一時所得 – これって確定申告は必要？

更新日: 2020/10/20

「一時所得」は、50万円の特別控除があるうえに、その2分の1しか課税対象にならないので、確定申告が必要になるケースはそう多くありません。とはいえ、所得金額やその他の状況によっては申告しなくてはならないので、具体例を用いてカンタンに解説します。

INDEX

一時所得を得たら確定申告すべき？

まずは一般的な会社員を想定し、一時所得の申告義務について考察していきます。個人事業主の場合については、記事後半から解説しています。

上記の３つすべてに当てはまる場合、給与所得と退職所得を除いた所得が20万円以下であれば、まず確定申告の義務がないと考えてよいです（細かな部分は「給与所得者で確定申告が必要な人 – 国税庁」をご参照ください）。

つまり、給与以外に得た所得が一時所得だけであれば、それが少額なら確定申告をしないで済むということです。具体的には、以下の計算式で算出する「課税対象となる金額」が20万円を超えるか否かで判断します。

一時所得と確定申告 - 給与以外が一時所得だけの場合

一時所得を算出する際は、「収入を得るために支出した金額」と「最高50万円の特別控除」が差し引けます。さらに、一時所得の課税対象となるのは、一時所得の金額の半分であり、ほかの所得と比べると課税されにくくなっています。

一時所得の「課税対象となる金額」を試算してみましょう。まず「生命保険の満期保険金を一時金として受け取った」という例で考えていきます。

この場合、支払った保険料は「収入を得るために支出した金額」として差し引けます。また、一時所得の特別控除額（50万円）も差し引くことができます。

500万円－ 420万円－ 50万円＝ 30万円（一時所得の金額）
30万円 ÷ 2 = 15万円（課税対象となる金額）

計算した結果、上記のとおり「課税対象となる金額」は15万円で、基準の「20万円」以下です。したがって、この一時所得についての確定申告は不要です。

次に「競馬の配当金」を例に考えてみます。

以下のとおり、計算結果は24万円となり、基準の「20万円」を超えてしまいます。この場合、確定申告をする必要があります。

100万円－ 2万円－ 50万円＝ 48万円（一時所得の金額）
48万円 ÷ 2 = 24万円（課税対象となる金額）

収入金額から差し引ける「収入を得るために支出した金額」には、“直接”必要となった金額だけを算入できます。ですから、当たり馬券の購入費用は収入金額から差し引けますが、ハズレ馬券の購入費用に関しては差し引くことができません。

一般的に、会社員などの給与所得者が確定申告で提出するのは「確定申告書A」です。

確定申告書A 第一表	確定申告書A 第二表

まず、第一表ですが「収入金額等一時(オ欄)」に一時所得の金額を記入します。そして、一時所得の金額の半分の金額を「所得金額一時(④欄)」に記入します。

「雑所得・一時所得等の源泉徴収税額の合計額(㊷欄)」は、一時所得などにおいて源泉徴収があった場合に記入する欄です。

第二表の「雑所得(公的年金等以外)・配当所得・一時所得に関する事項」には、一時所得の詳細を記入します。たとえば、その一時所得が生命保険の満期保険金であれば、「日本生命保険生命保険金」のように記入して、出どころを明らかにしておきます。

確定申告が義務でなくても、申告することで還付金が受け取れるケースがあります。このような申告を「還付申告」といいます。以下に当てはまる場合、還付申告によって還付金を受け取れる可能性があります。

たとえば「医療費控除」「寄附金控除」などは年末調整で申請することができません。これらの控除を受けたければ、還付申告を行いましょう。控除額が多いほど、節税につながります（所得控除について詳しく）。

控除額が多い場合と少ない場合の所得税の違い

個人事業主の場合、年間の合計所得が48万円以下であれば確定申告の義務はありません（所得税法第120条第1項）。この「48万円」は、もし仮に事業所得と一時所得しか得ていなければ、「事業所得」と「一時所得の2分の1」を合わせた金額で考えます。

事業所得	収入－必要経費＝事業所得
一時所得	総所得金額－特別控除－収入を得るために支出した金額＝一時所得 (課税対象となるのは、一時所得の2分の1)
課税対象	事業所得＋一時所得(1/2) ＝課税対象 ←48万円以下なら申告不要