業所得」があるはずなので、一時所得の有無に関わらず確定申告するのが基本です。ただし、合計所得が48万円以下なら確定申告をする必要はありません。

確定申告の義務がある場合、確定申告期間（原則2月16日～3月15日）にきちんと申告しましょう。義務がなければ申告しなくても大丈夫ですが、あえて申告することで、還付金を受け取れることもあります。

ちなみに、一時所得のごく一部は、確定申告が不要な「源泉分離課税」の対象です。これに該当する所得は、源泉徴収によって課税関係が完結するので、「48万円」「20万円」の基準は関係ありません。

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