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【記入例付き】白色申告の収支内訳書とは?書き方や入手方法をわかりやすく解説

更新日: 2023/12/28 PR
【記入例付き】白色申告の収支内訳書とは?書き方や入手方法をわかりやすく解説

個人事業主・フリーランス向けに、白色申告で提出する「収支内訳書」の書き方やダウンロード方法を解説します。収支内訳書は2ページ構成で、収入金額や必要経費の内訳などを記入します。

INDEX

目次

    白色申告に必要な「収支内訳書」とは?

    収支内訳書とは、白色申告者が確定申告で提出する書類のひとつです。「しゅうしうちわけしょ」と読みます。2ページ構成で、下記のような内容を記入します。

    1ページ目 2ページ目
    令和5年分以降用 収支内訳書1ページ目 記入例(全体) 令和5年分以降用 収支内訳書2ページ目 記入例(全体)
    1. 日付
    2. 事業主と事業に関する情報
    3. 収入金額
    4. 売上原価
    5. 経費
    6. 所得金額
    7. 給料賃金の内訳
    8. 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
    9. 事業専従者の氏名等
    1. 売上(収入)金額の明細
    2. 仕入金額の明細
    3. 減価償却費の計算
    4. 地代家賃の内訳
    5. 利子割引料の内訳
    6. 本年中における特殊事情

    白色申告では、主に「収支内訳書」と「確定申告書」を提出します。収支内訳書では、収入や必要経費を集計して事業所得を算出します。具体的な書き方は記事の後半で解説しています。

    収支内訳書の種類【一般用・農業所得用・不動産所得用】

    一般用 大抵の個人事業主はこれを使う
    農業所得用 農業による所得を得ている人が使う
    不動産所得用 不動産所得を得ている人が使う

    収支内訳書には3つの種類があります。基本的には「一般用」を使えばOKです。本記事でも、一般用の書き方を解説していきます。

    【補足】収支内訳書が不要な場合もある?提出しないとどうなる?

    白色申告の個人事業主なら、収支内訳書の提出は必須と考えましょう。実際、国税庁も下記のように説明しています。

    引用

    ……(前略)……確定申告書を提出する場合には、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類(収支内訳書など)の添付が必要になります。

    白色申告者の記帳・帳簿等保存制度 – 国税庁

    白色申告では、収支内訳書に収入金額や必要経費を記入して、そこで算出した「事業所得」を確定申告書に転記します。ですから、確定申告書を作成する際は、おのずと収支内訳書から作ることになります。

    ちなみに、収支内訳書が必要なのは、あくまで事業の収入などがある場合だけです。給与所得しか得ていない会社員などが確定申告(還付申告)をする際は、収支内訳書の作成は不要です。

    収支内訳書の入手方法

    収支内訳書の作成方法は主に下記の4パターンです。どの方法を選んでも問題ありません。

    • 税務署で用紙をもらって、手書きで作成する
    • 国税庁HPから用紙をダウンロードして、手書きで作成する
    • 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って作成する
    • 市販の会計ソフトを使って作成する

    おすすめは会計ソフトを使って作成する方法です。日頃から会計ソフトで帳簿付けをしていれば、書類の大半を自動作成できます。特に、大手のクラウド会計ソフトなら、作成した書類をそのままオンライン提出(電子申告)できるので便利です。

    会計ソフトのe-Tax対応を比較【弥生・freee・マネーフォワード】

    収支内訳書 1ページ目の書き方【記入例付き】

    ここからは、収支内訳書の具体的な書き方を解説します。1ページ目には下記のような内容を記入します。

    令和5年分以降用 収支内訳書1ページ目 記入例(全体)

    1. 日付
    2. 事業主と事業に関する情報
    3. 収入金額
    4. 売上原価
    5. 経費
    6. 所得金額
    7. 給料賃金の内訳
    8. 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
    9. 事業専従者の氏名等

    それぞれの項目の記入方法を詳しく説明していきます。

    1. 日付・所得の種類

    以下のように年号や日付を記入します。左下の選択欄は、事業所得の申告を行う個人事業主は「営業等」、雑所得の申告をする副業ワーカーなどは「雑(業務)」に○をつけます。

