【記入例付き】白色申告の収支内訳書とは？書き方や入手方法をわかりやすく解説

個人事業主・フリーランス向けに、白色申告で提出する「収支内訳書」の書き方やダウンロード方法を解説します。収支内訳書は2ページ構成で、収入金額や必要経費の内訳などを記入します。

白色申告に必要な「収支内訳書」とは？

収支内訳書とは、白色申告者が確定申告で提出する書類のひとつです。「しゅうしうちわけしょ」と読みます。2ページ構成で、下記のような内容を記入します。

1ページ目	2ページ目
日付 事業主と事業に関する情報 収入金額 売上原価 経費 所得金額 給料賃金の内訳 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳 事業専従者の氏名等	売上(収入)金額の明細 仕入金額の明細 減価償却費の計算 地代家賃の内訳 利子割引料の内訳 本年中における特殊事情

白色申告では、主に「収支内訳書」と「確定申告書」を提出します。収支内訳書では、収入や必要経費を集計して事業所得を算出します。具体的な書き方は記事の後半で解説しています。

収支内訳書の種類【一般用・農業所得用・不動産所得用】

収支内訳書には3つの種類があります。基本的には「一般用」を使えばOKです。本記事でも、一般用の書き方を解説していきます。

【補足】収支内訳書が不要な場合もある？提出しないとどうなる？

白色申告の個人事業主なら、収支内訳書の提出は必須と考えましょう。実際、国税庁も下記のように説明しています。

引用

……(前略)……確定申告書を提出する場合には、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類（収支内訳書など）の添付が必要になります。

白色申告者の記帳・帳簿等保存制度 – 国税庁

白色申告では、収支内訳書に収入金額や必要経費を記入して、そこで算出した「事業所得」を確定申告書に転記します。ですから、確定申告書を作成する際は、おのずと収支内訳書から作ることになります。

ちなみに、収支内訳書が必要なのは、あくまで事業の収入などがある場合だけです。給与所得しか得ていない会社員などが確定申告（還付申告）をする際は、収支内訳書の作成は不要です。

収支内訳書の入手方法

収支内訳書の作成方法は主に下記の4パターンです。どの方法を選んでも問題ありません。

• 税務署で用紙をもらって、手書きで作成する
• 国税庁HPから用紙をダウンロードして、手書きで作成する
• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って作成する
• 市販の会計ソフトを使って作成する

おすすめは会計ソフトを使って作成する方法です。日頃から会計ソフトで帳簿付けをしていれば、書類の大半を自動作成できます。特に、大手のクラウド会計ソフトなら、作成した書類をそのままオンライン提出（電子申告）できるので便利です。

白色申告の個人事業主におすすめの会計ソフトまとめ【無料ソフトあり】

収支内訳書 1ページ目の書き方【記入例付き】

ここからは、収支内訳書の具体的な書き方を解説します。1ページ目には下記のような内容を記入します。

1. 日付
2. 事業主と事業に関する情報
3. 収入金額
4. 売上原価
5. 経費
6. 所得金額
7. 給料賃金の内訳
8. 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
9. 事業専従者の氏名等

それぞれの項目の記入方法を詳しく説明していきます。

1. 日付・所得の種類

以下のように年号や日付を記入します。左下の選択欄は、事業所得の申告を行う個人事業主は「営業等」、雑所得の申告をする副業ワーカーなどは「雑(業務)」に○をつけます。

確定申告の対象となる期間の年号を記入します。2024年分の確定申告（2025年2月17日～3月17日に行う確定申告）では、「令和06年分」と記入しましょう。

左側の日付欄には、収支内訳書の提出日を記入します。令和7年（2025年）に提出するなら「令和7年○月○日」と書きましょう。

中央の日付欄には、確定申告の対象となる期間を記入します。個人事業の会計期間は原則1月1日～12月31日となので、「自□1月□1日 至12月31日」と記入すればOK。ただし、新規開業した年分の確定申告は「自」を開業日の日付にします（「至」は12月31日）。

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2. 事業主と事業に関する情報

事業主の個人情報や、事業に関する情報を記入します。右側の「依頼税理士等」の欄は確定申告を代行する税理士が記入する部分なので、自分で確定申告をする場合は空欄にしておきましょう。

