収支内訳書の書き方・記入例【1ページ目】

更新日: 2020/12/09

個人事業主の白色申告では、主に「収支内訳書」と「確定申告書B」の提出が必要です。収支内訳書は2ページ構成で、収入や経費の内訳などを記入します。この記事では、1ページ目の書き方について詳しく説明していきます。

収支内訳書を記入する前に

収支内訳書は、白色の確定申告で提出する書類の1つです。この記事では2021年の確定申告期間に提出する、2020年分（令和2年分）の用紙で説明します。

収支内訳書1ページ目	収支内訳書2ページ目
日付 事業主と事業に関する情報 収入金額 売上原価 経費 所得金額 給料賃金の内訳 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳 事業専従者の氏名等	売上(収入)金額の明細 仕入金額の明細 減価償却費の計算 地代家賃の内訳 利子割引料の内訳 本年中における特殊事情

ちなみに、収支内訳書には「農業所得用」と「不動産所得用」もありますが、これらを使うのは農業所得や不動産所得を得ている人だけ。その他の場合は、基本的に「収支内訳書（一般用）」を使います。

確定申告書類はインターネット上でも作成できる

収支内訳書や確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でも作成できます。帳簿を見ながら必要事項を入力して、できあがった書類を印刷するだけ。修正などもカンタンにできるため、手書きが面倒な人にはおすすめです。

「確定申告書等作成コーナー」を利用する際に、特別な登録作業などはまったく必要ありません。ちなみに、事前に手続きを済ませておけば、ネット上でそのまま「電子申告」もできます。

1. 日付

以下の3箇所に年号や日付を記入します。

令和0□年分収支内訳書

確定申告の対象となる期間の年号を記入します。2020年分の確定申告（2021年2月16日～3月15日に行う確定申告）では、「令和02年」と記入しましょう。

令和　年　月　日

左側の日付欄には、収支内訳書の提出日を記入します。令和3年（2021年）に提出するなら「令和3年○月○日」と書きましょう。

自□□月□□日 至□□月□□日

中央の日付欄には、確定申告の対象となる期間を記入します。個人事業の会計期間は原則1月1日～12月31日となので、「自□1月□1日 至12月31日」と記入すればOK。ただし、新規開業した年分の確定申告は「自」を開業日の日付にします（「至」は12月31日）。

2. 事業主と事業に関する情報

事業主の個人情報や、事業に関する情報を記入します。右側の「依頼税理士等」の欄は確定申告を代行する税理士が記入する部分なので、自分で確定申告をする場合は空欄にしておきましょう。

住所	自宅や自宅兼事務所など、事業主が住んでいる場所の住所 住民票の住所に関わらず、実際に住んでいる現住所を記入する
事業所所在地	店舗や事務所など、事業を行っている場所の住所 自宅で仕事をしている場合は「同上」と記入する
業種名	営む業種の名称 例：小売業・飲食サービス業・広告業・建設業・製造業など
屋号	個人事業の「屋号」(会社名のようなもの) とくに決めていなければ空欄でよい
氏名	事業主の氏名と印鑑 印鑑は認印でもよいが、シャチハタやサインは不可
電話番号	自宅と事業所の電話番号(自宅兼事務所なら自宅のみで可) 携帯電話の番号でもOK
加入団体名	帳簿づけや確定申告に関して指導を受けた組合や協会の名称 どこからも指導や講習を受けていなければ空欄
依頼税理士等	確定申告を代行する税理士の情報 代筆する税理士が記入するため、事業主が記入することはない

3. 収入金額

この欄では、1年の間に事業で得た収入金額などの合計を計算します。ちなみに「家事消費」とは、事業で扱う商品（製品）をプライベートで使ったりすることです。そもそも商品の仕入れなどが無い業種の場合、②の項目は関係ありません。

売上(収入)金額	①	1年間の事業で得た売上(収入)の金額
家事消費	②	私的に使用した事業用商品などの仕入価格の合計 例：飲食業の事業主が余った食材を自分で食べる場合など
その他の収入	③	本業以外で得た、金額の小さな収入 例：取引先からのキャッシュバック、空箱の売却代金など
計	④	①～③の合計金額(① + ② + ③)