    令和5年分以降用 収支内訳書 日付欄 記入例

    令和0□年分収支内訳書

    確定申告の対象となる期間の年号を記入します。2023年分の確定申告(2024年2月16日~3月15日に行う確定申告)では、「令和05年分」と記入しましょう。

    令和 年 月 日

    左側の日付欄には、収支内訳書の提出日を記入します。令和6年(2024年)に提出するなら「令和6年○月○日」と書きましょう。

    自□□月□□日 至□□月□□日

    中央の日付欄には、確定申告の対象となる期間を記入します。個人事業の会計期間は原則1月1日~12月31日となので、「自□1月□1日 至12月31日」と記入すればOK。ただし、新規開業した年分の確定申告は「自」を開業日の日付にします(「至」は12月31日)。

    2. 事業主と事業に関する情報

    事業主の個人情報や、事業に関する情報を記入します。右側の「依頼税理士等」の欄は確定申告を代行する税理士が記入する部分なので、自分で確定申告をする場合は空欄にしておきましょう。

    令和2年分以降用 収支内訳書 事業主と事業に関する情報 記入例

    住所 自宅や自宅兼事務所など、事業主が住んでいる場所の住所
    住民票の住所に関わらず、実際に住んでいる現住所を記入する
    事業所所在地 店舗や事務所など、事業を行っている場所の住所
    自宅で仕事をしている場合は「同上」と記入する
    業種名 営む業種の名称
    例:小売業・飲食サービス業・広告業・建設業・製造業など
    屋号 個人事業の「屋号」(会社名のようなもの)
    とくに決めていなければ空欄でよい
    氏名 事業主の氏名
    2021年4月1日以降は押印不要
    電話番号 自宅と事業所の電話番号(自宅兼事務所なら自宅のみで可)
    携帯電話の番号でもOK
    加入団体名 帳簿づけや確定申告に関して指導を受けた組合や協会の名称
    どこからも指導や講習を受けていなければ空欄
    依頼税理士等 確定申告を代行する税理士の情報
    代筆する税理士が記入するため、事業主が記入することはない

    3. 収入金額

    この欄では、1年の間に事業で得た収入金額などの合計を計算します。ちなみに「家事消費」とは、事業で扱う商品(製品)をプライベートで使ったりすることです。そもそも商品の仕入れなどが無い業種の場合、②の項目は関係ありません。

    令和元年分以降用 収支内訳書 収入金額 記入例

    売上(収入)金額 1年間の事業で得た売上(収入)の金額
    家事消費 私的に使用した事業用商品などの仕入価格の合計
    例:飲食業の事業主が余った食材を自分で食べる場合など
    その他の収入 本業以外で得た、金額の小さな収入
    例:取引先からのキャッシュバック、空箱の売却代金など
    ①~③の合計金額(① + ② + ③)

    ※家事消費の金額は、商品などの販売価格から算出することもある

    「その他の収入」には、通常の売上とは呼べないような収入の合計額を記入します(雑収入)。たとえば、事業所に光回線のインターネットを開通してキャッシュバックを受けとった場合は、そのお金を「その他の収入」に含めます。

    新型コロナ関連の「一時支援金」や「月次支援金」を得た場合は、ここにその金額を加算しましょう。

    4. 売上原価

    この欄では、在庫の増減や仕入金額から「売上原価」を計算します。売上原価とは、ざっくり言うと「売れた商品の仕入れにかかった金額」のこと。コンサル業やウェブデザイン業など、仕入れをしない業種の場合は、⑩に④と同じ金額を記入するだけでOKです。

    令和元年分以降用 収支内訳書 売上原価 記入例

    期首商品(製品)
    棚卸高
    1月1日時点で在庫として持つ商品の総額
    年の途中で開業した場合は、その時点での総額
    仕入金額
    (製品製造原価)
    1年間の仕入金額の合計
    小計 ⑤と⑥の合計金額(⑤ + ⑥)
    期末商品(製品)
    棚卸高
    12月31日時点で在庫として持つ商品の総額
    差引原価 ⑦から⑧を差し引いた金額(⑦ – ⑧)
    差引金額 ④から⑨を差し引いた金額(④ – ⑨)

    >>「棚卸資産」について詳しく

    5. 経費

    1年間に支出した必要経費の金額を、勘定科目ごとに記入します。支出のない科目は空欄で構いません。なお「ヲ」~「タ」の欄には、科目を新たに追加できます。帳簿づけで自作の科目を使っている場合は、空欄に科目名を書き入れましょう。