3. 収入金額

この欄では、1年の間に事業で得た収入金額などの合計を計算します。ちなみに「家事消費」とは、事業で扱う商品（製品）をプライベートで使ったりすることです。そもそも商品の仕入れなどが無い業種の場合、②の項目は関係ありません。

※家事消費の金額は、商品などの販売価格から算出することもある

「その他の収入」には、通常の売上とは呼べないような収入の合計額を記入します（雑収入）。たとえば、事業所に光回線のインターネットを開通してキャッシュバックを受けとった場合は、そのお金を「その他の収入」に含めます。

4. 売上原価

この欄では、在庫の増減や仕入金額から「売上原価」を計算します。売上原価とは、ざっくり言うと「売れた商品の仕入れにかかった金額」のこと。コンサル業やウェブデザイン業など、仕入れをしない業種の場合は、⑩に④と同じ金額を記入するだけでOKです。

>>「棚卸資産」について詳しく

5. 経費

1年間に支出した必要経費の金額を、勘定科目ごとに記入します。支出のない科目は空欄で構いません。なお「ヲ」～「タ」の欄には、科目を新たに追加できます。帳簿づけで自作の科目を使っている場合は、空欄に科目名を書き入れましょう。

>> 個人事業主の必要経費一覧【白色申告・青色申告】

「給料賃金」にカウントするのは、従業員に支払った給与の金額のみです。事業専従者の給与や、外部の業者に支払った報酬などは、ここに含めません。また、個人事業の経理では「事業主本人の給与」という考え方もしないので、これも当てはまりません。

「減価償却費」の計算過程は、2ページ目の「減価償却費の計算」欄に記入します。会計ソフトを使っておらず、減価償却費の計算を自力で行う場合は、2ページ目の該当欄を先に書いたほうがわかりやすいです。

6. 所得金額

この欄では「収入 － 売上原価」の金額(⑩)から、必要経費の合計額を差し引いて、所得金額を求めます。「専従者」がいる場合は、さらに「専従者控除(⑳)」も差し引きます。専従者がいなければ⑳は記入せず、⑲と㉑は同じ金額になります。

>>「専従者控除」の要件や控除額について

7. 給料賃金の内訳

確定申告の対象期間中に支払った給料の詳細を、従業員ごとに記入します。従業員を雇っていない場合は、まるごと空欄です。なお、専従者の情報は、ここではなく「事業専従者の氏名等」の欄に記入します。

従事月数や給料賃金は、確定申告の対象となる期間中の合計を記入します。つまり、2024年分の確定申告（2025年2月17日～3月17日に行う確定申告）では、2024年中の合計を記入するということです。そのため、1人あたりの従事月数は最高でも12ヶ月です。

8. 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

税理士や弁護士へ報酬を支払っていたら、ここにその詳細を記入します。税理士や弁護士に仕事を依頼していない場合は、何も記入しません。

9. 事業専従者の氏名等

「事業専従者」がいる場合は、ここに詳細を記入します。専従者にあたる親族がいない場合は、何も記入しません。事業を手伝ってくれている親族のうち、一定の要件を満たす人が「事業専従者」に当たります。

収支内訳書の1ページ目に記入する内容はここまでです。引き続き、2ページ目も必ず記入します。

収支内訳書 2ページ目の書き方【記入例付き】

ここからは、収支内訳書の2ページ目の書き方を解説します。2ページ目には下記のような内容を記入します。

1. 売上(収入)金額の明細
2. 仕入金額の明細
3. 減価償却費の計算
4. 地代家賃の内訳
5. 利子割引料の内訳
6. 本年中における特殊事情

各項目の記入方法を詳しく解説していきます。

1. 売上（収入）金額の明細

事業で得た売上（報酬など）の内訳を、主な取引先ごとに記入します。取引先の情報と受け取った売上を、金額が大きいものから順番に書き入れましょう。飲食店や小売店といった、不特定多数を顧客とする場合は、売上金額の合計のみ記入すればOKです。

商品やサービスが提供が完了していれば、お金をまだ受け取っていなくても、その金額は「売上(収入)金額」に含めます。つまり「納品は12月だけど報酬の受け取りは1月」という場合の売上も、12月分にカウントしておく必要があるということです。
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2. 仕入金額の明細

