個人事業主が納める税金の仕訳方法 – 記帳例と勘定科目

経費にできる税金・できない税金【一覧】

税金によって、必要経費に計上できるかどうかは異なります。個人事業主が納める税金のうち、代表的なものを以下にピックアップしました。

個人事業税や自動車税など、必要経費として計上できる税金については「租税公課」の勘定科目で記帳します。

必要経費として計上できない税金は、仕訳不要です。もし事業用のお金を使って納付した場合には、「事業主貸」の勘定科目で帳簿づけすればOKです。

消費税は経理方式によって異なる

消費税を税務署に納付するのは「課税事業者」だけです。「税込経理方式」で帳簿づけをする場合は、「租税公課」の科目で必要経費に計上します。一方「税抜経理方式」の場合は、必要経費ではなく「未払消費税」などの勘定科目で記帳します。
税込経理方式と税抜経理方式の違い【個人事業の消費税】

仕訳例① 個人事業税 – 全額を必要経費にできる税金

個人事業税は、法定業種の”事業”に対して課される税金であり、全額を必要経費として計上できます。そのほか、100%事業用途のものにかかる税金も経費計上できます（仕訳例③のように家事按分をしない場合）

【仕訳例】個人事業税を現金で納付する場合

ちなみに「租税公課」の勘定科目は、税金（＝租税）だけでなく、商工会費のような公的な負担金（＝公課）の支払いでも使用します。

個人事業税の記帳方法について詳しく

仕訳例② 所得税 – 必要経費にできない税金

必要経費として扱えない税金でも、事業用の口座から納付すると、通帳に出金履歴が残ります。そこで、その使途を明確にしておくために「事業主貸」の勘定科目で処理します。

【仕訳例】所得税を事業用口座から納付する場合

上記は事業用口座から所得税を納付した場合の仕訳例です。「事業主貸」は個人事業に特有の勘定科目で、事業用のお金をプライベートに使った場合などに用います。

所得税の還付金を事業用口座で受け取った場合は？

確定申告の結果、還付金を受け取れるケースがあります（還付申告）。還付金を事業用口座で受け取ったら、次のように「事業主借」の科目で処理します。

事業主貸・事業主借の使い方について詳しく

仕訳例③ 自動車税 – 事業分を必要経費にできる税金

事業とプライベートの両方に関わる支出は、事業で使う分だけを必要経費に計上できます（家事按分）。たとえば、公私両用の自動車にかかる自動車税は、家事按分の対象です。

今回は、自動車の走行距離をもとに自動車税を家事按分するケースを紹介します。

事業で走行した距離が全体の40％にあたる場合、この40％を按分比率とします。自動車税が36,000円なら、その40％（14,400円）は「租税公課」で、残りの60％（21,600円）は「事業主貸」で記帳します。

【仕訳例】自動車税を事業用口座から振替納付する場合

なお、事業だけで使用している自動車があれば、これにかかる自動車税は全額を必要経費に計上できます（仕訳例①を参照）。

仕訳例④ 消費税（税込経理方式の場合）

消費税については「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2種類の記帳方式があります。なお、消費税を税務署に納める必要のない免税事業者は、「税込経理方式」で記帳しましょう。

>>「税込経理方式」と「税抜経理方式」の違い

税込経理方式では、納付する消費税を「租税公課」の勘定科目で必要経費に計上します。税抜経理方式の場合は「未払消費税」などの特殊な勘定科目で処理します。

【仕訳例】消費税を現金で納付する場合（税込経理方式）

基本的には、消費税の申告書を提出した日に必要経費を計上します。つまり「前年分の消費税」は「当年分の経費」になるわけです。（前年の決算で「未払消費税等」として計上し、前年分の必要経費として扱う方法もある）

まとめ

個人事業税などの納付額は、必要経費として計上できます。ただし、所得税や住民税のように、必要経費として扱えない税金もあります。

税金を記帳する際のポイント

• 税金を経費計上するときの勘定科目は「租税公課」
• 経費計上できない税金については記帳不要
• ただし、事業用のお金から納付した場合は「事業主貸」で記帳する
• 事業とプライベートの両方に関係している税金は「家事按分」をする
• 消費税は税込経理方式なら「租税公課」、税抜経理方式なら「未払消費税等」

消費税に関しては、経理方式によって「経費計上する・しない」が異なるので注意しましょう。とはいえ、そもそも消費税の納付義務がない事業者（免税事業者）も多いです。

• 「租税公課」を使った仕訳例まとめ
• 家事按分とは？按分比率の考え方や仕訳方法など
• 事業主貸・事業主借の使い方を分かりやすく！