    令和元年分以降用 収支内訳書 経費 記入例

    給料賃金 従業員に支払う給料
    事業専従者に支払う給料は含めない
    外注工賃 外部の業者などに仕事を依頼した際の費用
    例:デザイン発注・業務委託費用・事務代行
    減価償却費 固定資産の購入費用の一部(少しずつ経費計上する費用)
    例:高額なパソコン・自動車・機械設備
    貸倒金 売掛金などが回収できなくなった際の損失
    例:取引先の倒産で回収不能になった売掛金
    地代家賃 店舗や事務所の賃借料や使用料
    例:事務所の家賃・レンタルオフィスの月額料金
    利子割引料 事業用に借り入れをした際の利子など
    例:金融機関の支払利息・手形の割引料
    租税公課 事業に関わる税金など
    例:個人事業税・固定資産税・収入印紙代
    荷造運賃 商品などを顧客に届けるための費用
    例:段ボール箱・緩衝材・ガムテープ・宅配便代
    水道光熱費 水道や電気など、事業所に必要なインフラにかかる費用
    例:水道代・電気代・ガス代・灯油代
    旅費交通費 事業上の移動にかかる交通費や宿泊費
    例:電車賃・バス代・タクシー代・出張先のホテル代
    通信費 業務上の通信や郵便にかかる費用
    例:インターネット料金・電話代・切手代・はがき代
    広告宣伝費 事業の広告や宣伝にかかる費用
    例:チラシ・看板・HPの制作費用
    接待交際費 取引先などとの交際費用
    例:取引先との飲食代・お中元・お歳暮
    損害保険料 店舗や商品などにかける損害保険の費用
    例:自動車保険・火災保険・盗難保険
    修繕費 固定資産を修理した際などの費用
    例:パソコンの修理費・自動車の修理費
    消耗品費 こまごまとした事務用品などの購入費用
    例:文房具・伝票・USBメモリ・パソコン(10万円以下)
    福利厚生費 従業員の労働環境改善などを目的とした費用
    例:健康診断費・慰安旅行費・忘年会費・祝い金
    (空欄) ヲ~タ 帳簿づけで使っている科目が他にあれば記入する
    (事務用品費新聞図書費支払手数料・会議費など)
    雑費 他の科目に当てはまらない少額の費用
    例:ゴミ処理代・クリーニング代・引越し費用
    小計 イ~レの合計金額(自作の科目も含める)
    経費計 ⑪~⑯の合計に⑰を加えた金額
    (⑪ + ⑫ + ⑬ + ⑭ + ⑮ + ⑯ + ⑰)

    >> 個人事業主の必要経費一覧【白色申告・青色申告】

    「給料賃金」にカウントするのは、従業員に支払った給与の金額のみです。事業専従者の給与や、外部の業者に支払った報酬などは、ここに含めません。また、個人事業の経理では「事業主本人の給与」という考え方もしないので、これも当てはまりません。

    「減価償却費」の計算過程は、2ページ目の「減価償却費の計算」欄に記入します。会計ソフトを使っておらず、減価償却費の計算を自力で行う場合は、2ページ目の該当欄を先に書いたほうがわかりやすいです。

    6. 所得金額

    この欄では「収入 - 売上原価」の金額(⑩)から、必要経費の合計額を差し引いて、所得金額を求めます。「専従者」がいる場合は、さらに「専従者控除(⑳)」も差し引きます。専従者がいなければ⑳は記入せず、⑲と㉑は同じ金額になります。

    令和元年分以降用 収支内訳書 所得金額 記入例

    専従者控除前の所得金額 ⑩から⑱を差し引いた金額
    (⑩ – ⑱)
    専従者控除 専従者がいる場合に受けられる控除の金額
    原則、専従者が配偶者なら86万(その他の親族なら50万)
    所得金額 ⑲から⑳を差し引いた金額(⑲ – ⑳)

    >>「専従者控除」の要件や控除額について

    7. 給料賃金の内訳

    確定申告の対象期間中に支払った給料の詳細を、従業員ごとに記入します。従業員を雇っていない場合は、まるごと空欄です。なお、専従者の情報は、ここではなく「事業専従者の氏名等」の欄に記入します。

