地代家賃とは？具体例・仕訳方法・家事按分など

更新日: 2024/08/02 税理士監修

「地代家賃」について、個人事業向けにまとめました。事務所や駐車場の賃料・管理費・礼金・更新料等は、「地代家賃」の勘定科目で必要経費に計上できます。自宅兼事務所の家賃なども、家事按分をすることで一部を経費として扱えます。

INDEX

地代家賃(ちだいやちん)とは？

事務所・店舗用の物件や、事業用の駐車場を借りた場合、その賃料や管理費は「地代家賃」の勘定科目で必要経費に計上します。消費税区分は基本的に「課税」ですが、土地の賃料などは「非課税」の場合もあります。

地代家賃の具体例

事務所や店舗の家賃、管理費
自宅兼事務所の家賃の一部（家事按分）
20万円未満の礼金、更新料、権利金*
レンタルオフィス、シェアオフィスなどの料金
倉庫、トランクルームなどの賃料
月極駐車場などの賃料
土地の賃料

* 20万円以上の礼金等は「繰延資産」として処理する

自宅兼事務所の家賃などは「家事按分」をして、事業用と認められる金額だけを経費計上します。家事按分については、記事の後半で具体的に説明しています。

敷金や保証金は経費にできない

事務所などを借りる際の敷金・保証金は、いずれ返ってくるお金なので、支払い時には経費計上できません（詳細は後述）。また、生計を共にする親族（配偶者など）に支払う家賃も、一切経費にできないので気をつけましょう。

他の勘定科目との使い分け

「地代家賃」は、個人事業では金額が大きくなりがちな勘定科目なので、たくさん計上していると税務署に目をつけられてしまいます。そのため、以下のような費用については、「地代家賃」以外の適切な勘定科目を使って仕訳しましょう。

地代家賃に当てはまらない費用	勘定科目
機械や器具のレンタル料	賃借料
会議スペースなどの一時的な利用料	賃借料
不動産業者に支払う仲介手数料	支払手数料
コインパーキングなどの一時的な利用料	旅費交通費

「賃借料」は、パソコンやコピー機のリース料などを仕訳する際に用いられる勘定科目です。決算書には記載がありませんが、一般的によく使われています。レンタルオフィスなどの料金は通常「地代家賃」で計上しますが、一時的に利用するだけなら「賃借料」を用いるのが妥当です。

事務所を借りる際など、不動産業者に支払う仲介手数料は「支払手数料」の勘定科目で経費に計上します。家賃や礼金などと同時に支払う場合が多いですが「地代家賃」とは区別しましょう。

出先で一時的に利用するコインパーキング等の料金は「旅費交通費」として経費に計上します。月極駐車場などで継続的な費用がかかる場合のみ、「地代家賃」の勘定科目を使いましょう。

地代家賃の消費税区分

「地代家賃」の消費税区分は、基本的に「課税」です。ただし、支出の内容によって「非課税」の場合もあります。

課税	非課税
事務所の家賃、管理費礼金、更新料、権利金レンタルオフィスなどの料金倉庫、トランクルームなどの賃料月極駐車場などの賃料土地の賃料(契約が1ヶ月未満の場合)	住宅用物件の家賃土地の賃料(契約が1ヶ月以上の場合)

住居用物件の家賃には、消費税がかかりません（非課税）。ただし、事務所利用を前提とした契約なら、消費税がかかることになっています。

土地の賃料は場合によって消費税区分が異なる

契約期間が1ヶ月以上の土地の場合、賃料の消費税区分は基本的に「非課税」です。ただし、ここで言う「土地」とは、区画分けなどの整備がされていない「まっさらな土地」のこと。区画分けがされた駐車場などの場合、賃料の消費税区分は「課税」です。

土地の状態によって消費税区分が異なる

>> 消費税の課税・非課税って何？ – 個人事業の消費税入門

仕訳例① 基本的な記帳方法

たとえば、翌月分の事務所家賃（管理費込み）20万円を、普通預金からの振替で支払う場合、複式簿記では以下のように記帳します。

複式簿記の記帳例

日付	借方	貸方	摘要
20XX年9月27日	地代家賃 200,000	普通預金 200,000	10月分の事務所家賃

ちなみに複式簿記とは、55万円・65万円の青色申告特別控除を受けるために必要な記帳方式のこと。単式簿記の場合は、以下のように記帳すればOKです。

単式簿記の記帳例

日付	地代家賃	摘要
20XX年9月27日	200,000	10月分の事務所家賃

>> 単式簿記と複式簿記の違い – 簡易な簿記と正規の簿記

仕訳例② 自宅兼事務所の家賃を家事按分する場合

プライベートと事業の両方に関わる支出については、「事業用に使っている」と客観的に認められる部分だけ、経費として計上できます。この仕組みが「家事按分」です。自宅兼事務所の家賃や、公私で使う月極駐車場の賃料などが該当します。

たとえば家賃が月10万円の自宅で、床面積の30%を事業用のスペースとして使っている場合は、月々3万円を経費にできるということ。なお、残りの7万円は、事業主の個人的な支出を表す「事業主貸」の勘定科目で処理します。

家賃を面積で按分する具体例【地代家賃】

上記の例の場合、複式簿記では以下のように記帳します。

自宅兼事務所の家賃を家事按分する際の記帳例

日付	借方	貸方	摘要
20XX年9月27日	地代家賃 30,000	普通預金 100,000	10月分の家賃
	事業主貸 70,000		10月分の家賃 (家事按分)