※家事消費の金額は、商品などの販売価格から算出することもある

「その他の収入」とは、事業に付随して発生した少額収入のこと。工場で出た作業クズの売却代金など、通常の売上とは言えないオマケ的な収入がこれに当たります。特に思い当たるものがなければ、空欄のままで問題ありません。

4. 売上原価

この欄では、在庫の増減や仕入金額から「売上原価」を計算します。売上原価とは、ざっくり言うと「売れた商品の仕入れにかかった金額」のこと。コンサル業やウェブデザイン業など、仕入れをしない業種の場合は、⑩に④と同じ金額を記入するだけでOKです。

期首商品(製品) 棚卸高	⑤	1月1日時点で在庫として持つ商品の総額 年の途中で開業した場合は、その時点での総額
仕入金額 (製品製造原価)	⑥	1年間の仕入金額の合計
小計	⑦	⑤と⑥の合計金額(⑤ + ⑥)
期末商品(製品) 棚卸高	⑧	12月31日時点で在庫として持つ商品の総額
差引原価	⑨	⑦から⑧を差し引いた金額(⑦ – ⑧)
差引金額	⑩	④から⑨を差し引いた金額(④ – ⑨)

5. 経費

1年間に支出した必要経費の金額を、勘定科目ごとに記入します。支出のない科目は空欄で構いません。なお「ヲ」～「タ」の欄には、科目を新たに追加できます。帳簿づけで自作の科目を使っている場合は、空欄に科目名を書き入れましょう。

給料賃金	⑪	従業員に支払う給料 事業専従者に支払う給料は含めない
外注工賃	⑫	外部の業者などに仕事を依頼した際の費用 例：デザイン発注・業務委託費用・事務代行
減価償却費	⑬	固定資産の購入費用の一部(少しずつ経費計上する費用) 例：高額なパソコン・自動車・機械設備
貸倒金	⑭	売掛金などが回収できなくなった際の損失 例：取引先の倒産で回収不能になった売掛金
地代家賃	⑮	店舗や事務所の賃借料や使用料 例：事務所の家賃・レンタルオフィスの月額料金
利子割引料	⑯	事業用に借り入れをした際の利子など 例：金融機関の支払利息・手形の割引料
租税公課	イ	事業に関わる税金など 例：個人事業税・固定資産税・収入印紙代
荷造運賃	ロ	商品などを顧客に届けるための費用 例：段ボール箱・緩衝材・ガムテープ・宅配便代
水道光熱費	ハ	水道や電気など、事業所に必要なインフラにかかる費用 例：水道代・電気代・ガス代・灯油代
旅費交通費	ニ	事業上の移動にかかる交通費や宿泊費 例：電車賃・バス代・タクシー代・出張先のホテル代
通信費	ホ	業務上の通信や郵便にかかる費用 例：インターネット料金・電話代・切手代・はがき代
広告宣伝費	ヘ	事業の広告や宣伝にかかる費用 例：チラシ・看板・HPの制作費用
接待交際費	ト	取引先などとの交際費用 例：取引先との飲食代・お中元・お歳暮
損害保険料	チ	店舗や商品などにかける損害保険の費用 例：自動車保険・火災保険・盗難保険
修繕費	リ	固定資産を修理した際などの費用 例：パソコンの修理費・自動車の修理費
消耗品費	ヌ	こまごまとした事務用品などの購入費用 例：文房具・伝票・USBメモリ・パソコン(10万円以下)
福利厚生費	ル	従業員の労働環境改善などを目的とした費用 例：健康診断費・慰安旅行費・忘年会費・祝い金
(空欄)	ヲ～タ	帳簿づけで使っている科目が他にあれば記入する (事務用品費・新聞図書費・支払手数料・会議費など)
雑費	レ	他の科目に当てはまらない少額の費用 例：ゴミ処理代・クリーニング代・引越し費用
小計	⑰	イ～レの合計金額(自作の科目も含める)
経費計	⑱	⑪～⑯の合計に⑰を加えた金額 (⑪ + ⑫ + ⑬ + ⑭ + ⑮ + ⑯ + ⑰)

「給料賃金」にカウントするのは、従業員に支払った給与の金額のみです。事業専従者の給与や、外部の業者に支払った報酬などは、ここに含めません。また、個人事業の経理では「事業主本人の給与」という考え方が無いので、これも当てはまりません。