    令和元年分以降用 収支内訳書 給料賃金の内訳 記入例

    氏名(年齢) 従業員の氏名と年齢(年齢は記入時点のもの)
    4人以上雇っている場合は「その他」に残りの人数を記入する
    従事月数 1年間のうち働いていた月数 (最高で12ヶ月)
    ※これまで働いてきた月数の累計ではない
    給料賃金 1年間に支払った給料の合計金額
    賞与 1年間に支払ったボーナスの合計金額
    合計 左に記入した給料とボーナスの合計金額
    所得税及び
    復興特別所得税
    の源泉徴収税額
    1年間に源泉徴収をした所得税と復興特別所得税の合計金額
    延べ従事月数 従業員全員の従事月数の合計
    例:2人が1年、1人が9ヶ月働いたら「33」(12 + 12 + 9)

    従事月数や給料賃金は、確定申告の対象となる期間中の合計を記入します。つまり、2023年分の確定申告(2024年2月16日~3月15日に行う確定申告)では、2023年中の合計を記入するということです。そのため、1人あたりの従事月数は最高でも12ヶ月です。

    8. 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

    税理士や弁護士へ報酬を支払っていたら、ここにその詳細を記入します。税理士や弁護士に仕事を依頼していない場合は、何も記入しません。

    令和元年分以降用 収支内訳書 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

    支払先の住所・氏名 報酬などを支払った税理士・弁護士の氏名(事務所名)と事務所の
    住所
    本年中の
    報酬等の金額
    支払った報酬などの合計金額
    左のうち
    必要経費算入額
    支払った金額のうち、必要経費に計上する金額
    家事按分をしていなければ、左と同じ金額でOK
    所得税及び
    復興特別所得税
    の源泉徴収税額
    報酬から源泉徴収をした所得税と復興特別所得税の合計金額

    9. 事業専従者の氏名等

    事業専従者」がいる場合は、ここに詳細を記入します。専従者にあたる親族がいない場合は、何も記入しません。事業を手伝ってくれている親族のうち、一定の要件を満たす人が「事業専従者」に当たります。

    令和4年分以降用 収支内訳書 事業専従者の氏名等

    氏名(年齢) 専従者の氏名と年齢 (年齢は記入時点のもの)
    続柄 事業主との関係
    例:夫・妻・子・父・母など
    従事月数 1年間のうち働いていた月数 (最高で12ヶ月)
    ※これまで働いてきた月数の累計ではない
    延べ従事月数 専従者全員の従事月数の合計
    例:2人の専従者が9ヶ月ずつ働いていたら「18」(9 + 9)

    収支内訳書の1ページ目に記入する内容はここまでです。引き続き、2ページ目も必ず記入します。

    収支内訳書 2ページ目の書き方【記入例付き】

    ここからは、収支内訳書の2ページ目の書き方を解説します。2ページ目には下記のような内容を記入します。

    令和5年分以降用 収支内訳書2ページ目 記入例(全体)

    1. 売上(収入)金額の明細
    2. 仕入金額の明細
    3. 減価償却費の計算
    4. 地代家賃の内訳
    5. 利子割引料の内訳
    6. 本年中における特殊事情

    各項目の記入方法を詳しく解説していきます。

    1. 売上(収入)金額の明細

    事業で得た売上(報酬など)の内訳を、主な取引先ごとに記入します。取引先の情報と受け取った売上を、金額が大きいものから順番に書き入れましょう。飲食店や小売店といった、不特定多数を顧客とする場合は、売上金額の合計のみ記入すればOKです。

    令和5年分以降用 収支内訳書 売上金額記入例

    売上先名 取引先の会社名(屋号)や個人名
    取引先が5つ以上ある場合は、売上が大きい4つを記入する
    所在地 記入した取引先の所在地、またはインボイス登録番号(法人番号でも可)
    ※どちらか一方を記入すればOK
    登録番号(法人番号)
    売上(収入)金額 記入した取引先から1年間に受け取った金額の合計
    上記以外の売上先の計 上に記入した4つの取引先以外から受け取った金額の合計
    1年間に受け取った売上金額の合計
    1ページ目の①と必ず同じ金額になる

    商品やサービスが提供が完了していれば、お金をまだ受け取っていなくても、その金額は「売上(収入)金額」に含めます。つまり「納品は12月だけど報酬の受け取りは1月」という場合の売上も、12月分にカウントしておく必要があるということです。
    売上はいつ計上する?実現主義で考える収益の計上基準