仕訳例③ 年をまたいで家賃を前払いする場合

翌年の家賃を前払いする場合、原則的には、その金額を今年の経費としては扱えません。そのため、支払い時には家賃をまず「前払費用」という資産の勘定科目に計上します。「前払費用」は、ざっくり言えば「支払ったけどまだ経費には計上しないよ」という意味の勘定科目です。

たとえば、2021年12月に2022年1月分の家賃10万円を口座振替で支払う場合、ひとまず以下のように仕訳をします。

12月時点での記帳例

日付	借方	貸方	摘要
2021年12月27日	前払費用 100,000	普通預金 100,000	翌1月分の事務所家賃

そして翌年1月になったら、「前払費用」として仕訳しておいた10万円を、以下のようにして「地代家賃」に振り替えます。日付は1月中であればOKですが、こういう場合は月末の日付で振替仕訳をしておくのが一般的です。

翌年1月時点の記帳例

日付	借方	貸方	摘要
2022年1月31日	地代家賃 100,000	前払費用 100,000	1月分の事務所家賃

しかし実際のところ、家賃を前払いする場合は、特例的に支払い時に経費計上できるケースがほとんどです（短期前払費用の特例）。これは、年をまたぐときでも同様なので、上記はあくまで原則的な仕訳方法として理解しておきましょう。

「短期前払費用の特例」にもとづいて、支払い時に経費計上する場合、下記のように仕訳すればOKです。

12月時点での記帳例

日付	借方	貸方	摘要
2021年12月27日	地代家賃 100,000	普通預金 100,000	翌1月分の事務所家賃

>> 「前払費用」と「短期前払費用」について詳しく！

仕訳例④ 敷金・礼金・仲介手数料などを支払う場合

新たに事務所などの物件を借りる際の費用には、「地代家賃」として経費にできるものとそうでないものが混ざっています。また、敷金や保証金などは、返ってきた際に再度仕訳をする必要があります。

たとえば、事務所用の物件（家賃は月々10万円）を借りる際、敷金・礼金・仲介手数料がそれぞれ家賃1ヶ月分だった場合は、以下のように仕訳をします。なお、翌月分の家賃も同時に支払ったものとします。

事務所を借りる際の記帳例

日付	借方	貸方	摘要
2021年3月23日	地代家賃 200,000	普通預金 400,000	4月分の事務所家賃礼金
	支払手数料 100,000		仲介手数料
	敷金 100,000		敷金

上記の例では、翌月分の家賃と礼金のみ「地代家賃」に計上しています。仲介手数料は「支払手数料」として経費に、敷金は「敷金」などの勘定科目で資産に計上しましょう。

また敷金に関しては、退去時などに返還された金額を改めて仕訳します。たとえば、敷金10万円のうち6万円がクリーニング費用などに使われ、残りの4万円が返ってきた場合は以下のように記帳します。

敷金が返ってきた際の記帳例

日付	借方	貸方	摘要
2023年4月11日	普通預金 40,000	敷金 100,000	敷金の返還
	修繕費 60,000		クリーニング費用

上記のように、敷金のうちで物件の原状回復などに使われた分は「修繕費」という勘定科目で経費に計上できます。
>> 敷金・礼金・保証金などの仕訳方法を詳しく

「地代家賃の内訳」の記入方法【収支内訳書・青色申告決算書】

確定申告で提出する決算書には「地代家賃の内訳」という欄があります。白色申告の場合は「収支内訳書」の2ページ目、青色申告の場合は「青色申告決算書」の3ページ目にスペースが設けられています。

収支内訳書（白色申告）	青色申告決算書（青色申告）

この欄には、それぞれ以下のような内容を記入します。なお「収支内訳書」も「青色申告決算書」も、ここで記入する内容は同じです。

記入欄	記入内容
支払先の住所・氏名	大家さんや不動産会社の住所と名前
賃貸物件	借りている物件の用途(事務所、店舗、駐車場など)
本年中の貸借料・権利金等	「権更」…本年中に支払った礼金や権利金、更新料の合計金額「賃」……本年中に支払った家賃などの合計金額
必要経費算入額	本年中に支払った家賃、礼金などのうち経費にする金額 (自宅兼事務所などの場合は、按分した後の金額)

「必要経費算入額」に記入するのは、支払った賃料、礼金、更新料などの合計額です。敷金や保証金は、そもそも経費にならないので記入しません。また、仲介手数料についても、基本的に「支払手数料」の勘定科目で仕訳をするため記入は不要です。

まとめ

事務所・店舗・駐車場などを借りる際の費用は、「地代家賃」として経費に計上します。仕訳の際に気をつけるべきポイントは以下のとおりです。

地代家賃の重要ポイント

賃料だけでなく、管理費や礼金、更新料なども「地代家賃」に含めてOK
地代家賃の消費税区分は基本的に「課税」
自宅兼事務所などの家賃は、適切な割合なら「家事按分」ができる
敷金や保証金など、いずれ返ってくるお金はひとまず資産に計上する
敷金の返還時に修繕費用などが引かれたら、その金額を経費にする
翌年の賃料を前払いする場合は「前払費用」として資産に計上する
前払いした家賃は、基本的に支払った日付で「地代家賃」に計上してOK

なお、以下のような費用には「地代家賃」以外の勘定科目を用いるのが妥当です。

地代家賃に当てはまらない費用	該当する勘定科目
会議スペースなどの一時的な利用料	賃借料
機械や器具のレンタル料	賃借料
不動産業者に支払う仲介手数料	支払手数料
コインパーキングなどの一時的な利用料	旅費交通費