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個人事業主の確定申告義務
個人事業主の場合、年間の所得が48万円以下なら確定申告を行う義務はありません。「義務がない」とは、確定申告をしなくても罰則などを課されないということです。
- 個人事業主の場合、所得48万円以下なら確定申告が義務ではない
- 逆に所得が48万円を超えても、必ず確定申告が義務になるとは限らない
所得が48万円を超えても、受けられる「所得控除」の総額がそれを上回っていれば、確定申告の義務はありません。したがって、たとえば「所得150万円だけど申告義務はない」というようなケースもあり得ます。（詳しくは後述）
なお、専業の個人事業主なら、ここで言う「所得」は、単純に事業所得のことだと考えてOKです（事業の収入 － 必要経費 = 事業所得）。事業以外でも収入を得ている場合は、それらの所得もあわせて考えましょう。
- 青色申告者は特別控除の金額に注意
- 青色申告の場合、事業所得は「収入 － 必要経費 － 青色申告特別控除」で算出する。ただし、55万円・65万円の特別控除は、期限内に確定申告をしないと適用されない。
【所得48万円以下】なぜ申告義務がない？
所得が48万円以下なら、基礎控除を差し引くだけで「課税される所得金額」がゼロになり、確定申告義務が生じることはありません。詳しい考え方は、下図に沿って説明します。
確定申告では、上図のような流れで所得税額を算出します。この計算で、そもそも「課税される所得金額」がゼロになる場合、確定申告の義務はありません（所得税法120条）。
- 上図の計算で「課税される所得金額」がゼロなら、確定申告の義務はない
- 所得よりも所得控除の額が大きいと「課税される所得金額」はゼロになる
一部の高所得者を除けば、所得控除の中には必ず「基礎控除（控除額48万円）」が含まれます。したがって、所得が48万円以下なら、必ず「課税される所得金額」がゼロになるのです。
>> 基礎控除についてくわしく
ちなみに、2019年分の確定申告までは、基礎控除の控除額が「38万円」でした。ネット上では、まだ「所得38万円以下なら申告不要！」という説明が散見されますが、これは改正前の古い情報です。
【所得48万円超】申告義務がない場合もある？
所得が48万円を超えても「課税される所得金額（所得 － 所得控除）」がゼロなら、確定申告の義務はありません。要するに、所得が48万円を超えても、所得控除のトータルがそれを上回れば、確定申告の義務は生じないということです。
大抵の個人事業主は、基礎控除だけでなく「社会保険料控除」なども受けられます。そのぶん所得控除の額は多くなるので、申告義務が生じるボーダーラインも上がっていきます。
受けられる人が多い所得控除の例
| 社会保険料控除 | 国民年金や国民健康保険の納付額に応じた控除 控除額：その年に支払った社会保険料の全額 |
|---|---|
| 医療費控除 | 一定以上の医療費を支払った場合に受けられる控除 控除額：支払った医療費から保険金等を引いた金額 |
| 配偶者控除 | 対象となる配偶者がいる場合に受けられる控除 控除額：最高38万円(配偶者が70歳以上だと最高48万円) |
| 扶養控除 | 16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる控除 控除額：1人につき38万円～63万円 |
>> 所得控除の一覧
計算例 – 所得が48万円を超えるときの考え方
個人事業主のAさんとBさんを例に、確定申告義務の有無を考えてみます。なお、どちらも所得は120万円とします。これくらいの所得だと、所得控除の額によって、申告義務の有無が変わりやすいです。
Aさんの場合（所得120万円、所得控除が多め）
| 所得 | 120万円 |
|---|---|
| 所得控除 |
→ 総額133万円 |
Aさんの場合、所得控除の総額が所得を上回っているので、「課税される所得金額」はゼロになります。したがって、確定申告の義務はありません。
Bさんの場合（所得120万円、所得控除が少なめ）
| 所得 | 120万円 |
|---|---|
| 所得控除 |
→ 総額83万円 |
Bさんの場合、所得から所得控除を差し引くと、37万円の「課税される所得金額」が生じます。計算上、所得税も生じることになるので、確定申告を行う必要があります。
ちなみに、厳密な話をすると、Bさんもまだ「申告義務あり」と確定したわけではありません。最終的には、所得税から「配当控除」を引いた金額で、申告義務の有無が決まります（ただ、配当控除を適用できるのは株取引などをする人の一部で、レアケース）。
>> 申告義務の厳密な判断基準を知りたい方はコチラ
まとめ
個人事業主の場合、所得が48万円以下なら確定申告の義務はありません。また、所得が48万を超えても、所得控除の総額がそれを上回るなら、確定申告の義務は生じません。
申告義務の有無については、「所得が48万円以下か？」ではなく「所得が所得控除以下か？」で考えるほうが的確だということです。まずは、自分がどんな所得控除を受けられるか、ざっくり把握しておくとよいでしょう。
- 所得48万円以下ならホントに申告しなくていいの？
- 個人事業主の場合、所得が48万円以下なら確定申告の義務はありません。ただ、あえて確定申告をするメリット（税金の還付や赤字の繰越など）もあるので、義務がなくてもひとまず申告しておくのがオススメです。
- 「事業所得が20万円超だと確定申告が義務」って聞いたんだけど？
- 給与所得を得ている人は「給与所得及び退職所得以外の所得」が合計20万円を超えると、確定申告の義務が生じます。副業会社員や、アルバイトをしている個人事業主は、この基準に従って考えます（専業の個人事業主には関係ない）。
確定申告が必要な給与所得者 - 実際のところ、申告義務が生じる現実的なボーダーは所得いくらくらい？
- 国税庁の統計によると、確定申告で税金を納めた人の平均的な所得控除額は130万円前後のようです。一概には言えませんが、いくつかの所得控除を受けるなら、このあたりの金額が目安になるかもしれません。
- 義務があることを知らず、申告をしていなかったらどうなる？
- 計算上、所得税の納税額が生じるにも関わらず「申告してなかった！」という場合は、そのぶん納付が遅れてしまいます。後々、税務署から指摘されると、本来の税額に「延滞税」や「無申告加算税」を加えて納付することになります。
申告期限を過ぎるとどうなる？