    2. 仕入金額の明細

    「売上(収入)金額の明細」と同じように、主な仕入先の情報と仕入金額を記入します。ウェブデザイン業やコンサルタント業など、そもそも仕入れをしない業種の場合は、まるごと空欄で構いません。

    令和5年分以降用 収支内訳書 仕入金額の明細記入例

    仕入先名 仕入れを行った取引先の会社名(屋号)や個人名
    取引先が5つ以上ある場合は仕入金額が大きい4つを記入する
    所在地 記入した取引先の所在地、またはインボイス登録番号(法人番号でも可)
    ※どちらか一方を記入すればOK
    登録番号(法人番号)
    仕入金額 記入した取引先から1年間に仕入れた商品の合計金額
    上記以外の仕入先の計 上に記入した4つの取引先以外から仕入れた商品の合計金額
    1年間に仕入れた商品の合計金額
    1ページ目の⑥と必ず同じ金額になる

    3. 減価償却費の計算

    この欄では、今回の確定申告で経費計上する「減価償却費」の金額を計算します。減価償却とは、10万円以上の高価な資産の購入費用を、毎年少しずつ経費にしていくことをいいます。そのような資産を持っていない場合、この欄を記入する必要はありません。

    令和5年分以降用 収支内訳書 減価償却費の計算記入例

    減価償却資産の名称等(繰延資産を含む) 減価償却の対象となる資産の名前
    例:パソコン・デスク・冷暖房機器・自動車・倉庫
    面積又は数量 資産の個数
    面積で記入するのは建物などの場合のみ
    取得年月 購入した日付
    年号の表記は「20XX年」と「令和XX年」どちらでも
    取得価額
    (償却保証額)
    購入にかかった費用
    定額法の場合、カッコの中は何も記入しない
    償却の基礎になる金額 減価償却費を算出する基準になる金額
    定額法の場合は「取得価額(イ)」と同じ金額を記入する
    償却方法 「定額法」や「定率法」など、減価償却の方法
    個人事業では「定額法」が一般的
    耐用年数 資産の耐用年数 (主な資産の法定耐用年数表)
    新品で購入した資産の場合は法定耐用年数を記入する
    償却率又は
    改定償却率
    耐用年数に応じた償却率
    本年中の
    償却期間
    1年のうちでその資産を使用した月数
    例:4月に購入して12月まで使ったら「9」
    本年分の
    普通償却費
    (ロ)×(ハ)×(ニ)の金額
    特別償却費 震災被害などに関わる特例によって減価償却する金額
    本的には何も記入しない
    本年分の
    償却費合計
    (ホ)+(ヘ)の金額
    特別償却費が無ければ(ホ)と同じ金額を記入する
    事業専用割合 対象の資産を事業用に使った比率(家事按分をする場合)
    事業でしか使用していない場合は「100」と記入する
    本年分の
    必要経算入額
    (ト)+(チ)の金額
    家事按分をしない場合は(ト)と同じ金額を記入する
    未償却残高
    (期末残高)
    購入費用のうち、まだ経費計上していない金額
    その年に買った資産なら(イ)から(ト)を引いた金額になる
    摘要 減価償却の方法に関する注意書き
    中古資産や、特殊な償却方法の場合に記入する
    縦列それぞれの合計金額
    「本年分の必要経費算入額」の合計は1ページの⑬と一致

    なお、上記は「定額法」で減価償却をする際の記入方法です。10万~20万円のものを「一括償却資産」として扱う場合は、記入例を参考にしてください。また、個人事業では少ないケースですが「定率法」を選択する場合も記入内容が異なります。

    4. 地代家賃の内訳

    1ページ目の⑮にある「地代家賃」の詳細を記入します。地代家賃に該当する典型例は、貸事務所や貸店舗の賃借料です。自宅兼事務所の家賃の一部を家事按分で経費に計上する場合も、この欄に詳細を記入しなくてはなりません。

    令和元年分以降用 収支内訳書 地代家賃記入例

    支払先の
    住所・氏名
    物件を所有する大家さんや会社の名前と住所
    ※借りている物件の住所を書くのではない
    賃借物件 借りている物件の使いみち
    例:自宅兼事務所・事務所・店舗・倉庫・工場
    本年中の賃借料
    ・権利金等

    1年間に支払った「権利金」や「契約更新料」の金額
    当てはまる方に○をして金額を記入
    1年間に支払った「賃借料(家賃)」の合計額
    上の欄に書いた権利金や更新料は、ここに含めない
    左の賃借料のうち
    必要経費算入額
    権利金や賃借料の合計(権更 + 賃)のうち経費に計上する金額
    家事按分をしない場合は、単純に権利金や賃借料の合計