「減価償却費」の算出方法については、2ページ目に記入します。会計ソフトを使っておらず、減価償却費の計算を自力で行う場合は、2ページ目にある「減価償却費の計算」の欄を先に書いたほうがわかりやすいです。
>> 必要経費の一覧 – 白色申告と青色申告の経費

6. 所得金額

この欄では「収入 － 売上原価」の金額(⑩)から必要経費の合計を引いて、所得金額を求めます。専従者がいる場合は、さらに「専従者控除(⑳)」も差し引きます。専従者がいなければ⑳は記入せず、⑲と㉑は同じ金額になります。

専従者控除前の所得金額	⑲	⑩から⑱を差し引いた金額 (⑩ – ⑱)
専従者控除	⑳	専従者がいる場合に受けられる控除の金額 原則、専従者が配偶者なら86万(その他の親族なら50万)
所得金額	㉑	⑲から⑳を差し引いた金額(⑲ – ⑳)

7. 給料賃金の内訳

確定申告の対象期間中に支払った給料の詳細を、従業員ごとに記入します。従業員を雇っていない場合は、まるごと空欄です。なお、専従者の情報は、ここではなく「事業専従者の氏名等」の欄に記入します。

氏名(年齢)	従業員の氏名と年齢(年齢は記入時点のもの) 4人以上雇っている場合は「その他」に残りの人数を記入する
従事月数	1年間のうち働いていた月数 (最高で12ヶ月) ※これまで働いてきた月数の累計ではない
給料賃金	1年間に支払った給料の合計金額
賞与	1年間に支払ったボーナスの合計金額
合計	左に記入した給料とボーナスの合計金額
所得税及び 復興特別所得税 の源泉徴収税額	1年間に源泉徴収をした所得税と復興特別所得税の合計金額
延べ従事月数	従業員全員の従事月数の合計 例：2人が1年、1人が9ヶ月働いたら「33」(12 + 12 + 9)

従事月数や給料賃金は、確定申告の対象となる期間中の合計を記入します。つまり、2020年分の確定申告（2021年2月16日～3月15日に行う確定申告）では、2020年中の合計を記入するということです。そのため、1人あたりの従事月数は最高でも12ヶ月です。

8. 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

税理士や弁護士へ報酬を支払っていたら、ここにその詳細を記入します。税理士や弁護士に仕事を依頼していない場合は、何も記入しません。

支払先の住所・氏名	報酬などを支払った税理士・弁護士の氏名(事務所名)と事務所の 住所
本年中の 報酬等の金額	支払った報酬などの合計金額
左のうち 必要経費算入額	支払った金額のうち、必要経費に計上する金額 家事按分をしていなければ、左と同じ金額でOK
所得税及び 復興特別所得税 の源泉徴収税額	報酬から源泉徴収をした所得税と復興特別所得税の合計金額

9. 事業専従者の氏名等

事業専従者がいる場合は、ここに詳細を記入します。専従者にあたる親族がいない場合は、何も記入しません。なお「事業専従者」とは、簡単に言うと家族従業員のことです。事業を手伝ってくれている親族のうち、一定の要件を満たす人がこれに当たります。

氏名(年齢)	専従者の氏名と年齢 (年齢は記入時点のもの)
続柄	事業主との関係 例：夫・妻・子・父・母など
従事月数	1年間のうち働いていた月数 (最高で12ヶ月) ※これまで働いてきた月数の累計ではない
延べ従事月数	専従者全員の従事月数の合計 例：2人の専従者が9ヶ月ずつ働いていたら「18」(9 + 9)

ちなみに白色申告の場合、事業専従者と認められるのは、以下の3つすべてを満たす親族のみです。

• 事業者と生計を共にする配偶者かその他の親族であること
• その年の12月31日時点で15歳以上であること
• 1年のうち6ヶ月を超える期間、事業にもっぱら従事していること

「もっぱら従事している」とは、事業を本業とし、専念している状態を指します。学生や、他の仕事をしている親族は、要件に当てはまらない可能性があるので注意しましょう。

収支内訳書の1ページ目に記入する内容はここまでです。引き続き、2ページ目も必ず記入します。

• 収支内訳書2ページ目の書き方・記入例
• 白色申告の会計ソフト一覧【帳簿づけから申告書作成まで対応】
• 必要経費の一覧 – 白色申告の経費