個人事業主が納める税金の仕訳方法 – 記帳例と勘定科目

更新日: 2021/07/16 税理士監修

INDEX

経費にできる税金・できない税金【一覧】

税金によって、必要経費に計上できるかどうかは異なります。個人事業主が納める税金のうち、代表的なものを以下にピックアップしました。

全額を経費にできる	一切経費にできない	事業に関する割合だけ経費にできる	経理方式によって異なる
個人事業税	所得税住民税国民年金保険料国民健康保険料延滞税	自動車税固定資産税不動産取得税印紙税利子税	消費税

個人事業税や自動車税など、必要経費として計上できる税金については「租税公課」の勘定科目で記帳します。

必要経費として計上できない税金は、仕訳不要です。もし事業用のお金を使って納付した場合には、「事業主貸」の勘定科目で帳簿づけすればOKです。

消費税を税務署に納付するのは「課税事業者」だけです。「税込経理方式」で帳簿づけをする場合は、「租税公課」の科目で必要経費に計上します。一方「税抜経理方式」の場合は、必要経費ではなく「未払消費税」などの勘定科目で記帳します。
税込経理方式と税抜経理方式の違い【個人事業の消費税】

全額を必要経費にできる代表的な税金
個人事業税

個人事業税は、法定業種の”事業”に対して課される税金であり、全額を必要経費として計上できます。そのほか、100%事業用途のものにかかる税金も経費計上できます（仕訳例③のように家事按分をしない場合）

日付	借方	貸方	摘要
20XX年8月21日	租税公課 100,000	現金 100,000	個人事業税納付

ちなみに「租税公課」の勘定科目は、税金（＝租税）だけでなく、商工会費のような公的な負担金（＝公課）の支払いでも使用します。

必要経費にできない税金の例
所得税、住民税、国民年金保険料、国民健康保険料、相続税、贈与税、延滞税、加算税

必要経費として扱えない税金でも、事業用の口座から納付すると、通帳に出金履歴が残ります。そこで、その使途を明確にしておくために「事業主貸」の勘定科目で処理します。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年4月21日	事業主貸 100,000	普通預金 100,000	所得税納付

上記は事業用口座から所得税を納付した場合の仕訳例です。「事業主貸」は個人事業に特有の勘定科目で、事業用のお金をプライベートに使った場合などに用います。

確定申告の結果、還付金を受け取れるケースがあります（還付申告）。還付金を事業用口座で受け取ったら、次のように「事業主借」の科目で処理します。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年4月10日	普通預金 10,000	事業主借 10,000	所得税の還付金

事業分を経費にできる税金の例
自動車税、固定資産税、不動産取得税、印紙税、利子税

事業とプライベートの両方に関わる支出は、事業で使う分だけを必要経費に計上できます（家事按分）。たとえば、公私両用の自動車にかかる自動車税は、家事按分の対象です。

今回は、自動車の走行距離をもとに自動車税を家事按分するケースを紹介します。

事業で走行した距離が全体の40％にあたる場合、この40％を按分比率とします。自動車税が36,000円なら、その40％（14,400円）は「租税公課」で、残りの60％（21,600円）は「事業主貸」で記帳します。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年5月31日	租税公課 14,400	普通預金 36,000	自動車税納付
	事業主貸 21,600		家事使用分

なお、事業だけで使用している自動車があれば、これにかかる自動車税は全額を必要経費に計上できます（仕訳例①を参照）。

消費税については「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2種類の記帳方式があります。なお、消費税を税務署に納める必要のない免税事業者は、「税込経理方式」で記帳しましょう。

	税込経理方式	税抜経理方式
概要	売上や仕入を税込で記帳する方法	売上や仕入を税抜で記帳する方法 (本体価格と消費税を分けて記帳する)
対象者	課税事業者免税事業者	課税事業者