    「権利金」には、物件を借りる際の保証金や礼金も含まれます。ただし、いずれ返還されるのが前提である敷金は含みません。また、不動産業者に支払う仲介手数料は「支払手数料」などの科目で地代家賃とは別に処理するため、ここに書くのはNGです。

    5. 利子割引料の内訳

    1ページ目の⑯にある「利子割引料」の詳細を記入します。利子割引料とは、主に事業用に借りたお金の利子を指します。ただし、銀行や消費者金融から借りたお金については内訳を記入しなくてOK。あくまでも、金融機関以外の個人や法人からお金を借りた場合に、この欄を使います。

    令和元年分以降用 収支内訳書 利子割引料の内訳記入例

    支払先の
    住所・氏名
    利子などを支払った相手の住所と名前
    金融機関以外の個人名や会社名を記入する
    期末現在の借入金等の金額 期末時点(12月31日)で、まだ返済していない残高の金額
    借り入れた金額からこれまでの返済額を差し引いた額を記入
    本年中の利子割引料 1年間で支払った利子などの合計金額
    左のうち必要経費
    算入額
    「本年中の利子割引料」うち、経費に計上する金額
    家事按分をしない場合は、左の金額と一致する

    ちなみに利子割引料には、報酬で受け取った「手形」を現金化する際の手数料(割引料)も含まれます。とはいえ、手形を利用する事業者は多くありません。もし、報酬を手形で受け取り、金融機関以外で期日前に現金化することがあれば、その詳細も記入しましょう。

    6. 本年中における特殊事情

    申告内容について、税務署員に伝えておきたい特殊な事情をここに記入します。特に伝えておきたいことがなければ、空欄のままでもまったく問題ありません。

    令和5年分以降用 収支内訳書 本年中における特殊事情

    ただ、売上や経費の金額が例年と比べて急激に増減した年などは「税額をごまかしているのでは?」と不正などを疑われやすくなります。そのような場合、以下のように増減の要因を説明しておけば、税務署員からの無用の疑いを多少なりとも防ぐことができます。

    特殊事情の例① 自己都合により売上が大幅に減少した場合

    令和5年分以降用 収支内訳書 本年中における特殊事情

    特殊事情の例② 一部の経費が大幅に増加した場合

    令和5年分以降用 収支内訳書 本年中における特殊事情

    売上や経費の増減による急激な所得の変化は、虚偽の申告を疑われるポイントです。心配な点がある場合は、念のため特殊事情の欄に記入しておくと良いでしょう。

    収支内訳書の2ページ目に記入する内容は以上です。収支内訳書が完成したら、次は確定申告書を作成しましょう。

    確定申告書の書き方を記入例付きで解説!第一表・第二表

    まとめ – 収支内訳書を簡単に作る方法

    白色申告の個人事業主は、確定申告の際に「収支内訳書」と「確定申告書」を提出します。これらの書類は、主に下記のような方法で作成します。

    確定申告書類の作成方法

    • 税務署で用紙をもらって、手書きで作成する
    • 国税庁HPから用紙をダウンロードして、手書きで作成する
    • 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って作成する
    • 市販の会計ソフトを使って作成する

    いちばん簡単なのは、市販の会計ソフトを利用する方法です。普段から会計ソフトで帳簿付けしていれば、ソフトが自動で収入や必要経費を集計して、確定申告書類の大半を作成してくれます。

    たとえば「やよいの白色申告 オンライン」では、下記のようにシンプルな入力フォームで収支内訳書を作成できます。売上や経費の金額はソフトが自動計算してくれるので、ユーザーは住所や氏名などの基本情報を入力するだけでOKです。

    収支内訳書の作成画面(弥生の例)

    作成画面 プレビュー画面
    収支内訳書の作成画面 - やよいの白色申告 オンライン 収支内訳書のプレビュー画面 - やよいの白色申告 オンライン

    「やよいの白色申告 オンライン」は、業界最大手の弥生株式会社が提供するクラウド会計ソフトです。永年無料のプランもあるので、費用面の心配は要りません。「今年は手書きで済ませちゃった」という方も、次回の確定申告に向けて早めに導入しておくとよいでしょう。

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