「売上(収入)金額の明細」と同じように、主な仕入先の情報と仕入金額を記入します。ウェブデザイン業やコンサルタント業など、そもそも仕入れをしない業種の場合は、まるごと空欄で構いません。

3. 減価償却費の計算

この欄では、今回の確定申告で経費計上する「減価償却費」の金額を計算します。減価償却とは、10万円以上の高価な資産の購入費用を、毎年少しずつ経費にしていくことをいいます。そのような資産を持っていない場合、この欄を記入する必要はありません。

なお、上記は「定額法」で減価償却をする際の記入方法です。10万～20万円のものを「一括償却資産」として扱う場合は、記入例を参考にしてください。また、個人事業では少ないケースですが「定率法」を選択する場合も記入内容が異なります。

4. 地代家賃の内訳

1ページ目の⑮にある「地代家賃」の詳細を記入します。地代家賃に該当する典型例は、貸事務所や貸店舗の賃借料です。自宅兼事務所の家賃の一部を家事按分で経費に計上する場合も、この欄に詳細を記入しなくてはなりません。

「権利金」には、物件を借りる際の保証金や礼金も含まれます。ただし、いずれ返還されるのが前提である敷金は含みません。また、不動産業者に支払う仲介手数料は「支払手数料」などの科目で地代家賃とは別に処理するため、ここに書くのはNGです。

5. 利子割引料の内訳

1ページ目の⑯にある「利子割引料」の詳細を記入します。利子割引料とは、主に事業用に借りたお金の利子を指します。ただし、銀行や消費者金融から借りたお金については内訳を記入しなくてOK。あくまでも、金融機関以外の個人や法人からお金を借りた場合に、この欄を使います。

ちなみに利子割引料には、報酬で受け取った「手形」を現金化する際の手数料（割引料）も含まれます。とはいえ、手形を利用する事業者は多くありません。もし、報酬を手形で受け取り、金融機関以外で期日前に現金化することがあれば、その詳細も記入しましょう。

6. 本年中における特殊事情

申告内容について、税務署員に伝えておきたい特殊な事情をここに記入します。特に伝えておきたいことがなければ、空欄のままでもまったく問題ありません。

ただ、売上や経費の金額が例年と比べて急激に増減した年などは「税額をごまかしているのでは？」と不正などを疑われやすくなります。そのような場合、以下のように増減の要因を説明しておけば、税務署員からの無用の疑いを多少なりとも防ぐことができます。

売上や経費の増減による急激な所得の変化は、虚偽の申告を疑われるポイントです。心配な点がある場合は、念のため特殊事情の欄に記入しておくと良いでしょう。

収支内訳書の2ページ目に記入する内容は以上です。収支内訳書が完成したら、次は確定申告書を作成しましょう。

確定申告書の書き方を記入例付きで解説！第一表・第二表

収支内訳書を簡単に作る方法

白色申告の個人事業主は、確定申告の際に「収支内訳書」と「確定申告書」を提出します。これらの書類は、主に下記のような方法で作成します。

確定申告書類の作成方法

• 税務署で用紙をもらって、手書きで作成する
• 国税庁HPから用紙をダウンロードして、手書きで作成する
• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って作成する
• 市販の会計ソフトを使って作成する

いちばん簡単なのは、市販の会計ソフトを利用する方法です。普段から会計ソフトで帳簿付けしていれば、ソフトが自動で収入や必要経費を集計して、確定申告書類の大半を作成してくれます。

たとえば「やよいの白色申告 オンライン」では、下記のようにシンプルな入力フォームで収支内訳書を作成できます。売上や経費の金額はソフトが自動計算してくれるので、ユーザーは住所や氏名などの基本情報を入力するだけでOKです。

収支内訳書の作成画面（弥生の例）

作成画面	プレビュー画面

「やよいの白色申告 オンライン」は、業界最大手の弥生株式会社が提供するクラウド会計ソフトです。永年無料のプランもあるので、費用面の心配は要りません。「今年は手書きで済ませちゃった」という方も、次回の確定申告に向けて早めに導入しておくとよいでしょう。

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